予算委員会

○青柳（仁）委員　ですから、その法律に、総理自身は、総理大臣として、問題があると思いませんかとお伺いしているんです。

○岸田内閣総理大臣　ですから、政治資金の透明性の問題として、二十万円以下のパーティー券の購入については報告しなくていいというルールに今なっているわけでありますが、そういったルールについて、今委員御指摘のような使い方をしたならば法外のお金を集めることができるのではないか、こういった指摘かと思います。 　ただ、そういったことをやった事例があるかどうかは承知しておりませんが、二十万円というのは、パーティー券を購入する側における政治活動の自由の観点において、与野党の議論を積み重ねた上で、法律として、ルールとして定められたものであると認識をいたします。 　こういったお金を出す側の政治活動の自由との兼ね合いにおいて、どういった法律を作るのか、これは共通のルールでありますので、国会において各党各会派で議論するべき課題であると考えます。

○青柳（仁）委員　総理は、先ほど、繰り返しますが、有権者の前で、国民の信頼回復に足る政治資金規正法改正をこの国会中に、自分自身が先頭に立って実現するとおっしゃったんですよ。 　では、今の政治資金規正法、こんな、私が申し上げたような、誰でも何千万でも何億でも出せてしまうような仕組みが問題ないんだということであれば、そんな認識で、国民の理解が本当に得られると思いますか。

○岸田内閣総理大臣　問題がないと申し上げているわけではありません。 　先ほど来申し上げているように、二十万円というルールについては、先ほど申し上げたような議論の結果として定められたものであります。 　これを引き下げるべきではないかという議論、これは国会、予算委員会等においても行われてきたと承知をしています。この部分も含めて、政治資金の在り方についての法改正の議論を行う、これは当然、議論としてあり得るものであると考えます。

○青柳（仁）委員　もう堂々巡りなのでこれ以上聞きませんが、私が伺っているのは、岸田総理が、私自身が先頭に立って取組を進め、信頼回復を果たさなければならないと有権者の前でおっしゃっているので、先頭に立ってやるのかなと思いまして御意見をお伺いしたんですが、今おっしゃっているのは、経緯を説明されているだけで、自分自身がこれについて問題があるかないかということは一切おっしゃらない。こういう状態で本当に実のある法改正ができるのかなと、非常に疑問に思います。 　それからもう一つ、政策活動費の議論があります。 　これは今日の朝からの予算委員会でも何度も出てきておりますけれども、政策活動費については、いろいろな方が既に指摘をしておりますが、一番たくさん過去にもらったことがあるのは自民党の二階議員で、幹事長時代に通算で五十億円、非課税のお金を領収書なしで使われている。 　これは、主要政党で、二〇〇一年

○岸田内閣総理大臣　政治資金をめぐる議論についての法改正でありますが、午前中も答弁させていただきましたが、まずは、今回問題になっている具体的な事案の再発防止として、責任の厳格化と資金の透明性を図るべきであるということで、三点挙げさせていただきましたが、これは最低限、再発防止のために行わなければならないと申し上げております。 　そして、この議論の中で、御指摘の政策活動費、それから、先ほどの政治資金パーティーの中でも、透明性の、上限の二十万円、こういった議論も出てきました。 　再発防止のための最低限やらなければならないこと、これは間違いなく進めなければなりませんが、あわせて、直接今回の事案に関わらない政治資金に関わる議論、政策活動費や二十万円の問題、こういった問題についても、政党の資金がどのように支えられているか、そして、使い道がどうなっているのか、こういった大きな議論を行うこと、自民党と

○青柳（仁）委員　では、政策活動費についても、今、回りくどい言い方をされましたけれども、議論をしていくというようなことをおっしゃっていましたが、一方で、先日の報道で、自民党は、今回の裏金問題を受けた法改正の議論の中で、政策活動費、調査研究広報滞在費、それから企業・団体献金の見直しは見送るという報道がありました。 　そうすると、これは事実ではない、先ほど自民党から案を出すとおっしゃっていましたが、その中には政策活動費のことも入っている、そういう理解でよろしいですか。

○岸田内閣総理大臣　自民党の案は、これから大至急取りまとめ作業を進めてまいります。 　そして、議論の対象として、先ほど申し上げているように、今回の事案の再発に直接関わる課題は間違いなく含めていくことを考えておりますが、それと併せて、御指摘の旧文通費ですとか政策活動費、こういったものについても議論を行うことは重要であると考えています。 　だから、先ほど、旧文通費につきましても、これまでの議論において取り残されていた課題、支出可能経費の確定ですとか支出の公開の在り方についても議論を再開すること、これを既に党に指示を出しているところであります。 　このように、今回の事案に直接関わらない部分についても、自民党として、政治の信頼回復のための議論、これは前に進めてまいります。

○青柳（仁）委員　以前の予算委員会で、私は総理に、自民党として、今回の裏金事件、真摯に反省して、国民の皆さんにおわびを申し上げると総理は何度もおっしゃっているんですね。ですから、これについて、何を反省しているんですか、何についておわびをしているんですかと聞いたことがありました。それについてのお答えは、最も深刻なことは、政治と金の問題を通じて政治に対する信頼を失わせてしまったことだ、こうおっしゃっていました。 　先ほど来から、今回の事案、今回の事案と言うんですけれども、総理が言っている事案というのは、要するに、政治資金規正法という最低限の法律、抜け穴だらけの法律すら守れなかった、その自民党の醜態に対する対策ということですね。 　そうではなくて、今国民が求めているのは、まさに総理自身がおっしゃっていたような、政治と金の問題を通じて失ってしまった政治に対する信頼を取り戻すことなんじゃないです

○岸田内閣総理大臣　自民党としては、先ほど申し上げた責任の厳格化と、そして資金の透明化に必要な部分は、自民党の案に間違いなく入れていきますということを申し上げております。 　そして、それ以外の、政党の資金に関わる問題、政党助成金を始めとしてどのように政党がお金を集めているか、そして、政策活動費を始めとしてどのように使っているか、この全体の大きな議論、これも大変重要であると思っています。 　自民党の案としてはこうした具体的な再発防止策を盛り込みたいと思いますが、その上で、国会で議論をしていかなければなりません。御指摘の点も含めて、各党の意見もしっかり聞きながら議論を、政党の資金という議論の中で行ってまいりたいと考えます。