予算委員会

いろいろ言われましたけれども、税金を下げるつもりはないというお答えと受け止めました。 　要は、財政が厳しいからということなんでしょうが、今回の私の質問のテーマはまさにここにあります。税金を下げてくれという国民の声を財政が厳しいからという理由で政治は無視をする、それで本当にいいんでしょうか。 　先日、石破総理は施政方針演説で日本列島改造計画を引用されましたが、一九七四年、このときの通常国会も最大の課題は物価上昇でした。それに対して、田中元首相はこう言っています。物価高騰の最大の弊害は、国民生活の将来への不安を拡大し、所得及び資産の不公平な分配をもたらすと述べて、現在に換算して約四・二兆円の減税を実施しました。当時、石油危機の影響で戦後最大の不況、戦後最大の生産低下という背景、つまり、財政が厳しい中での大幅減税の実施だったんですね。 　自民党ホームページにも、田中内閣は、自ら提唱した日本

それは、消費税を廃止したとして、その分の減収をどこで賄うのか。先ほど来申し上げておりますように、消費税は全額社会保障に使われております。それを廃止したときに、それでは社会保障はどの財源をもってして充てるのかということ。 　そして、あわせまして、法人税にいたしましても所得税にいたしましても、どうしても直接税というのは税収に振れがございます。これから先の少子高齢化、こういう時代を踏まえました上に、社会保障の安定的な財源というものは絶対に必要だと私は思っております。 　ですから、消費税をやめればこれだけのお金が浮きますというだけの片面的な議論というものに私はくみするつもりはございません。

いつも社会保障のことを言うんですけれども、実質、社会保障には使われていないじゃないですか。何のためにスーパーへ行ったんですか。やじのあの声をもう一度思い出してくださいよ。またしても財政を理由に断るんですね。でも、本当ですか。 　今回の税収、過去最大の百十五兆円、そして、そのうち税収は六年連続最高の七十八兆円です。そのうち消費税がさらにトップで二十五兆円。これだけ税収が増えれば、総理や財務大臣にとってはそれは楽しい日本でしょう。しかし、この税収の押し上げ要因は物価高とインボイスの影響ですから、裏を返せば、この税収は、国民や中小企業や事業者の悲鳴と苦痛の裏返しの数字と言ってもいい。パネルにも書いていますけれども、消費税は国民にとって、特に低所得者層にとって逆進性が高い、一番負担の重い税金ですよ。 　また、今、中小・小規模事業者の倒産件数は過去最多の勢い。介護事業所や学習塾、放課後デイサービ

それは、経済そのものが、賃金は上がりません、下請に対するお金も十分には払えません、そして、新商品あるいは新しいサービス、そういうものを開発するための投資もいたしませんということで経済が伸びなかったわけで、であらばこそ我々は、コストカット型の経済から付加価値創出型の経済、これは魔法みたいに一遍に実現するはずはない、しかしながら、それをやっていくことによって確実に賃金の引上げを図るということでございます。 　本当に、三十数年ぶりの賃上げというものを実現をし、今年の春闘でもそれを目指してやっていかなければなりません。それが急に上がらないということを前提といたしまして、いかにして低所得の方々に給付金をお支払いをするかというようなこともきめ細かく対応して、今回の予算の提出に至っているものでございます。 　ですので、消費税をやめるとか下げるとか、そういうことでぱっと世の中がバラ色になる、そんな簡単

そういう社会をつくったのは自民党政権なんですけれどもね。 　何度聞いても、やらないというお答え。残念です。財政規律を優先して国民の生活は置き去りというお考えは変わらないと受け止めました。 　物価高を上回る賃金上昇を目指すと総理は度々おっしゃっていますけれども、でも、今回の予算でそれは実現できませんよね。今回の予算に、政府ができるはずの国家公務員や非正規公務員の給与や教員の大幅引上げはない。介護や保育、医療といったエッセンシャルワーカーの賃金も予算で上げられるのに、一桁足りない。スズメの涙です。 　賃上げ促進税制はほとんど効果が出ていない。会計検査院からも、適切なものとなっていないと指摘されているじゃありませんか。 　そもそも、現実を見てください。三十年、日本は先進国で唯一実質賃金が上がらない。 　次に、パネル十。その上に、この三年間の急激な物価高です。消費者物価指数と実質賃金、こ

検証のことですから、私から先にお答えさせていただきます。 　核兵器禁止条約の締約国会議、委員からいただいた資料にありますとおり、第一回目のオブザーバー参加国、いわゆる核の傘の下にいる国でいいますと五か国、二回目は四か国ということになっております。私ども、検証におきましては、こうしたオブザーバー参加国が参加に至った経緯、それから、締約国会合における発言等の事実関係といったことを今、真剣に検証し、検討をしております。 　これに加えまして、我が国を取り巻く戦後最も厳しい安全保障環境、特に周辺では質的、量的な核軍拡に直面をいたしております。その中で、核抑止の信頼性の確保を含む我が国の安全保障にいかなる影響があるかということを熟慮しなければいけないと思っておりますし、なおかつ、核兵器のない世界に向けて、唯一の戦争被爆国として、核軍縮において実質的な進展を得るためにはいかなる取組が真に効果的かとい

いつ判断するんですかね。 　もう一つお聞きします。被爆者の方や日本被団協、そしてＩＣＡＮ、こうした方々にヒアリングされましたか。

直接にはヒアリングはしておりませんが、御発言や御意見等々もしっかりと踏まえた上で検証、検討を続けております。

派遣議員の目的、報道によれば情報収集とか言っているんですけれども、私も一回目、二回目、既に参加しています。国会議員、日本を代表して四名参加しており、そうした議員にも聴取すべきじゃないですか。聞いてくださいよ。ドイツやそしてオーストラリアの政府代表とも話してきています。先ほど大臣がおっしゃったように、じゃ、事実は何なのか、どんな発言があったのか。 　例えば、ＮＡＴＯの参加国のドイツは、明確に今の段階で核兵器禁止条約の署名や批准はできないと言った上で、しかし、被爆者の人たちの健康回復のための支援はしていこうということで各国に呼びかけて、被爆者プラス核実験の被害者も集めて証言の会をやり、各国に、国際基金を集めよう、こういう呼びかけをして、リーダーシップを取っているんですよ。こういう参加の仕方もあるんですね。 　また、核抑止力のことも言われていましたけれども、アメリカに対して何か影響が、その参

全員ではありませんが、オブザーバー参加をされた議員の方からお話も承っております。 　それから、委員が今御指摘されたように、参加の仕方の中には、被爆の実相を更に広めていこう、あるいは被爆者の支援を更に強化していこうという趣旨の目的で参加をしているという参加の仕方もあるということも承知をしておりますが、先ほど申し上げたようなことも含めまして、やはり総合的にしっかり検証、検討して結論を出さなければいけないと考えているところでございます。