予算委員会

ありがとうございます。 　今、様々な壁の議論があります。税の壁、社会保障の壁。私は、しかし今、直近、何よりも打破しなければいけないのは物価の壁ということだろうというふうに思います。 　私自身は、日本経済について、比較的楽観論者であります。というのは、やはり、デフレ時代、物を動かさなくていい、投資をしない方が得だ、現預金で持っていた方が得だ、こういう時代が長く続いた中で、ようやく物価が上がっていく、まさに、今まで抑制されていたエネルギーがこれから噴き出していく、そういうタイミングにありますので、今後、マイルドな物価高、物価の上昇を所与としながら、官民共にそれぞれの行動に反映させていく、まさに今はその分岐点にあるというふうに思いますので、是非、政府においても、今、経済財政諮問会議等でもというお話もいただきましたので、前向きに継続的な検討を行っていただければ、このように思います。 　次に、

委員御指摘のとおりです。 　物価上昇を上回る賃金上昇を全国津々浦々に波及させていくことが重要であり、賃金や物価の動向について地域別、世代別などきめ細かく見ていく必要があると考えております。 　そのために、地域の賃上げを牽引することが期待される中堅企業や成長志向の中小企業について、中堅・中小企業が工場等の拠点新設や大規模な設備投資を行う際の補助、あるいは、売上高百億円を目指す中小企業が設備投資を行う際の補助により、地域における産業興しや産業立地を支援してまいります。また、四十代後半以降の中高年齢層を対象としたキャリア形成支援の強化を行うなど、世代別にも必要な取組を進めてまいりたいと考えております。 　こうした取組など、全国一律の視点のみならず、地域別や世代別のきめ細かな視点を重視して取り組んでまいります。

ありがとうございます。是非、きめ細かに検証をいただき、そして、地方創生二・〇につながる政策をまた地域ごとにしっかりつくっていっていただきたい、このように思います。 　今まさに求められていること、地方、地域ということだろうというふうに思います。その意味で、石破総理が、施政方針演説において、私がぱっとお聞きしていた限りでいえば、およそ三分の一ぐらいを思い切って地方に割いて、そして五つの柱を明確に示されたことは、時宜を得たものだというふうに思いますし、総理の強い決意を感じたところであります。 　改めて、次の資料を御覧いただきたいと思いますが、こちらのパネルは、横軸に人口の増加、縦軸に一人当たり実質ＧＤＰの増加を取っているものでありますけれども、御覧いただいて分かりますとおり、もちろん東京は人口が増えてきているわけでありますが、一人当たりＧＤＰの上昇率は他地域よりも鈍化をしているということであ

先ほど委員が御指摘になりました前橋の例は非常に面白かったですね。私、お話を聞かせていただきました。あるいは、山形県鶴岡の話も聞けば聞くほど面白くて、全国にあちこちそういうのがある。これは確かに、地方創生をずっと続ける間において、そういうものは点が密になりつつあると思っております。 　ともすれば、やりっ放しの行政、頼りっ放しの民間、全然無関心の市民、これが三位一体になると大体失敗することになっておるわけでありまして、こんな面白いのがあるよねというものを、委員のお言葉をかりれば、それを行政がサポートする形で、経済産業省なんというのはそういうのを後押しするのが大好きですから、いかにして後押しをして、こんな面白い話があるよということを広げていくかということだと思っています。 　私が楽しさと言っているのは、この時代におまえ、楽しさかよといってお叱りをいただくこともあるんですけれども、やはりわくわ

大変ありがとうございました。 　武藤大臣、是非、私の言葉で言えば企業城下町百選、サポートしていただければと思います。また後でお話しできれば、こう思いますが。 　いずれにしても、わくわくどきどきというのは非常に重要で、今まさに地域を盛り上げようという若者、経営者、起業家、たくさんおられます。こういった皆さんを石破政権の五本の柱のイニシアチブによって地域に集積をさせ、連携をさせ、そして仕事をしていただく、町づくりをしていただくということが重要だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　その中で、規制緩和もやはり重要だというふうに思います。 　企業ができる、例えば医療も介護も教育も、医療が参入できるようにはなってきていますが、しかし、経営者の皆さんからよく聞くのは、その地域で大学の経営に参加をしようというふうにすると、構造改革特区で参画はできるんだけれども、しかし、参画した途端、

