小林茂樹

自由民主党の小林茂樹でございます。 　本日は、文部科学委員会におきまして貴重な質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私は奈良一区でございます。生駒市とそして奈良市が選挙区ということでございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　今日は給特法の改正ということでございますが、まず、この改正に至る経緯であります。給与水準が非常に低いという状況、それから社会的評価が随分下がっているということ、これらを現状の課題としてまず一点目。そして二点目に、教職調整額の見直しについてであります。そして三点目に、教師の働き方改革ということにも関連すると思うんですが、学校の内外における数多くの教師の業務について見直しをする必要があるのかどうか、こういったことを三点目にいたしまして、最終的には、第四点目として、我が国が目指す教育の姿というものがどういうものであるのか、これをちょっと私

ありがとうございました。よく分かりました。 　次は競争倍率なんですが、度々話題にもなっておりますように、ピークは二〇〇〇年であった、平成十二年。これをピークに教員試験の競争倍率が減少の一途をたどっております。優秀かつやる気のある若い人に教師を志望してもらいたい、これは、皆さんの思いは共通だと思います。 　地域に若干のばらつきはございますが、小学校の場合は、競争倍率が二倍、場所によっては二倍を切っているというところもあるわけです。確率論からいいますと、実力が同じの場合、二倍だということは、確率は五〇％の確率で、三か所受けますと、全てに落ちる確率が、五〇パー掛ける五〇パー掛ける五〇パー、一二・五％、三つのどれかに合格できる確率が約九割ということになります。これは、いわゆる教師全入時代になってはとてもいけないというふうに危機感を持っているということであります。 　将来なりたい職業としては、

いろいろ分析をなさっておられるということですから、対策を是非講じて、具体的にやっていただきたいと思います。 　二点目、教職調整額の見直しでありますが、自民党は、二〇二三年に、教職調整額を一〇％以上にするように文科省に提言をしてまいりました。また、二〇二四年の中教審の答申でも、教職調整額を一〇％以上とするようにされました。 　法案の本則には一〇％と規定しておりますが、附則においては毎年一％ずつ引き上げるということが規定されています。これは、試算をいたしますと、一％引き上げた場合の必要な支給総額、これは百二十億円ということでございます。これを一〇％までに引き上げた場合は、掛けることの五倍でございますので、合わせて六百億円が必要であると。七百二十億円が必要であると。 　百二十億円か、七百二十億円を一遍にやるかということについては、私たちもいろいろな思いは当然共有をしているということでありま

前向きな答弁と受け止めました。 　三点目であります。教師の働き方改革でございます。 　学校内外に様々な業務があるということであります。我が国の教師が対応する業務というものは多岐にわたっております。 　資料を配付をさせていただきました。この青い、着色された資料でありますが、これは三分類ということを説明するために用いる資料ではなくて、１から14、例えばこんな仕事、教師の業務がありますということをちょっと引き合いに出すためにお示しをしておりますが、外国の学校と比較をいたしますと、日本の特殊性が分かるということであります。 　今日はお示ししておりませんが、日本を含む十か国を調査をしたところ、日本の場合は最多の三十五業務を担当している、もちろん、この十四業務を含んでいるわけでありますが。では、日本が三十五業務、ドイツと韓国は二十九業務、アメリカとオーストラリアは十九業務、どんどん減っていきま

日本には日本のやり方がある、全人格教育もやってきた、こういったものも評価をする必要があると思います。 　この働き方改革に触れるところで、もう一つ、私の地元、奈良県の天理市が取り組んできたユニークな業務でありますが、中教審も提言していますが、保護者からの過剰な苦情等に行政が対応する仕組みができれば、これは教師の負担軽減につながる。数少ない事例かもしれませんが、奈良県天理市で、国の補助金を活用して、ほっとステーション事業というのを行っておりました。退職した校長など約二十人が協力して、学校以外の場で、電話による相談業務などを行っています。学校現場をよく知るベテランの助言により、多くの案件に対して実績を上げたと聞いております。 　このような相談窓口を設けることは、教師の負担軽減、さらには働き方改革につながると思いますが、文部科学省の見解をお聞きします。

ありがとうございます。 　最後に、我が国が目指す教育の姿ということでありますが、ＯＥＣＤ諸国との調査、比較をした数字がございますが、よく、ＧＤＰに占める教育予算というのは、先進国中、下位であると。現在、最下位かもしれませんが、こういった数字が出るたびに、これまでは、私は、他国の比較はあくまで目安にすぎない、限られた予算を効率よく使って効果を発揮していると考えましたが、最近、考え方を改めて、やはり予算を投じなければならないなと考えるように改めております。 　文部科学省は、他国との比較をどのように考えておりますか。見解をお聞きいたします。

ありがとうございます。 　教師が尊敬される国になっているのかどうかという比較も、いつか調査を見てみたいなと思っております。 　最後に、こんな映画を見ました。「小学校　それは小さな社会」という映画なんですが、御覧になった方はおられるでしょうか。これはロングランになっていまして、銀座の小さな映画館でも放映していますので、是非、明日でも見ていただきたいと思うんですが。 　どんな映画かといいますと、日本以外に、アメリカ、フィンランド、フランス、こういったスタッフによる合作でございまして、監督は山崎エマさんという、お父上がイギリス人、お母様が日本人、両方先生であったということですが、東京都内に実在をする小学校の日常を追いかけたドキュメンタリー映画でございまして、英語では「ザ・メイキング・オブ・ア・ジャパニーズ」、日本人の作り方みたいな、こんな映画でありますが、六歳児は世界のどこでも同じようだが

副大臣、ありがとうございました。 　ちょっと飛躍した考えかもしれませんが、私は、今、行き過ぎた偏差値至上主義や行き過ぎた経済至上主義、こういったものから脱却しなければいけない大きな転換点にあると思います。そういう意味では学校の先生、教師がやるべき役割というのは非常に重いわけでありまして、地方に、ふるさとに愛着を感じる子供たちを育てる、そういう教育を是非とも、先ほど全人格教育という表現もありましたが、学校の先生に期待したいと思っております。 　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

これより予算委員会第六分科会を開会いたします。 　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中環境省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。草間剛君。

これにて草間剛君の質疑は終了いたしました。 　次に、野間健君。