予算委員会

そうなんです。理念を欠いていると批判していたんですね。金額が高過ぎるとか、やり方がどうだという問題じゃなくて、そもそも考え方が間違っている、こういうふうに批判をされていたわけです。一体、ここで総理がおっしゃっている高校無償化は理念を欠くというのは、この十五年前当時、どういうお考えでおっしゃっていたのか、もう一回お話しいただけますか。

もうかなり昔のことになりますが、そのときにそういうふうに申し上げましたのは、義務教育ではない、高等学校というのは義務教育というような位置づけはなされておりません、そして、そういう中にあって、お金のある御家庭、残念ながらそうではない御家庭、それを同じように扱うということは本当にいいのだろうかということでございます。 　お金を出してでもそういう教育を受けたい。私たちは、お金がないがよってに高等教育が受けられないということがあってはならないということは、当時の民主党の皆様方と一致をいたしておりました。そうではないのだ、お金はあるのだ、義務教育ではないのだということにおいて、お金のない御家庭と同列に扱うということは、それは公平性、あるいは国全体のお金の使い道として問題があるというふうに認識をしておったと記憶をいたしております。

総理、大分記憶が美化されているんじゃないかと思うんですね。 　私、実は、この当時、新聞記者をしていまして、野党自民党の取材をさせてもらっておりました。そのとき、自民党の中でどういう議論があったかというと、いや、社会で子供を育てるって、社会主義か全体主義か、子育ては家庭の責任だ、教育費は家計の負担だ、こういう議論を当時の自民党はしていました。もちろん、当時野党だったから、ある意味極端に振れた部分はあったと思うんだけれども、でも、やはり自民党の中の、何というんでしょう、言葉は過ぎるかもしれませんが、家庭原理主義というか家族イデオロギーというか、そういったものが非常に強く出ていた。それがやはり、この理念を欠くとまでの厳しい御批判になっていると思うんですよ。 　あれから十五年がたって今どうなっているかというと、やはりそういうふうに教育費は家計の負担だというふうに進めてきた結果として、御家庭の教

いや、別に美化をして言っているわけではありません。当時も今も認識は同じでございます。ただ、時代があれから十数年たって、お金がないがよってに高等教育が受けられないということがあってはならないという点は一緒だと思います。 　経済的に余裕がある御家庭、そういうところが、義務教育ではない、そういうものを子弟に施す場合に、負担はなくてよいでしょうかということ、そのお金がそのまま回るわけではございませんが、経済的に恵まれないので行けないという方々とやはり公平を保つ必要はあるのではないかという考えがございます。一方において、委員御指摘のように、そういう話ではなくて、すべからく社会全体で子供の教育を施すべきだという考え方。これはどっちが正しくてどっちが間違っているというお話ではなくて、要は理念の問題だと思っております。私は、社会全体で子供の教育を支えるという考え方を間違っているというふうに全否定するつも

理念を欠いたとまでおっしゃったけれども、一定、現時点では理念を共有いただけるというふうに理解して、中身の議論をさせていただこうと思っています。 　立憲民主党は、所得制限がない高校授業料の無償化について、いわゆる東京方式というものを全国展開してはどうかという御提案をさせていただいています。お手元に資料を配っておりますけれども、これは三枚目ですね、立憲民主党東京都議団が中心となって、おととしから提案をしております。実際、二四年度、今年度から東京都においては実現をしているもので、これを全国展開していこうという提案をさせていただいています。 　簡単に御説明します。東京方式というのは、高校授業料の平均金額、ここまでは無償化をさせていただく、そして、それを上回る部分に関しては、そういう選択肢は排除しない、その分は御家庭で御負担いただく、こういう二段階方式になっているわけでございます。当然、これはお

お答え申し上げます。 　高校無償化を見直した場合の所要額につきましては、無償化の対象者あるいは支援金額によって異なるものでございます。過去、現行制度をベースに公立、私立の全日制高校の授業料を所得制限なく無償化した場合には、約三千億円程度が追加的に必要になると試算をさせていただいたところでございます。

三千億円、ありがとうございます。 　実は、我々立憲民主党も試算を独自に進めておりまして、資料の５でございますけれども、我々もおおむね三千億円の追加費用が必要であろうと計算をしております。これは当然、子供の数が変わってまいりまして、様々、制度設計はあるんですけれども、大体どのように計算しても三千億円ぐらいであろうというところでございます。 　これを我々は、この予算委員会の場で、予算委員会の審議の場で修正案を提案して、議論をして、総理に決断いただいて成立させていきたい、その思いでこれから討論していきたいと思っているんですけれども。 　まず、総理、この三千億円という予算額も踏まえて、立憲民主党が提案している東京方式の全国展開、総理の御所見をお伺いいたします。

失礼いたします。山岸委員にお答えさせていただきます。 　各地方自治体におきまして、私立高校の授業料の平均額、また、私立高校に進学する生徒数、その割合が実は大きく異なっておりまして、実は、私立の高校の授業料でございますが、委員御承知のとおり、全国平均が四十五万七千三百三十一円なんでございますが、一番高いところもございますが、一番低いところが福井県でございまして、三十四万七千四百七十二円というふうになっているところでございます。 　また、私立学校の生徒数の割合というのがございまして、全国平均が三四・六％なんですが、最高が東京の五七・五％ですが、最低が徳島県の四・二％でございまして、地域によって事情が違う中にありまして、東京都の仕組み、今年度から都内の授業料平均を参考に四十八万円上限にということで、委員がおっしゃるとおりで、所得制限を設けないというものと承知しておりますが、私ども文部科学省と

総合的に考えて、総理が決断すればこれはできる話なんです。 　というのが、高校授業料の無償化というのは、いわゆる党利党略でやっている話とか各党が手柄取りでやっている話ではもはやないわけなんです。大阪では維新の皆さん、これは後で大阪方式、若干議論しますけれども、維新の皆さんが進めてこられているし、東京では、申し上げたように、立憲民主党も率先して提案をして、当然、都議会は自民党、公明党さん、与党ですから、自公も賛成して実行されているというのが現状であって、もうこれは総理がやろうと言えばできる話なわけなんでございます。 　まさにそれで申し上げれば、今国会、この熟議と公開の国会に私はふさわしいテーマだと思っています。私も先日、地元で言われましたけれども、この国会、しっかり国民目線で仕事をして成果を出してくれ、もう党派対立とか政治家同士のいがみ合いではなくて仕事をしてくれ、国民生活のためにと、厳し

いや、総理が決断しようが何しようが、多くの会派、多くの議員に賛成していただかないとできないので、その一致点をどう見出すかというお話です。 　今、文科大臣から答弁申し上げましたように、地域によって物すごく差があるということだと思います。公立でも私学でもどちらでも選べるという都会の、東京も大阪もそうだと思いますが、今、福井とか徳島とか御指摘がございました。私どもの県もそうなのですけれども、なかなか私学というものが数が少なくて、遠隔地であったりした場合には、どちらも選べるという状況にない県もたくさんございます。また、財政力が豊かな東京と比べて、地方の場合に極めて財政が厳しいというところもございます。 　ですから、国が全部見るということなのか、地域の特色を加味するのか、公立と私立の割合がどうなっているのか、そこまで精査をしないでこれを総理大臣の決断の下にやるということには、なお議論が必要だと思