予算委員会

国交大臣にお伺いをしたいと思います。 　皆さん覚えておいででしょう、ＫＡＺＵⅠというボート。この事故で二十六人お亡くなりになっています。それ以降、海上運送法が改正をされて、届出で運航できた小規模旅客運送が事前登録が義務化されるということがそこで改正をされています。 　この今回の船は、その旅客運送ではないけれども登録は必要だったというふうに思いますが、その辺りも含めて、ＫＡＺＵⅠ以降、二度とこの船舶による事故を起こさないということについて、国交省がどういう取組をし、今どういうことをお考えかということをお答えください。

委員にお答えいたします。 　今お話がありましたように、令和四年四月に発生をした知床遊覧船事故を受けまして、二度とこのような事故を起こさないという決意の下、海上運送事業者に対する安全規制の強化等によりまして再発防止を図ってきたところであり、そのような中、このような事故が起きたことは大変遺憾であると思っております。 　転覆事故を起こした船舶の運航実態については、今、沖縄県内における海上運送法の許認可事務を担う内閣府沖縄総合事務局において、先週十九日から、運航団体等の関係者への事実確認、事実関係の確認を開始したところでございます。 　再発防止策につきましては、まずはこの今般の確認結果等を踏まえまして、必要な検討をしっかりと行ってまいります。

事前登録義務化に変わった以降、きちんと全ての方々が登録しているかどうかというのは把握していらっしゃいますか。

お答えいたします。 　まだ、これにつきましては、これから関係者、調査をし、周知徹底を図っていき、必要な登録などを促してまいりたいというふうに考えております。（発言する者あり）

もう一度、じゃ、答弁してください。

失礼いたしました。 　登録件数、済みません、ちょっと今手元に持っておりませんので、ちょっと確認をしてまたお知らせに参りたいと存じます。

数を知りたいわけではありません。改正されて以降、しっかりと義務化になったのであれば、登録ができているかどうかということをお聞きをしています。

お答えいたします。 　まだ今経過措置の期間中でございますので、登録をしているところ、それから経過措置で運航しているところというのが今混在している状態でございます。

経過措置で運航できるという部分があるということですね。確認です。

経過措置でまだ運航できる事業者あるというのはそのとおりでございますし、その間、今新しく登録を始めている事業者もございます。