予算委員会

○大塚耕平君　是非対応を加速させていただきたいと思うんですが、その一年前のときには外務大臣は林さんでいらっしゃったんですけれども、林さんにお伝えしたのは、一九九四年のＧＡＴＳでは日本は土地取引に関して留保をしていない、つまり内国民待遇で海外の人も自由ですよと言っている一方、アメリカや中国は留保しているということをお伝えしました。その上、二〇二〇年のＲＣＥＰでは、しかし日本は土地取引について留保したんです。その留保するときには根拠法を明示しなくてはならないので、大正時代の外国人土地法がまだ有効であると言って留保したんですね。 　だから、林大臣にお伝えしました。例えば、両方に加盟している国、例えば中国に対しては、ＧＡＴＳが有効なのかＲＣＥＰが有効なのかどっちですかと聞きましたら、林大臣は両方有効ですというふうにおっしゃいました。 　上川大臣にお伺いしたいんですが、まず、林大臣からこの一連の

○国務大臣（上川陽子君）　一般にということでまず申し上げたいと思いますけれども、このサービスまた投資に関します、関連します国際約束、この規定につきましては、我が国といたしましては、この経済社会の状況、また経済界の具体的ニーズ、さらには締結による相手国におきましての投資環境の透明性、法的安定性、また予見可能性等の向上等を踏まえて検討し、その上で、相手国との個別の交渉のまた結果として設けられている、そうした一般的な動きでございます。 　御指摘いただきました二〇二〇年ＲＣＥＰ協定におきましては、サービス章及び投資章に関連する土地に関する留保につきましても、そのような検討及び相手国との交渉の結果として設けたものでございます。 　土地取引への対応の在り方につきましては、先ほど委員からも御指摘のとおり、安全保障上の観点等、こうしたことも踏まえまして、必要かつ実効性のある取組を検討をしていくというこ

○大塚耕平君　上川大臣にも国民の注目も集まっている中でありますので、その手腕をしっかり見届けさせていただきたいと思います。 　先ほど維新の東さんが、特定の国による我が国の原子力産業、原子力政策に対する風評被害的な問題について触れておられましたが、片方ではそういう対応をされて、片方では同じ国の資本の企業が再生エネルギーの設備を売り込んだりあるいは土地を取得していくという、ある意味、極めて論理的な対応をされているというふうにも見えるわけであります。 　こういうことに対する危機感を、国のかじ取りをする総理大臣、外務大臣にはしっかりと共有していただいて、対処をしていただくことをお願いをしておきたいと思います。 　また、ちょっと違う観点からお伺いしますと、インバウンドが随分増えてきて、これは結構なことなんですけれども、総理は御承知かどうか分かりませんが、特定の国の観光客の皆さんが空港に着いたと

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、本年四月から開始する、地域の自家用車や一般ドライバーを活用した新たな運送サービスである自家用車活用事業においては、国土交通大臣の許可基準に基づく運行管理の下で行われ、この当該事業に供する自家用車であることを外部に表示すること、これを要件としておりますので、委員御指摘のようなこの白タク行為、これと混同することはないと考えています。 　また、この御指摘のようなこの白タク行為、これは道路運送法上の違反であります。昨年末には、白タク手配の疑いがあった旅行手配サイト運営会社五社に対して是正指導を行っておりますし、また、現場においても、国土交通省と警察が連携して啓発活動を進めるとともに、取締り、これを行っております。 　そして、御指摘のようなこの白タク行為が増えるこの背景には、やはり、基本的に観光地や旅行、空港を中心に移動の足が不足している、こういった現実がある

○大塚耕平君　質問の趣旨は推し量っていただいていると期待をしたいと思いますが、土地取引にしてもビジネスにおいても、治外法権的な状況をつくられてしまっては、これは独立国家としてのこの尊厳どころか実体を守れなくなる可能性がありますので、そのことを申し上げているわけであります。 　同様の観点で、今から数年前に、タワーマンションも随分外国人居住者の方が増えて、タワーマンションの自治会を外国語でやってくれという要請が出ているという事例を何件も聞きました。そういうことも含めてお伝えをしておきますが、そのタワーマンションのことでちょっと国民生活に関わる観点からお伺いをいたしますと、先ほど日銀総裁が来ておられて、政策転換をされたということのお話をしていただきました。東京都内のマンションの平均価格が一億円を超えたというのは報道で御存じだと思いますけれども、バブルの、過去のバブルのピーク時よりももう二、三割

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　最近のマンションを中心とする不動産価格ですが、これ、建設資材費あるいは労務費の上昇、こうした建設コストの高騰、こうした要因もあり、それ以外の要因も含めて上昇傾向にある、こういったことを認識しておりますが、それの中で今委員のような心配があるのではないかという指摘をいただきました。 　政府としては、住宅ローン控除や全期間固定金利の住宅ローンの提供によるこの住宅取得負担の軽減、こういったことを通じて安心して住宅を確保できる環境整備取り組んでいるところでありますが、委員の御指摘は、要は外国の投資が状況によっては手を引くことによってかつてのバブル崩壊のような心配もあるのではないか、こういった御指摘であります。 　この不動産価格の状況については、日銀総裁もこの国会の場でも発言されておられるように、この今回の政策変更を受けて住宅ローン金利は大幅に上昇するというようなこと

○委員長（櫻井充君）　時間でございます。

○大塚耕平君　国民民主党は、国民生活を守る、自分の国は自分で守る、この二つが非常に重要であると考えておりますので、今後も情報をお伝えすると同時に様々な提案を申し上げていきますので、よろしくお取り計らいをいただきたいと思います。 　終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で大塚耕平君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、山下芳生君の質疑を行います。山下芳生君。