予算委員会

○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　令和六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、締めくくり質疑を六十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三分、立憲民主・社民二十三分、公明党八分、日本維新の会・教育無償化を実現する会十一分、国民民主党・新緑風会六分、日本共産党六分、れいわ新選組三分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、これより締めくくり質疑に入ります。神谷政幸君。

○神谷政幸君　自由民主党の神谷政幸です。 　今国会前に能登半島地震が発生しました。震災でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた皆様に心からのお見舞いを申し上げます。 　本予算委員会でも関連した質問が多く行われました。私からも、締めくくり総括質疑の冒頭で御質問させていただきます。 　この度の震災において、様々な医療職種が被災地支援に入りました。厳冬期の避難所という中で、薬剤師は、二酸化炭素濃度を測定して換気を促すことや医療チーム内で代替薬の提案をするなど、幅広い活動をしました。 　薬剤師の支援活動をどう評価しておられるか、厚労大臣にお尋ねします。

○国務大臣（武見敬三君）　被災地における薬剤師会の皆様には、発災直後から、自ら被災されながらも、災害処方箋に基づく調剤や服薬指導、それから避難所等でのお薬相談、衛生管理等の支援活動を行っていただきました。心から感謝を申し上げております。 　また、日本薬剤師会や日本病院薬剤師会には、被災地の病院や避難所等に対して全国から薬剤師の方々の派遣調整を実施していただくとともに、調剤を行う計十三台のモバイルファーマシーの出動を通じて多くの薬剤師の皆様に御協力いただくなど、多くの御支援をいただきました。さらに、関係団体とも連携し、避難所への一般用医薬品等の配送も行っていただいてきたところでございます。 　こうした支援活動により、被災者の皆様に迅速に医薬品が提供されるなど、保健衛生の向上に大きく貢献したものと考えており、薬剤師及び関係団体の皆様に心から感謝を申し上げております。 　今後とも引き続き、

○神谷政幸君　ただいま発災直後というお話がありました。特に過疎地域では、発災直後、まず地域に根差した薬局が対応することになると思います。一方で、そのような地方の地域に根差した薬局が経営難で減少しつつあり、負担が大きくなっている点にも是非御配慮いただきたいと思います。 　続いて、医薬品卸の災害時対応について伺います。 　私が視察した珠洲市の病院では、卸が災害協定に基づき、発災当日から出社して復旧作業をし、一月五日には納品を開始しています。御自身も被災者でありながら、生命、健康を守る医薬品を運ぶという使命感を果たす姿に心から敬意を表します。 　そのような医薬品卸の災害時対応を厚労省はどのように評価しているか、お聞かせください。

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　能登半島地震では、医薬品卸業者においても倉庫や営業所における荷崩れの被害が生じたものの、御指摘のとおり、発災直後より、現地の医療機関等から石川県庁等への供給要請を受けまして、現地の卸売業者と連携して陸路により医薬品の輸送を行っていただいたところでございます。 　発災直後は道路の状況や悪天候などにより相当の時間を要したケースもありましたけれども、供給要請を受けた医薬品につきましては、基本的には翌日に現地に届ける体制を整備していただいたところでございます。 　また、一月九日には、卸売業界団体より必要な医薬品を優先的に北陸エリアに供給するような要請ございまして、これを受けまして厚生労働省でも、直接各メーカーと調整の上で、必要とする医薬品を優先的に供給できるような対応を行ったところです。 　今回の卸売業者の方々の取組には感謝を申し上げるとと

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　それを踏まえて、医薬品供給問題について伺います。 　ただいま評価があった医薬品卸ですが、四年以上も続く医薬品供給問題対応で仕事にやりがいが感じられなくなり、未来を担う若手ＭＳの離職が問題になっています。医薬品供給問題の原因は多岐にわたりますが、薬価基準の頻回な改定が製薬業界の利益を圧迫していることは明白であり、不採算品の薬価引上げの特例措置は昨年に続き実施され、令和六年度は千九百四十三品目が対象となる予定です。 　その現状を踏まえて、中間年改定が医薬品供給問題へ与える影響について、岸田総理のお考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の現在のこの医薬品の供給不足については、特に後発医療品産業において少量多品目生産といった構造的な課題がある中で非効率な製造が行われており、後発医療品メーカーの薬機法違反を契機とした供給量の低下がありました。また、感染症の拡大等による需要の増加、こうしたこともありました。こうしたことが相まって、医薬品の供給不足の事態が生じていると認識をしています。 　その上で、薬価のこの毎年改定は、市場実勢価格を適時に反映し、国民の皆様の御負担を抑制する観点から実施しているものでありますが、これまでの薬価改定においては、この不採算となっている医薬品の薬価を引き上げるなど、医薬品の安定供給問題にも適切に対応してきていると認識をしています。 　医薬品の安定供給に向けては、今後とも、足下の供給不足の解消と中長期的な産業構造の改革、この双方に取り組み、品質の確保に向けた、品質

○神谷政幸君　御答弁ありがとうございます。 　それを受けて、次の質問に入ります。 　中間年改定の影響により利益が減少する中でも、医薬品卸は、物流の確保をするために他業種に負けない賃上げをして人員確保をしなければなりません。また、冒頭述べた小規模の地域に根差した薬局は、薬価改定の資産減の影響を吸収し切れず、経営が苦しく、現場からは、今回のプラス改定に感謝はしているが、賃上げできるか不安だという声が数多く上がっています。 　令和七年度中間年改定は中止にするか、本来の趣旨である乖離幅が大きい品目の範囲で行うべきと考えますが、岸田総理のお考えはいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　薬価のこの毎年改定については、国民負担を抑制する観点から重要な取組であると考えており、引き続き、イノベーションの推進と国民皆保険の持続性、これを両立する観点から薬価改定を行っていきたいと考えています。 　その上で、今令和七年度の中間年改定について御指摘がありましたが、診療報酬改定のない年の薬価改定の在り方、これについては、昨年末、厚生労働省の中医協で了承された令和六年度薬価制度改革の骨子において、引き続き検討するとされています。令和六年度、速やかに議論を開始することとされているところであり、関係者の意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと考えます。