予算委員会

私が昭和三十二年で委員が三十五年ですから、ほとんど同じ世代を生きてまいりました。あのうちには車というものがあるそうだといって、頼んで乗せてもらいに行きました。カラーテレビがあるそうだといって、見に行きました。同じ思いだと思います。 　今、何かそういうような、わくわくするような商品があるんだろうか、サービスがあるんだろうかということを考えたときに、コストカット型の経営で、そういうような商品とかサービスを開発する、そういうような投資を抑えてきたということは大きな理由だと思っています。それが一方にございますのと、もう一つは、物だけじゃないよというのが今の村岡委員の御指摘だろうと思っております。 　やはり、地方にいる楽しさというのは何だったんだろうということを考えると、どんどん、由利本荘でも秋田でも我々の鳥取でもそうですけれども、町が目に見えてすてきになっていくということと、面白いことがたくさ

総理、若い人たちの感覚のつかみ方というのは、我々世代のときと違いますので、それはしっかりつかまなきゃいけない。 　ところが、この三十年間、若い人たちとともにしっかり考えておかなきゃいけないのが就職氷河期の方々なんです。千七百万人、千八百万人いると言われています。この方々は、大学を卒業して、就職の夢を持ったのに、五十社、百社とこれが入社できずに、そして、非正規であったり、正規でも自分の望むところに入れなかったり。そして、給料も上がりませんから、将来年金が低い。この人たちも楽しいと考えていけるような対策を取らなきゃいけない、こう思っています。 　特に、これは経済的に失われたというだけじゃなく、そのときにちょうど人口も減っていきました。バブルがはじけ、そして、就職氷河期の世代の方々、決して経済的な問題だけではありません。しかしながら、総理が生まれたとき、私や官房長官や江藤大臣が生まれたときの

施政方針で申し上げたことですが、今、日本というのは、人材希少社会に入っていると思っております。一人一人をいかにして大切にしていくかということに政策の重点を置いてまいりたいと考えております。 　私なんかが就職したときは、おまえの代わりなんか幾らでもいるんだと何度叱られたか分かりませんが、今はもう、あんたの代わりなんか誰もいないよという時代になりました。 　その中において、御党が今強く主張しておられる就職氷河期世代、もうこういう方々も五十代に差しかかっておられます。今はまだ親御さんが健在で、おうちもあるんだけれども、あと十数年でしょうか二十年でしょうか、親御さんも年を取って、おられなくなる方もある。家もだんだんと朽ちていく。そういうときに、こういう方々が生活保護ということになっていかれると、これは本当に社会として大問題だと思っております。ですから、やるなら今しかないんだというふうに思ってお

総理、是非、その認識は、今日はほかの質問もあるので深く掘り下げませんが、これは本当に、楽しい日本、日本がもう一度再起動するということになれば、これは大切な問題だという認識を是非共有したい、こういうふうに思っております。 　次に、食料の安全保障ということで、三八％の食料自給率は、国民の皆さんも何度も言われてよく分かっていると思います。日本が経済的に世界から食料を買えれば困らない。しかしながら、今ここに出した資料は、一九九八年、日本が食料を輸入している、世界の輸入の中で、千三百四十一億ドル中、日本は四〇％輸入していました、世界の中で。ところが、二〇二一年は、日本は一八％になりました。何かＧＤＰと同じような感じですけれども。 　なぜかというと、それは中国の台頭なんです。中国がやはり食料を求めてどんどん世界から買っています。そうなると、食料自給率というのは、例えば、気候変動であったり、また、な

先生から厳しい御指摘をいただいたことをよく覚えております。 　評価をいただいているということであればよかったなと思いますが、おっしゃるとおり、これを直した後にどうなるんだということは、これから大変議論になると思いますが、まずは、所要額については、各種の実態調査、これをしっかりやらなければなりません。制度が変わるんですから、当然、中身は変わってきます。そして、営農に支障が出ないということがやはり担保されなきゃいけないんだろうというふうに思っております。 　そして、その上で、予算の要求は、令和九年から新しい制度が始まりますから、先ほども申し上げましたけれども、八年度において概算要求を行いますので、私はそのときは違うと思いますが、しっかり概算要求にはつなげていかなければならないというふうに思っております。

