予算委員会

○委員長（櫻井充君）　多数と認めます。よって、令和六年度総予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手） 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時五十七分散会

令和六年三月二十七日（水曜日） 　　　午前八時五十八分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月二十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　高木　真理君　　　　　水岡　俊一君 　　　　　石井　苗子君　　　　　東　　　徹君 　　　　　柴田　　巧君　　　　　清水　貴之君 　　　　　田村　まみ君　　　　　大塚　耕平君 　　　　　仁比　聡平君　　　　　山下　芳生君 　三月二十七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　太田　房江君　　　　　越智　俊之君 　　　　　永井　　学君　　　　　宮本　周司君 　　　　　柴　　愼一君　　　　　石川　大我君 　　　　　三上　えり君　　　　　水野　素子君 　　　　　水岡　俊一君　　　　　高木　真理君 　　　　　伊藤　孝江君　　　　　竹谷とし子君 　　　　　舩後　靖彦君　　　　

○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　令和六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で百七十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十四分、立憲民主・社民五十九分、公明党二十四分、日本維新の会・教育無償化を実現する会三十分、国民民主党・新緑風会十五分、日本共産党十五分、れいわ新選組七分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、内外の諸課題に関する集中審議を行います。 　これより質疑を行います。越智俊之君。

○越智俊之君　おはようございます。自由民主党、越智俊之です。 　本日は質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。早速、通告に沿って御質問させていただきます。 　まず、能登半島地震への対応でございます。 　今回の能登半島地震によってお亡くなりになられた皆様に心よりお悔やみ申し上げます。また、被災に遭われた全ての皆様にお見舞い申し上げます。 　発災当初から、人命救助、早期復旧復興のために、岸田総理、松村防災担当大臣を中心とし、関係者の皆様が一丸となって日々尽力していただいていることに心から敬意と感謝を申し上げます。そして、全国の商工会青年部、女性部、壮青年部、そして職員の皆様が一丸となって事業者支援に取り組んでいかれていること、改めて心から敬意と感謝を申し上げます。 　令和五年十月の所信表明演説において、地方創生を支える中核は地域の中小・小規模事業者ですと、総理おっしゃ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の震災は、委員御指摘のように、コロナ、また物価高、さらには過去の震災の影響も残る中で発災した、こうしたこの災害であります。被災事業者の方々、大変厳しい状況に置かれている、このように認識をしています。 　このため、いち早く支援を届けなければならないということで、発災直後から資金繰りなどの緊急支援を開始するとともに、被災した建物あるいは設備、こうしたものを復旧するためのなりわい補助金等の支援、これも迅速に進めたところであります。 　また、これ先月、二月の二十四日ですが、私自身、輪島市を訪問した際に、輪島塗の仮設工房について要望をいただきましたが、現地の関係者の尽力もいただき、来週から稼働開始を予定しています。 　また、本年四月に民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピークを迎える中、資金繰り支援に万全を期すため、今年度末で切れることになっていたコロナ資金繰り

○越智俊之君　ありがとうございます。引き続き、何とぞよろしくお願いいたします。 　続いて、今般の能登半島地震により損壊、倒壊した施設や設備の復旧を後押しするなりわい補助金についてです。 　被災地の本格的ななりわい再建に向けて大変期待をしています。一方で、被災地域では経営者の高齢化が進んでいて、なりわい補助金の処分制限の説明を聞いて事業再開や補助金の活用をちゅうちょしているといった声も聞こえてきます。復旧復興の歩みを止めないためにも、財産処分について柔軟な対応をしていただくことは大変重要だと思いますが、実際どのように運用されるのか伺います。 　また、今回被災した地域はなりわい補助金を活用するのが初めてです。どのように書類をそろえたらよいのか分からなくて困っているといった状況もたくさんあると思います。被災事業者に寄り添うため、是非相談体制の強化をお願いしたいと思いますが、中小企業庁の見解

○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。 　財産処分についてでございます。 　まず、原則を申し上げますと、なりわい補助金も補助金でございますので、ほかの補助金と同様に、補助金等適正化法や交付要綱に基づいて執行しなければなりません。この補助金で取得した財産を処分する場合には、原則として必要な金額を国庫納付していただくことを求めております。 　他方で、現場における被災事業者の状況は様々であると承知をしておりまして、事業者の厳しい状況を踏まえた対応が可能となるよう、様々な負担軽減措置も講じております。例えば、この事業を第三者に譲渡して継続する場合や、災害により使用できなくなり取り壊す場合などは国庫納付を求めておりません。また、国庫納付を必要とする場合であっても、一定の要件の下では簿価ではなくて譲渡価格に補助率を乗じた額とすると、こういった措置などを講じているところでございます。