予算委員会

○越智俊之君　よろしくお願いいたします。 　松村防災担当大臣にお聞きします。 　松村大臣は、全国商工会青年部連合会の第十五代会長として御活躍され、その後、国会議員になられました。これまでの地震や豪雨災害の復旧復興のために現場の最前線で活動されており、そのお姿を拝見しておりました。私は、青年部の後輩の一人として大変誇らしく、心から尊敬しております。今回も、防災担当大臣として、能登半島地震の被害に対する復旧復興のために、御自身のこれまでの経験を生かしながら獅子奮迅のごとく御活躍をされております。 　さて、日本は、地震大国、災害大国であります。毎年のように災害が発生しており、防災・減災については国が主導となり対応する必要がありますが、やはり日頃からの備えが重要であると考えております。行政だけでは限界があり、平時からの各支援団体との連携は必須であります。全国に支援体制を整えている商工会、商工

○国務大臣（松村祥史君）　我が国は、やはりいつどこで災害が起こってもおかしくない状況でございますし、このことに備えておくという意識は重要であると考えております。また、委員御指摘のとおり、商工会や商工会議所の皆さんが日頃から行政の皆さんと連携を図り、こうした備える力を検討していくことは非常に重要であると認識をしております。 　このため、内閣府におきましては、平成三十年より、経団連や、また金融機関、損保機関、また商工会を始めとする中小企業団体、こうした方々を構成員といたしまして防災経済コンソーシアムを構築をいたしまして、この中で、起こり得る発災、あるいはそのときの行動、また情報共有、新しい技術の共有、また啓発、こういったことを常に準備をいただいております。それぞれの事業者の皆さん方がこうした災害に対して備える力を向上していただくことは、いわゆる地域力全体の防災力の向上につながるものと考えてお

○越智俊之君　大臣、ありがとうございました。 　続きまして、中小企業・小規模事業者の振興について質問させていただきます。 　これまでの政府の政策により、大企業にとっては景気の好転が見え始めています。しかし、日本全体の景気が好転していくためには、雇用の七〇％を占め、地域のインフラとしても重要な役割を持っている中小企業・小規模事業者が元気にならないといけません。 　現在は、物価高の中、利益が十分に上がっていない中で、いわゆる防衛的な賃上げに対応している状況です。中小企業・小規模事業者が従業員に対して物価高に負けない賃上げをしていくためには、継続して利益を出していく必要があります。そのためには、物価上昇分や賃上げ分を販売価格に反映させていくための価格転嫁が必要不可欠です。 　しかし、現在では、価格転嫁がなかなか進まない状況が続いております。大企業の景気が好転が見られる今、十分な価格転嫁を

○国務大臣（齋藤健君）　日本経済は国内投資拡大や賃上げといった潮目の変化を迎えておりまして、この変化を投資、賃金、物価が上昇する成長型経済へと何としても転換していきたいと思っております。しかし、三十年間続いたコストカット型の縮み志向を二年間で簡単に変えれるものではありません。我が国の雇用の七割を占める中小企業における力強い賃上げの実現に向けて、まさにこれからが正念場ではないかと思います。 　今朝も実は、発注側である大企業の業界団体ＪＥＩＴＡ、電子情報技術産業協会に、国会始まる前に赴きまして、直接要請をしてまいりました。経済産業省として、中小企業の賃上げとその鍵となる価格転嫁に徹底的に取り組んでいきたいと思っています。 　価格転嫁対策の具体的な取組といたしましては、年に二回の価格交渉促進月間における企業リストの公表や大臣名での指導、助言といった、かつてないような思い切った措置を講じてきて

○越智俊之君　引き続き、何とぞよろしくお願いいたします。 　少し順序を入れ替えて、先に支援体制の充実の質問をさせてください。 　小規模企業振興基本法制定以降、政府の皆様には、地域を支える小規模事業者に対する支援策を拡充していただいていることに改めて深く感謝申し上げます。一方で、実際に支援をする商工会、商工会議所は、これまで以上の業務負担が生じており、マンパワー不足はコロナ前から指摘されております。また、今回のような災害が起きたときには全国から職員が派遣されていることを考えると、平時、余裕を持った職員配置が必要不可欠であると考えます。 　令和元年の小規模企業支援法改正では、我が参議院において附帯決議をしております。その原文の一部を読み上げます。商工会、商工会議所の経営指導員については、マンパワー不足が確認されているため、地方交付税措置等を通じ、必要な財源措置を講ずるよう努めること、また

