予算委員会

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。小林茂樹君。

皆さん、おはようございます。自由民主党、奈良一区の小林茂樹でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。四十五分という時間を頂戴をいたしました。 　教育と町づくり、これは私の政治的テーマでございますので、教育と町づくりについて、文部科学大臣、そして国土交通大臣に主としてお尋ねをしてまいりたいと思っております。 　質問に入る前に、本日は、石破総理、誕生日おめでとうございます。一九五七年の二月の四日にお生まれということで、六十八歳をお迎えになられた。済みません、年齢のことを言いまして。 　私は、一九六四年の生まれでございますので、東京オリンピック世代、東海道新幹線開業世代ということであります。私が小学校を卒業する年には、既に石破総理も大学入学をなさっておられたということであります。 　政治の世界では、私、昨年の秋に還暦を迎えましたが、まだまだというこ

小林委員にお答えいたします。 　本当に、人格形成の時期の教師の役割、大変大変大きいと思っております。教育は人なりと言われるように、学校教育の成否、まさに教師に懸かっているところでございまして、教職の魅力を向上させて、教師に優れた人材を確保することがまさに重要でございます。 　また、先生がおっしゃる教師の処遇に関しましては、人材確保法に基づきまして、一般行政職の公務員の給与水準に比較して優遇措置が講じられなければならないとされているところでございますが、現在、その優遇分は僅かとなっているところでございます。 　文部科学省といたしましては、高度専門職としての教師のいわゆる職務の重要性にふさわしい処遇を実現するために、先般も、実は、文部科学省一丸となって努力をさせていただき、いつも固い財務省でございますが、加藤財務大臣と大臣折衝したときに、やっと、約五十年ぶりに、教職調整額を令和十二年まで

給特法の改正、これは自民党の文部科学部会の中でも長年議論をしてきて、ようやく改正ができるということでありますけれども、果たしてこれで本当に十分なのかといいますと、これは疑問が大いに残るところであります。また、数年前は、自民党の中でも、教育国債というものを発行するべきではないかという議論もかつてはあったということで、これは私も一考の価値が大いにあるなというふうに思っております。 　今回は、給特法の改正、これは僅かにということではありますけれども、加速度を上げていかねばならないなと。四％が五％、これを三倍に増やす、一〇％、一三％と申し上げていたわけなんですが、まだまだ不十分である。しかし、これは給料だけではなくて、働き方、教師の人員そのものも不足をしているということで、学校現場では大いに問題を抱えているということであります。 　次の不登校の問題でありますが、不登校に話を移そうと思うんですが

委員にお答えいたします。 　不登校の子たち、本当に私どもも、どうやって誰もが安心して学べる学校づくりにできるかということを真剣に対応させていただいているところでございまして、特に、学びの多様化学校、これは、不登校の児童生徒の実態に配慮した特別の教育課程を編成する学校でございまして、例えば、基礎学力の定着に向けた一人一人に対応したきめ細やかな学習指導、また社会性の育成に資する体験的な学習など、不登校児童生徒の実態に配慮した特色のある教育活動が今行われているところでございます。 　また、小中学校における不登校児童生徒数が全国で約三十五万人というふうになる中、学びの多様化学校以外の学校においても、不登校の状況にある児童生徒につきましては、どのように受け入れていくかを検討していきながら、なじめない要因がどこにあるかということを、しっかりとその解消に努めるとともに、また、校内教育支援センターの設

私も、昭和三十年代から四十年代にかけて鳥取の小学校、中学校で学んでまいりました。いい先生に巡り合えたと思っているんです。もう皆さん亡くなられましたが、本当にあの先生がいなければ今の自分はないなということを思うことがしばしばございます。 　委員の御質問でございますが、今文科大臣からお答えしたとおりでありますが、不登校になっちゃったお子さんがいる、どうしたのということを教師が言ってくれるかどうか、そして、友達がどうしたのと言ってくれるかどうか。不登校になっちゃった子供さんをみんなで疎外するのが一番よくないと思っているのですね、いじめにも共通したお話かもしれませんが。教師が本当にどうしたのと声をかけてくれる、ああ、自分のことを気にかけてくれる人がいるんだなということは、とても大事なことなんだろうと思っております。 　基本的に文科大臣がお答えしたとおりですが、私の個人的な感想を申し上げれば、そ

ありがとうございます。 　私の経験だけでは、学校に行けない子供がそんなにいるということがなかなか想像できないわけでありますが、これは実際、現実でありますので、現場におられる先生も、また学校以外の方々も協力をしながら、この課題を克服していく必要があるなと思っております。 　先ほどの私の同級生でありますが、その後、中学校では不登校を克服して、すっかり快活な、活発な生徒になっているということであります。 　三番目の質問、これは朝からちょっとショッキングなテーマになりますが、子供の自殺対策であります。これは予算委員会でも既に自民党の木原委員が話題にされたところでありますが、私は、子供の部分と大人の部分も含めて少しお尋ねをしたいなと思っておりましたので、これをお聞きしたいと思います。 　自殺対策。先進国の中では、我が国も韓国と並んで自殺率の高い国でございます。特に、十四年連続三万人という、そ

令和六年の年間自殺者数の暫定値におきまして、委員御指摘ありましたように、総数としては、統計開始、一九七八年以来二番目に少ない水準、二万二百六十八人となる一方で、小中高生の自殺者数については、統計のある一九八〇年以降で最多の五百二十七名となったことを大変重く受け止めさせていただいています。 　令和六年の小中高生の自殺の動機、原因については、確定値の公表に向けて今集計を行っておりますが、例えば、令和五年において原因、動機が判明したものでは、小学生においては家庭問題、中学生では学校問題、高校生においては、男性で学校問題、女性では健康問題が多いなど、年齢別、男女別で大変様相が異なっている状況でございます。 　先日、総理とともに、自殺対策に取り組む民間団体のＳＮＳ相談などを視察させていただきましたが、子供であったり若者の利用が多い、こうした取組の強化が大変重要であるというふうに考えておりまして、

今厚労大臣がお答えになられましたように、令和六年の小中高生の自殺者の暫定値が過去最多の五百二十七人となったことは、こども政策担当大臣として痛恨の極みであり、自責の念に堪えません。 　こども家庭庁では、令和五年六月のこどもの自殺対策緊急強化プランに基づきまして、昨年度から、警察や学校等の関係機関が保有する関連資料などを集約しまして、要因の分析を、多角的な調査研究を進めているほか、今年度から、高校生を対象に、友人に悩みを打ち明けられたとき、その際のコミュニケーション方法を学ぶワークショップであるとか、大人を対象には、子供への寄り添い方や自殺の現状を学ぶ講演会の開催等を取り組んでいるところでございます。 　加えまして、令和四年以降、小中高生の自殺者のうち、自殺未遂後一年以内に自殺した者は、自殺未遂歴がある自殺者の過半数を占め、自殺未遂者への支援強化がこれまた大変重要だというふうに考えておりま