私たち、小学校、中学校、高校の頃、日本は輸出立国と教わって育ちました。加工貿易は日本のお家芸だと教わって育ちましたが、そのときに、今委員御指摘のような、その国の、当時はＧＮＰと言っていたんですが、それに占める輸出の割合ランキングというのは余り見たことがない。そのまま日本は輸出大国だと思ってきたが、国会議員になっていろいろな指標を見て愕然とすることが多くて、一番驚いたのは今委員が御指摘のドイツとの比較であって、ドイツと比べて日本は面積も多いし、人口も多いんだが、とうとう西ドイツを抜いた、西ドイツと言われておった頃ですが、当時のＧＮＰで抜いたのが昭和四十三年、一九六八年だったと思います。これがまた逆転された。 　これは一体何なんだということを考えたときに、やはりドイツは、あくまでメイド・イン・ジャーマニーにこだわるということ、そして安さで勝負をしないということ、品質で勝負をする。あくまでメイ

ありがとうございました。まさにおっしゃるとおりで、メイド・バイ・ジャパンではなく、やはりメイド・イン・ジャパンというものをもう一度見直すということが非常に重要だというふうに思います。 　そのときに、今、インフラ輸出の計画があります。農産品も、これからお米もきっと計画が出てくるんだろうというふうに思いますが、やはり省庁、政府が横串で一つの大きなパッケージをつくっていくということは私は非常に重要だと思いますので、是非お取り組みをいただければと思いますし、まさに総理がおっしゃったとおり、ドイツは中小企業、地域の小規模事業者に輸出パッケージをまさに官がしっかり提供している、こういうことでありますので、そういったこともやっていただければというふうに思います。 　武藤大臣、本当はここで投資のことをお伺いしたかったが、ちょっと時間がなくなってきましたので、言いっ放しになって大変恐縮ですけれども、輸出

マレーシアはＡＳＥＡＮの議長国でございます。インドネシアは人口大国であり、経済成長著しいということで、私は、マレーシア、インドネシアをちゃんと訪問、ちゃんとしたといいますか、訪問したのは三十四年ぶりだったんですが、こんなに変わるんだというのは、本当にすごい衝撃を受けましたですね。 　やはり東南アジアとの信頼関係というのは、日本がこれから先、更に強めていかねばならないものだと思うし、合衆国といろいろな関係を築く上において、東南アジアの国々が日本を信頼しているということ、この信頼というのは結構大事なことで、日本だけが利益を得るのではない、日本と東南アジアの国々がお互いに信頼を基に利益を共有するという関係が、アメリカとの関係を築いていく上においても極めて重要なことだと思っております。 　もちろん、トランプ大統領と向き合うときに、日本は、アメリカに雇用もつくりましょう、投資もしましょう、でも、

ありがとうございました。 　実は、安倍元総理の国葬儀のときに、オーストラリアの現首相そして元首相、岸田総理が面会をされまして、私も同席をいたしました。そのときに、トランプ政権が誕生をして、第一次トランプ政権です、国際社会が大きく動揺している中で、安倍総理が自ら提唱したクアッドを再始動をして、そしてＣＰＴＰＰを主導された、国際社会の協調に向けたその卓越したリーダーシップに本当に感謝をする、私は、そういう最大限の賛辞が送られたことを非常に鮮明に覚えております。 　ですので、是非、石破総理には、アメリカが何と言おうと、この国際協調を日本がリードをするんだという気概を持ってまた対応、外交を進めていただければと思います。 　最後に、武藤大臣、日米の関係、これから何でもトレードオフというか、ゼロサムの競争関係が起こるのかもしれませんが、しかし、やはり全てがゼロサムではなく、ウィン・ウィンのところ

木原委員にお答えをさせていただきたいと思います。 　まさに今日これまでのお話にもありましたけれども、エネルギーという問題、日本にとっては大変貴重な、そして何とか成し遂げていかなきゃいけない話であります。 　今回、米国ＬＮＧということで、輸出許可の一時停止の撤廃等の動きもあるように聞いております。天然ガスの生産拡大、これが行われることは世界全体の市場の安定化にも貢献をされるべきことだと思っておりますし、ＬＮＧ調達の予見性を高めるもので、大変重要な観点だと思っています。 　また、今おっしゃられたように、天然ガスですとかＣＣＳ、このことにつきましても、水素、アンモニアというこれからの、また未来の一つの大きなエネルギーの原力として、将来的に日本が供給国となり得るとも認識をしているところであります。 　民間企業のエネルギー分野の案件を後押しする、いわゆる環境の醸成に向けて、政府として、私とし