予算委員会

国土交通関係の最後の質問でありますが、新幹線、リニア中央新幹線であります。 　リニア中央新幹線の早期開業に向けた進捗状況、国の取組についてお尋ねをいたします。また、名古屋から西、名古屋以西、新大阪への部分も含めて開業時期を示すということは重要であります。国土交通大臣の考え、そして、早期全線開業に向けた石破総理の意気込みを是非お聞かせいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のリニア中央新幹線は、まさに東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成をし、日本経済を牽引するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図る、まさに国家的見地に立ったプロジェクトでございます。 　進捗ということで、現在、品川―名古屋間の開業に向けまして、ＪＲ東海において、山梨リニア実験線を除く工事区間約二百四十三キロのうち約九割の区間で工事契約が締結をされ、工事が進められております。 　一方、いまだ着工のできていない静岡工区につきましては、早期着工することがリニア中央新幹線の早期開業及び開業時期の早期明確化に向けた重大な課題であると認識をしております。 　このため、国土交通省の有識者会議におきまして水資源や環境保全に関する報告書を取りまとめまして、これらの報告書に基づく対策の状況を継続的にモニタ

意義は今、国土交通大臣がお話をしたとおりであります。 　私、以前、自民党の総務会でこの議論がありましたときに、リニアと地方創生ってどういう関係に立ちますかねという質問をしたことがあるのですが、リニアがどんどん進んでいるところもあるかと思えば、いまだ電化もされていないところもあって、日本の鉄道って、基本、令和の鉄道と明治の鉄道が併存しておるような、そういうところがあるような気がいたしております。 　今、国土交通大臣からお答えしたとおりの意義を持っておりますが、これが、東京―大阪間あるいは東京―名古屋間が劇的に縮まることによって、これで地方がどうなっていくんだろうかと。北海道もそうですが、地方ローカル線がどんどんなくなっていくというところからすると、リニアと地方の発展というものをどうやって融合させていくかということは政府として更に考えていき、日本全体の御理解をいただくことが、リニアを更に促

時間がなくなりましたので、残り二問あったんですが、この場で述べていきたいと思います。 　広域防災については、奈良県としては、いずれ来る南海トラフ地震に備えて、総合防災機能を持つ拠点をつくるべく準備をしているということで、この事業についての御支援をまた国に対してお願いしたいと思っております。 　そして、農林中金の経営体制についてでもありますが、これについては、農林中金の投融資・資産運用に関する有識者検証会を始められたということでありますので、この経営体制について正しく運営をされることを望んでいき、また、農水省としても指導していただきたいと思っております。 　最後になりますが、私、東海道新幹線と同い年、東京オリンピックとも同い年、こう申し上げましたが、横田めぐみさんとも同い年でございます。一九六四年の十月生まれ。 　再会をした小学校、中学生の友人たちから、国会議員になった小林茂樹に何を

これにて小林君の質疑は終了いたしました。 　次に、西田昭二君。

冒頭、石破総理、誕生日おめでとうございます。 　自由民主党、能登半島出身でございます西田でございます。 　予算委員会での貴重な質疑の機会をいただきました。本当に、誠にありがとうございます。 　また、この予算委員会を始め多くの国会の場で、能登半島の復旧復興について、党派を超えて質疑が行われているわけでございます。被災者の一人として、改めて感謝を申し上げるところでございます。 　また、改めて、能登半島地震でお亡くなりになられた方々、また豪雨災害でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、全ての被災者に対してお見舞いを申し上げるところでございます。 　今年の能登半島でのお正月は、雪もなく、大変穏やかな日でございました。しかしながら、お正月というおめでたい日ではありましたけれども、多くの被災者の方々は、どこか不安を抱えて、そしてまたそのときを迎えておりました。 　昨年の

委員御指摘のように、お正月はおめでたい日なのだけれども、これからずっと、一月一日というのはあの震災の日なんだよねということを能登半島の方々は思われるし、我々政府としても、それはずっと共有をしていかねばならないということだと思っております。 　本当に、簡素な中にも心のこもったあの慰霊の式典に参列させていただいて、知事ともお話をしたことですが、これから先、毎年一月一日というのはそういう日なんだよね、でも、いつか笑顔が戻ってこられる、そういうふうにしなきゃいかぬよねという話をしたことでございました。 　今日、委員の質疑の中で、またいろいろなことを御教示を賜りたいと思っております。

総理のその思い、大変心がこもって、そのときの風景が思い出されるところでございます。 　令和七年は、復旧のみならず、復興元年とすべき年でございます。今後は、本格的な住宅再建、復興まちづくり、なりわい再建を起点に、石川県や市町の掲げる創造的復興、能登の地方創生を力強く進めるときであると思っております。 　しかし、能登では、地震、豪雨の二重苦に加えて、半島という地形、高齢化、物価高騰という社会的な三重苦が重くのしかかってくる悪条件下での復興は、過去の災害に比べても極めて厳しいものがあると思っております。石破総理は、所信表明演説でも、地方を守り抜くとおっしゃられておりました。厳しい状況にある能登に温かい政治の手を差し伸べていただきたいと思います。 　十二月の補正予算で、今年度予備費から一千億円は能登半島地震と奥能登豪雨災害からの復旧復興に充てるとされましたが、どのような予算項目で支出されるの

今御指摘のように、元々かなり地理的条件が厳しくて物価も高いのですが、それに加えて、震災があり豪雨がありということで、資材も物すごく上がった、労賃も上がった、人もいないということをよく認識しなさいというのが馳さんからの指摘だったと思っております。 　もう一つは、やはり地元に住み続けたいなという人たちがたくさんいる。これはいろいろな難しい問題はあるのだけれども、地元に住まい続けたいなという人たちが、例えば古民家を復旧をする、何を古民家というかどうかは別として。そこで住むような一つの何かのなりわいが復活できないかということ。 　もう一つは、自由度が高い、いろいろな使い道に制約があるのではなくて、基金のような形で、地元の負担が少ない、自由度のある支援というものを国は考えてくれないか。 　大意そのようなことであったと私自身は記憶をいたしておるところでございます。

総理、ありがとうございます。 　先日の石川県からの要望のポイントとして、一、被災自治体が柔軟で細やかな対策を打てるよう、道路のインフラ復旧や公費解体等の補助金と併せて、予備費総額のうち相当な割合を自由度の高い交付金の形で支出していただきたいこと。その二、その交付金を石川県が設置する基金に繰り入れて、石川県創造的復興プランを実行する九年間を通じて計画的に支出できるようにしてほしい。三、そして、財政力の弱い被災自治体にとって新たな自治体負担は機動的、効果的な予算執行を困難にいたしますので、国による全額支援など、新たな自治体負担が生じないよう最大限配慮した形で御支援をしていただきたいこと。あわせて、既に特別交付税を原資に組成させていただいた復興基金と今般の新たな予備費を車の両輪として、効果的に活用するよう、柔軟かつ機動的な予算措置をしていただきたいこと。そういった内容でございました。 　被災