予算委員会

ここからは、株主価値最大化路線、つまり、企業の使命は株主価値の最大化を最優先することであるというこの考え方が経済停滞を生んだのではないかという観点で質疑をさせていただきます。 　一九九五年を一〇〇としたときの二〇二四年における配当金、経常利益、設備投資、従業員給与のそれぞれの比率でありますが、投資、賃金は三十年間横ばい、一方で、配当金は十倍、利益は五倍まで伸びている状況にあります。これをどう考えるのか、総理の見解をお伺いいたします。

過去三十年間の企業の動向を見ますと、リーマン・ショックやコロナ禍による落ち込みはありながらも、配当金、経常利益は伸びた一方で、賃金、設備投資は伸び悩んでまいりました。 　この投資が低迷している背景としては、長年のデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比して賃金や将来の成長のために必要な投資が抑制されてきたと、そのように考えます。 　やはり、強い経済を実現するというためには、企業が過度に預貯金を保有するというのではなくて、設備や人への投資などに効果的に活用するということを通じて労働者への分配を増やしていくことが重要だと考えております。

企業がそういう対応を自然にしたわけじゃないと思うんです。そういう企業行動を促してしまった制度改正があったものと私は理解をいたしております。 　一九九〇年代から二〇〇〇代にかけまして、日本はアメリカのコーポレートガバナンス改革を模倣し続けてまいりました。その流れの中で、企業の使命は株主価値を最大化することであるとの考え方に立って法制度改正を行ってきたものと理解をいたしております。一九九七年のストックオプション制度の導入であったり、二〇〇一年、自社株買いについて目的を限定せずに取得、保有を可能にしたことなどであります。 　こうした制度改革が、賃上げと投資が牽引しない、成長できない経済を生んだものと理解をいたします。こういう制度改革が大きな要因であると理解をいたしますけれども、総理の見解をお伺いいたします。

私も、企業が持続的な成長を実現するためには、企業の利益や株主への分配だけではなくて、人材投資や新事業や研究開発に投資をしていくことを物すごく重要だと思っております。 　こうした観点から、コーポレートガバナンス・コードを改訂しまして、企業が経営資源を適切に配分することを促すといったことなど、これからもコーポレートガバナンス改革をしっかりと進めてまいります。

この株主価値最大化路線についてはもうこれで終わりますけれども、これについても是非冷静な検証をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。

しっかり冷静に検討をしてまいります。 　特に、政府と連携しつつ、東京証券取引所が定める上場企業の企業統治に関する原則、視聴者の皆様もいらっしゃるので説明をしますが、そのコーポレートガバナンス・コードにおきましても、上場企業は、株主のみならず、従業員や取引先を含む多様なステークホルダーとの協働に努めるべきであるということ、これ明記しているわけでございますので、しっかりこれ多様なステークホルダーの利益につながるように改革を進めてまいります。

次に、六月の骨太の方針に盛り込みました物価上昇に合わせた公的制度の点検、見直しについてお伺いいたします。 　政府自身が物価上昇を上回る賃金上昇の実現に向けて率先する、物価上昇が継続していることを踏まえ、予算、税制における長年据え置かれたままの様々な公的制度に係る基準額や閾値について、省庁横断的、網羅的に点検し、見直しを進めるという方針が示されました。画期的な方針であると理解をいたしております。強力に進めていただきたいと思います。 　どのような項目を対象として省庁横断的に検討されているのか、城内担当大臣にお伺いいたします。

これ非常に重要な論点でございまして、この公的制度に係る基準額や閾値、これ非常に重要です。 　また、先ほど、日銀の植田総裁とのやり取りで、貨幣はまさに有価物ではない、であるという商品貨幣論ではなく、信用創造の仕組みについてやり取りを聞かせていただきまして、私自身の考え方も間違っていなかったということを確認できまして、本当にありがとうございます。 　まず、お答えします。 　物価の上昇を踏まえまして、予算、税制における長年据え置かれたままの様々な基準額や閾値につきましては、国民生活へ深刻な影響が及ばないよう、省庁横断的に、御指摘のとおり、今年六月、点検、見直しに取り組んでおるところでございます。 　それ以来、具体的には、法令に基づく補助事業におきまして、三百九件の基準額、閾値を点検いたしました。その結果、約九割、二百七十七件は過去十年以内に見直しを実施済みである一方、自動車事故等による交

ありがとうございます。 　その上でお伺いいたします。 　予算、税制だけではなく、例えば電力分野の規制料金、託送料金、さらには鉄道料金、医薬品、薬価などについても検討を進めていくべきと考えております。赤澤経産大臣、金子国交大臣、上野厚労大臣、それぞれ見解をお伺いいたします。

おはようございます。 　電気の小売の規制料金については、本年三月に審査ルールを改正し、次回の料金改定以降は物価や労務費単価の変動見込みを適切に料金原価に反映できるようにいたしました。 　また、電気の託送料金に関するレベニューキャップ制度については、物価変動が反映される仕組みとなっておりませんが、現在、電力・ガス取引監視等委員会の審議会において物価変動の反映に関する検討が行われております。 　現在の物価や労務費単価の上昇を適切に反映することで、電力分野の投資を促し、電力供給ネットワークの維持、強靱化につながることが期待をされ、ＧＸ、ＤＸを進める上でも極めて重要であるというふうに認識をしております。こうした観点に加えて、消費者への影響も配慮しつつ、できる限り速やかに検討してまいりたいと思います。