予算委員会

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、就学前教育・保育施設整備交付金につきましてでございますけれども、保育所等の施設整備については、これまでも、新子育て安心プラン等に基づきまして、当初予算や補正予算を活用して自治体の取組を積極的に支援してきており、待機児童数は大幅に減少してございます。 　令和六年度につきましても、令和五年度補正予算と合わせ、プランに基づく受皿整備を進めるために必要な予算を計上しておりましたが、第一次募集において想定を上回る協議があったため、定員増や早期着工が必要なものなど一定の基準を満たすものにつきまして採択した上で、今後の対応について検討をしているところでございます。具体的には、現在、自治体に対しまして、令和六年度及び令和七年度に必要な額等につきまして改めて調査をしてございます。 　今後、自治体からの要望について丁寧に聞き取りを行い、整備の必要性をしっかり

○赤羽委員　ありがとうございます。 　施設整備は、もう既に建設事業者に契約をしているケースもあります。大変タイトな状況でありますので、是非、今年度内に決着をつけていただきたいということを強くお願い申し上げたいと思います。 　次に、能登半島地震の対策について移したいと思います。 　私たち公明党は、発災直後に党本部に対策本部を設置いたしまして、また、被災市町ごとの担当国会議員を決め、その担当議員は地元議員とともに担当の被災地に足しげく通いながら、首長とホットラインを結び、一つ一つ、現場からの要望、課題について解決に取り組んでいるところでございます。 　しかしながら、発災から三か月半がたった今なお、三百十八か所の避難所で五千三百七十四名の方が避難を強いられ、断水は五千三百十戸。この五千三百十戸以外に、通水した地域でも、宅地内の配管の修理ができずに、家庭では水道を使えないという家庭もたくさ

○武見国務大臣　被災地における応急仮設住宅の建設が現在進んでいる中で、介護や福祉、障害サービスの提供体制の地域コミュニティーの回復に向けて、これまで、震災対応の例を参考にしながら、高齢者に対する総合相談やデイサービス機能など、総合的な機能を有するサポート拠点などを応急仮設住宅団地に設置する取組を進めております。 　具体的には、サポート拠点などの設置に当たりましては、応急仮設住宅団地内の集会所の活用を可能とするほか、被災自治体がサポート拠点等において被災者の見守りや相談支援などを一体的に実施する場合の実施方法を提示するという支援も行っているところであります。 　さらに、現在、被災地の要望を踏まえながら、関係省庁とも連携して、今お話しになりました仮設の入浴サービスの提供施設、さらに、そこと付随した形でサロンのようなものを設けて、皆さんがそこで集えるというような、そういうサポート拠点などの設

○赤羽委員　ありがとうございます。 　専門職の方々の手当てにつきましても、是非よろしくお願いしたいと思います。 　とにかく被災地は人手が足りない、そういう意味で、応援職員、これも一月は全国から一千名の応援職員が駆けつけていただいておりますが、新年度の四月には半減、五百名足らずとなってしまいました。これは人事異動等々の影響だと思います。 　こうしたことを是非もう一度、総務省から、応援職員の増加の派遣をお願いしたいし、また、復興に係る人手の対策として、被災者の方々を任期つきの職員として雇用する、これを進めながら、是非、地方財政措置で支援していただきたい、こう考えております。 　これは、済みません、答弁の時間もないので、よく知っていますので、松本大臣、よろしくお願いしたいと思います。 　それで、次に、日本有数の和倉温泉の再生について国交大臣に伺います。 　和倉温泉の多くの旅館が建物や

○斉藤（鉄）国務大臣　私も二月、この和倉温泉を視察いたしました。海沿いの旅館施設、そして護岸が大きく崩れているのを目の当たりにして、そして、皆様から、もう個々の事業者では対応不可能である、行政の支援を是非お願いしたい、こういう御要望をいただいたところでございます。 　こうした地域の御意向、また、若手の経営者の皆さんがまとめられたビジョンを伺いながら、国としても、関係省庁が一丸となりまして、護岸の代行復旧でありますとか、なりわい補助金の活用など、あらゆる手段を講じてこの和倉温泉の復旧復興を支援してまいりたいと決意しております。

○赤羽委員　現在も、観光庁の審議官ですとか、中小企業庁の金融課長とかもしっかり地元と連携していただいておりますので、引き続き、完成の日までよろしくお願いしたいと思います。 　次に、これもちょっと時間がなくて、松村大臣、申し訳ございませんが、一部損壊について。普通の土地に建つ一部損壊と液状化現象の上の一部損壊というのは被害の度合いが違うんですが、罹災証明書の一部損壊は同じでありますので、公費解体の対象にならないんですね。 　しかし、古くて大きな家ですから、解体費用だけで、見積りをされていると、五百万近くかかる。これではなかなか支援の手が届かないので、是非、環境省とともに、私もしっかりと御意見を申し上げたいと思いますので、検討していただきたいと思います。 　そして、最後になるかと思いますが、総理に、復興加速化のための復興基金の造成を早くしていただきたい。 　これまで、阪神・淡路大震災以

○岸田内閣総理大臣　復興基金については、国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応する例外的な措置として実施してきたものです。よって、まずは国による支援策をスピード感を持ってより充実させ、実施していくこと、これがまず第一であると考えておりますが、その上で、被災地の被害状況を踏まえ、熊本地震の際のスケジュールも参考としながら、復興基金設置の取組を進めてまいります。 　そして、具体的な使途についても御指摘がありましたが、使途は、これは設置団体において判断するところでありますが、御指摘の点も含めて、総務省を中心に検討を進めてまいります。

○赤羽委員　是非、県独自の自由度を高めていただきたい。 　最後に、阪神・淡路大震災や熊本地震、東日本大震災でも復興に尽力を尽くしていただいた五百旗頭真先生が先月亡くなられました。その一月前に、ある会合で、激甚災害が頻発する我が国において、やはり専門家集団の、復旧復興の司令塔の組織たり得る防災庁が必要だということをあたかも遺言のように語られました。 　防災庁の議論はいろいろありましたが、私も、これから専門家集団が、いつあっても、初めての経験の地方自治体が、被災をした地方職員がマニュアルを見ながらやる、ここに本当に歯がゆさを覚えております。これは、この震災の総括を経て、是非この点についても政府・与党で議論していきたいと思いますので、強く求めまして、時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて赤羽君の質疑は終了いたしました。 　次に、岡田克也君。

○岡田委員　立憲民主党の岡田克也です。 　まず冒頭、二十日夜の海上自衛隊のヘリの事故、大変残念なことであります。事故原因の究明と、そして、何より、行方不明になっておられる方々の徹底捜索を政府に要望しておきたいというふうに思います。 　その上で、まず、総理、日米首脳会談を始め、一連の行事が行われました。私は、全体として、世界、あるいはアジアのパワーバランスが変化する中で、アメリカを内向きにしない、そういう考え方に基づいて今回の一連の首脳会談等が行われたと思いますが、そのことについては評価をしておきたいというふうに思います。 　ただ、少し気になるところもありますので、少し総理の考えを確認したいというふうに思っております。 　まず、総理は、上下両院合同会議における演説で、平和には覚悟が必要だというふうに述べられました。私は、覚悟という言葉を聞くと、麻生自民党副総裁が台湾で述べられた、台湾