結局、政策目標をどこに置くかという話でありまして、この水活をどうするんだという指摘を最初に受けたのは秋田の方からでございました。そのことはよく覚えております。 　政策目標として、じゃ、自給率の向上というものを政策目標としてプライオリティーの上位に置くとするならば、一体何に対してどういう政策を行うのかというのはかなり変わってくるんだろうと思っております。 　委員御案内のとおりですが、自給率が下がってきたのは、米を食べなくなって、ラーメンとかパンを食べるようになったからなのかといえば、必ずしもそうではない。油脂それから肉、そういうものを食べることになったことによって自給率が下がってきたのであって、じゃ、そういうものに対する支援を減らしますかというと、それはまた大問題になるわけでございます。 　そうすると、この自給率の目標を、仮にカロリーベースとしてどこに置くのか。そのためには、どの産品に

具体的に言うと、交付金の部分でいけば、直接支払いをやはり農業に取り入れなきゃいけない。特に農地をしっかり守らなきゃいけない。その部分においては、やはり所得を上げていかなければ、農家の方に、例えば米を作っているのに飯が食えない、こんな皮肉なことがあっていいはずがありません。 　ですから、しっかりと、まずは食料の安全保障支払いということを我々は提案しています。農地は、別に水田じゃなくても、畑でも。それが基本にあって、その上でいろいろな対策。例えば、これから政府が取り組もう、農林省が取り組もうとしている価格に関して、いろいろ調査をしながら、適正価格を望んでいくということも必要でしょう。そして、需要を増やすために様々な取組が必要でしょう。そして、輸出も必要です。 　特に輸出は、総理が非常にそこに力を入れているみたいで、これは一月の二十日ですか、動静を見ると、江藤農林大臣、林官房長官、農林省の幹

済みません。議論の詳細についてお話はいたしませんが、とにかく輸出をするということでないと、休耕田、耕作放棄地が増える一方で、日本の農産物、なかんずく米に対する世界の評価は恐ろしく高いということがございます。 　そこにおいて、本当に休耕田をつくることなく、世界の人たちに日本の食のすばらしさを味わっていただくということは、いざとなれば、これはお米を食べることによって食料の安全保障にもつながることで、輸出の振興すなわち自給率を上げることだと。何でそれが結びつくんだと言われますが、輸出が高いところ、割合が高いところ、フランスにしてもそうですね、それは輸出で自給率を上げているわけですから。そういう認識を強く持って、今、関係閣僚と話をしておるところでございます。

総理、当然、それは輸出は自給率のアップになります。そのときに、取組方というのが大切だと思います。今現在、米は七百万トン一年間に取れている中で、輸出はたったの四万トンです。これをどのぐらい増やしていくかという戦略をしっかり立てていかなきゃいけないと思います。 　先ほど、フランスの話が出ました。フランスやイタリアが最初にパスタや何かを、もちろん違う国が作っている加工もありますが、やるときにはやはりワインを、非常にセットにして、全世界のイタリア大使館、そしてフランス大使館に、ワインと一緒にイタリアの食材を持っていって、例えばレストランだとか、いろいろなところに紹介していきました。 　そういう意味でいけば、日本が本当に米を売ろうと思ったら、それはパックだとかいろいろなことがありますけれども、日本酒というのは非常に今注目されているんです。 　その辺、江藤農林大臣にお聞きしたいと思いますが、戦略

日本酒はいいと思いますし、私の地元は焼酎ですから、焼酎も是非持っていけたらいいと思いますが。 　あとは、炊き方の問題があるんだと思います。日本は軟水なので、海外は硬水の国が多いので、日本の炊飯器をそのまま持っていっても、なかなか日本並みにはおいしく炊けない。それと、どうしても中粒種それから長粒種を好む食文化もあります。 　ですから、マーケットインということももちろん大事なんですが、マーケットをつくっていかなければいけない。それが先生のおっしゃる、持ち込んでいってアピールをして、そして御理解をいただいて買っていただくということであります。それにはやはり、価格競争も、当然タイとありますから、そうなると、基盤整備をしっかりやって、十ヘクタール、十五ヘクタールというある程度まとまった農地を造っていくということもやっていかないと、この先の輸出には、見込みは大変ありますので、取り組んでいきたいと思