予算委員会

貸出しの主体というか、それは銀行かもしれませんけれども、それを支えてそこに至らしめた経路をつくったのは政府と日銀であるという理解ではないかなということを申し上げておきたいと思います。 　更にお伺いいたします。日銀がマネーストックと呼ぶ現金通貨や預金通貨などは根源的に誰がどのように発行しているのかについて伺います。 　現金通貨や預金通貨は、政府や民間に資金需要があり、それに応えて政府、日銀と銀行が創造し、供給されているものと理解をいたしますけれども、総裁の見解をお伺いいたします。

先ほどとちょっと重なりますが、やはり銀行実務に即して申し上げますと、家計や企業などの資金需要に応じて民間銀行が貸出しを実行することで同額の預金が発生し、信用創造が行われます。また、政府の資金需要に応じて民間の銀行が国債購入を実施しますと、政府の財政支出が行われた段階で同様、同額の預金が発生し、信用創造が行われます。 　ただし、資金に対する需要さえ存在すれば信用創造を無限、無制限に行えるというわけではございません。民間の銀行は、投融資の採算性やリスクなどを考慮し、自らの目線に見合うかどうかを判断した上で貸出しや国債の購入を行っている点には留意が必要であると考えます。

私も、総裁がおっしゃったように、無制限じゃないと思います。それは、銀行は銀行で貸倒れ見込みがあるのに貸すというわけじゃないでしょうから、それはやはり銀行の判断で制限はあるということだと思います。 　その上で、財務大臣に伺います。 　世の中に出回っているお金は国民が負担する税や国民の預金を基に供給されていると一般的にはイメージされているのかもしれません。しかし、そうではなく、世の中に出回っているお金の起点は、政府や民間に資金需要があり、それに応えて政府、日銀と銀行が創造し、供給されているのが実態であると考えますけれども、見解をお伺いいたします。

今、日銀総裁からお答えがありましたように、その信用創造が行われるルートというのはお答えのとおりでございます。 　ただ、これも日銀総裁がお答えになりましたように、その資金需要が無限に、野方図にというわけではなくて、そのリスク判断を民間銀行も行っているし、国債を購入する時点でも行っているということになっているわけですから、そういうところで当然、採算性やリスクなどの判断があるわけですから、一定のキャップは掛かると思いますけれども、大体今言われたようなことのとおりであると思います。 　済みません、お答えになっているかどうか分かりませんが。

お金は実態として創造されているということだと思います。そうではなく、お金が有限であれば財源確保が必要という話になるわけですけれども、お金は創造されているのが実態であるということだと思います。この実態を踏まえて政府財政を考えるということが極めて重要であるということを申し上げておきたいと思います。 　その上で、総理にお伺いいたします。 　十月二十三日の日経新聞の一面の「多党制時代に望む」というコーナーに次の論説が掲載されておりました。国家が支出を増やすには国民の貯蓄から借りるか増税しかない、公のお金などない、あるのは納税者のお金だけだ、首相が尊敬するサッチャー元首相は為政者のみだりな財政拡大を戒めているという記事という、まあ論説でございます。サッチャー氏が言ったとされる考え方について総理は賛同されるでしょうか。

私が尊敬しておりますマーガレット・サッチャー元英国首相ですが、政府によるみだりな財政拡大を戒める趣旨の御発言であります。ここには、やはり納税者のためにワイズスペンディングをしなきゃいけない、こういう視点が入っていると感じますので、その考え方には同調いたします。ただし、私は新自由主義の考え方を持つものではございません。 　この高市内閣では、みだりにこの財政拡大をするということではなくて、官民による投資で、世界に先んじて課題解決に資する製品やサービスやインフラを生み出すと。責任ある積極財政という言葉を使っております。これは、戦略的に財政出動を行うことで強い経済を構築すると同時に、財政の持続可能性、これも確保するということです。 　国民の皆様からお預かりしている大切なお金ですから、これは有効に活用して、その果実というのは、安全で安心して暮らせる日本をつくる、成長していく経済をつくっていく、そ

前近代の国民の生産物だけに支えられた経済であれば正しいのかもしれませんけれども、中央銀行制度に基づく民間銀行などの金融システムが創造され、お金が創造される経済においては誤った考え方であるというふうに言わざるを得ないと私は考えております。 　これまでの質疑を総合して申し上げます。 　政府と日銀がお金を創造できるので、積極的な財政支出を持続的に行うことが可能である。一方で、財政支出が過大になると、需要が供給を大きく上回り、過度なインフレが起こり得るので、十分なる留意が必要である。しかし、積極的な財政支出により供給力を向上させていけば、需要が供給を大きく上回ることを回避することが可能であります。 　したがって、求めていくべきことは、財政健全化ではなく、積極財政によって経済において需要と供給の双方をバランスよく伸ばしていくことが大事である。こうした考え方に立てば、財源が必要との考え方にとらわ

昨夜開いたところなんですが、経済財政運営についての議論を学識経験者や経済人も参画する形で経済財政諮問会議を行っております。また、国の予算などに関しましては、これは財務省の財政制度審議会などにおいて、経済界ですとか企業関係者、学識経験者、言論界、労働組合など、多様なバックグラウンドを有する有識者に御議論いただいていると承知しています。 　これらの会議におけます議論については議事録、議事要旨を公表しておりますので、しっかり情報発信に努めてまいります。

政府財政についてどう考えるかということについて、私は日本の将来を分けるものだというふうに考えております。是非、冷静な検討を求めておきたいと思います。 　日銀総裁におかれましてはここまでで結構でございます。ありがとうございました。

植田総裁、御退室いただいて結構でございます。