予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、インターネットあるいは携帯電話、これは私たちの日常に欠かせないコミュニケーションツールとなっています。その中で、青少年の場合、特にこれらを使う際の判断力が整っていない場合が多いことなどから、いわゆるインターネット依存等のトラブルが生じているものと認識をしています。 　このため、政府においては、ゲーム障害の実態把握や科学的知見の集積、青少年が安心してインターネットを利用できる環境の整備等の検討、ネットやゲームの適切な利用を学校内外で学ぶ機会を確保するための取組、こういった観点から取組を進めているところですが、おっしゃるように、これ課題は幾つかの省にまたがります。関係省庁が緊密に連携することはもちろん重要でありますが、縦割りに陥ってはならない。この点について、青少年がインターネットやゲームを安心、安全に利用できる環境構築に政府一体となって取り組んでいきたいと

○伊藤孝江君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で伊藤孝江さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、片山大介君の質疑を行います。片山大介君。

○片山大介君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 　私も、まず、昨日自民党が発表した政治資金制度の見直し案について聞きたいと思います。 　これ、当初は、自民党は見直し案出すこと自体に後ろ向きで、野党や、それから与党の公明党にも促されてようやく出したという感じなんですが、これ、中身を見ると本当に物足りないという感じですよね。 　それで、総理が指示していた議員本人に対する罰則、これだって結局、連座制じゃないですよね。それで、見ると、これ、議員に対して収支報告書の確認書の作成を義務付け、内容を確かめずに確認書を作成した場合は議員の公民権を停止するとかというんですけど、これ、連座制に比べると本当に、何か要件にワンクッション入っているし、本当に責任問われにくいと思う。これ、こんなのでいいのかと思う。 　それで、何より、企業・団体献金や政策活動費の廃止、それから政治資金パーテ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党として取りまとめたこの案、方向性ですが、これ、この中で、まずは委員の方から、連座制、これ不十分じゃないかという御指摘がありました。 　これについては、先ほども少し触れさせていただきましたが、公職選挙法における連座制、これは、議員の身分、存在そのものに関わる選挙において不正が起こった場合には、これは無条件で議員にその責任を、議員が責任を負うことになる、これが公職選挙法の基本的な、の連座制の基本的な考え方でありますが、この政治資金規正法における議員の強化を考えた場合に、この収支報告書の不備と議員の関係、これをしっかりと確定をした上でこの法律を構成することが必要である、そういったことから、確認書という一つの具体的な方策を間に挟んだということであると認識をしています。 　それから、今回の事案について、この再発防止に向けて具体的に必要となる議員の責任の強化と透

○片山大介君　それで、今後の与野党の協議で、この見直し案を見ると、今後のその与野党協議の課題としてこういうのが出ている。出版、機関紙の販売事業の透明性、それから労働組合の政治活動、政治資金の透明性とか、これを検討していくという、これどういう意味ですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それらは政党の収支に関わる問題、すなわち、政党がどのようなその活動費をどういった形で得ているか。政党助成金、もちろんでありますが、それ以外に、この御指摘の機関紙におけるこの販売事業、事業ですとか、労働組合の政治活動を支える資金ですとか、こういったものがあります。 　こういったものも含めて、この収支、すなわち、どのようにお金を集めて、そしてどのようにこれを使うのか、この全体の議論を行うことが重要であると。その中で御指摘の政策活動費についても議論をしていく、こういった考え方を示したものであると認識をしております。

○片山大介君　何かね、今回の自民党の問題とこれ関係あるのかなと思ってですね。出版、機関紙の販売って、これ赤旗のことを言っているんですか。それから、これ労働組合って、これ立憲民主党さんのことを言っているんですか。これ、自民党の今回問題で見直しをするんじゃないですか。何かこれは関係ないんじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、政策活動費についてどのように考えるか。自民党としては、この政策活動費についても、国民の税金である政党助成金は全く使わないという基本的な方針に基づいてこの問題を取り扱っています。このように、政党における収支、どのようにお金を集めて、どのように使うか、この収支ということについて議論を行うことが重要であるという指摘であると認識をしています。 　是非、政党の収支はどうあるべきなのか、民主主義のコストをどのように賄っていくのか、こういった議論について、自民党としてもこの議論を深めたいということを申し上げております。