○国務大臣（齋藤健君）　委員御指摘のとおり、本年は、小規模企業振興基本法制定から十年、小規模事業者支援法の改正から五年を経過し、また小規模企業振興基本法に基づく小規模企業振興基本計画の変更に向けた検討時期を迎えるわけであります。 　経済産業省では、令和元年五月の小規模事業者支援法改正の附帯決議におけるマンパワー不足に対する抜本的な体制整備等に向けた対応といたしまして、商工会、商工会議所の職員設置費等に要する経費として地方公共団体に対する所要の地方交付税の措置、また、都道府県における経営指導員の配置、予算配分に関する優良事例の展開、こういったことを実施をしてまいりました。あわせて、商工会、商工会議所の支援体制構築のため、コロナ禍における相談員や専門家の追加配置による相談体制の強化や、中小企業診断士や商工会、商工会議所のＯＢ等のスーパーバイザーによる経営指導員の育成など、様々な支援を講じてき

○越智俊之君　ありがとうございます。 　次に、稼げる地域づくりについて質問させていただきます。 　私の地元は、広島県の瀬戸内海に浮かぶ島、江田島市です。山ではかんきつ類、海ではカキを中心とした海産物が捕れる自然豊かな島です。私は、この生まれ育ったこの島をやっぱり守っていきたいと思っています。 　しかし、昭和二十二年の国勢調査では人口六万人以上いたこの島も、今では三分の一です。こういった地域は全国各地にあって、人口減少、少子高齢化対策が待ったなしの状態です。私の地元は行政や地元の有志が日々尽力をされてくれて心から感謝しておりますが、人、物、金、そして情報、その全てが有利とは言えない地域の創生には国の更なる強力な後押しが必要不可欠です。その解決策の一つが、地域でしっかり稼げる事業者を創出して適正な労働賃金を担保することで労働人口の流出を抑えることが考えられます。 　総理にお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々な社会課題を抱えている地域において地域の活性化を実現するためには、こうした社会課題の解決をこの成長の機会とするような中小企業や小規模事業者を応援していく、こういった考え方は重要であると思っています。 　このため、今月、三月一日ですが、社会課題解決と経済成長の両立を目指す、このいわゆるゼブラ企業を育成するエコシステムを地域で構築していくための基本指針、これを中小企業庁がこれ発表いたしました。 　この中で、こうしたゼブラ企業の育成の重要なポイントとして人材を位置付けています。人材育成や確保の在り方あるいは好事例などを盛り込んでおり、こうした指針を活用していただくこと、これは地域の活性化においても重要であると考えますし、また、創業支援についても委員触れられましたが、産業競争力強化法に基づき、中山間地域あるいは島嶼部を含めた市区町村が創業支援を行うための計画、

○越智俊之君　ありがとうございます。 　坂本農林水産大臣にお伺いいたします。 　今回、ロシアのウクライナ侵略や気候変動などの国際情勢の変化により、日本はこんなにも海外の都合によって食料調達に影響があるなと、改めて考えさせられました。 　食料安全保障上重要である農業や漁業を従事する場所の多くは、先ほども言っている中山間地域、島嶼部です。農業、漁業が、従事する方がしっかりと持続的に稼げて地域で暮らしていけることが、人口流出を防ぎ、地域内経済の維持、日本の食料安全保障に直結すると考えます。輸出の拡大やスマート化による生産性向上など前向きな取組を進め、地域でしっかり稼げる農業、漁業を実現するべきだと考えます。 　大臣のお考えをお聞きします。

○国務大臣（坂本哲志君）　農林水産業はまさに地域の中核的な産業であるというふうに思っております。 　委員御指摘のように、やはりスマート技術の導入、そしてブランド化、さらには輸出の拡大、こういったものを政策的に進めながら、収益性の高い稼げる農林水産業というものを実現してまいります。 　同時に、その一次産業を下支えする農山漁村につきましても、観光や食品加工などを、加工業などを振興することによって、人口が、関係人口も含めて地域活性化というのを図ってまいりたいというふうに思っております。