予算委員会

○藤田委員　じゃ、事務方が確認するということなんですね。 　これは、恐らく、幹事長それから総裁は組織の最終責任者でありますから、例えば、我が党はどうなのかと言われたらあれなので言うと、我が党は私が管轄しています、幹事長ですから。だから、幹事長に全部その権限があります。我々は経費精算方式です、基本的には。ですから、それを私の権限で政策活動費という形にして、それを事務方がチェックし、最終的には会計検査人がチェックをして、私が好き勝手できないというガバナンスになっています。なおかつ、代表、いわゆる自民党でいう総裁、うちでいうと馬場代表がそれを閲覧する権限があるという、そういう二重、三重のチェックがある中で政党の資金というものが統治されているわけなんですね。 　何か今日のお話を聞いていると、すごく曖昧な慣例、慣習で、曖昧にしか記載されていない内規の中で運用されているようにしか聞こえないんですが

○岸田内閣総理大臣　当然のことながら、党勢拡大、政策の作成、あるいは調査研究、様々な場面が存在いたします。具体的な案件に応じて、今おっしゃった、どの方式なのかという御質問、どの方式なのか、それは、その具体的な案件にふさわしい方式で支払いが行われることになります。

○藤田委員　総理もお答えにくいのは分かるんですけれども、恐らく今日見ていらっしゃる国民の皆さんや野党の皆さんも感じておられるのは、決まっていてきっちりやっていたら、すぱっと言っていただいて終わりの御質問をさせていただいているつもりなんですね。 　ですから、恐らく、すごく曖昧にこのブラックボックスが慣例化されてきて、非常にそれがよくない形で権力の源泉となっていっているんじゃないかという疑義を拭い切れないんですよね。ですから、誰に幾ら、それはこういう権限で、それがちゃんとしたフローの中でチェックを受けていると言ったら、まあ、公開する方がいいかもしれないけれども、せめて、党内のガバナンスとしてはしっかりやっているんだな、そしてそれが信頼に足るんだなという御判断は、国民の皆さん、いただけると思うんですね。 　ただ、それを一言も言っていただけないから、恐らくかなりずさんな管理体制になっているんじ

○岸田内閣総理大臣　資金については、先ほども申し上げたように、内規や慣行に基づいて対応が行われるわけでありますが、それについて、党内の幹事長や経理局長、財務委員長、事務方とおっしゃいましたが、これは全て政治家であります、そういった役職の下に全体を管理をしていく、こういった体制を自民党としては取っております。

○藤田委員　多分していないんでしょうけれども、これをチェックする権限というのは総裁にはあるんですか。

○岸田内閣総理大臣　平素、詳細までチェックするということは行っておりませんが、これは権限としてあるかということであれば、当然、権限としてあります。必要であれば、これを総裁としてチェックをする、幹事長としてチェックをする、これは当然あり得ます。

○藤田委員　チェックをしたことはないけれども、権限は当然あるということで、よく分かりました。 　じゃ、チェックしていただけませんでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、党内に、それぞれ、政治資金、そして党のお金を管理する仕組みがあります。それぞれの役職の人間がそれぞれの立場で党全体のお金を管理していく、一人が全部管理するのではなくして、こういった組織として管理する、こういった体制を自民党としては取っています。

○藤田委員　今、組織ガバナンスとしては当然のことをおっしゃいました。分権で、ここまでの権限を渡しますよといって、その範疇内で責任者がチェックし、運用していくというのは、大組織では当然です。 　しかしながら、今これだけ疑念の目が向けられていて、それをつまびらかにしようと。そして、総理に、総裁の権限の範疇を今お聞きしているんですけれども、その権限があるという話の中で、じゃ、こんな感じでしたと報告をここで今すぐしてくださいとは今日は申しませんが、それをチェックし、把握して、実態はこうだったんだということをちゃんと知らないことには、政党の資金全体について、何が適切で、そして各党並びで共通のルールを作ろうというところに行かないんじゃないんですかね。だから、私はやっていただくべきかと思います。 　では、雑談も含めて、この使途を御本人にお聞きされたことはありますか。茂木幹事長、この十億円のお金、どん

○岸田内閣総理大臣　こうした政策活動費の使い道を含めて、これは内規、慣行に基づいて、取扱い、確認、これを自民党として行っております。そして、党全体としても、党大会はもちろんでありますし、財務委員会での報告など、様々な形で、お金について、党として把握をして確認をしている、こういった仕組みが存在いたします。全体として資金について把握している、こうした体制を自民党としては取っています。