予算委員会

○国務大臣（松本剛明君）　労務費が価格転嫁されなかった理由について、地方公共団体に限った調査結果ではございませんけれども、公正取引委員会における調査におきまして、地方公共団体、民間企業問わず、労務費の上昇分は受注者の生産性や効率性の向上で吸収すべきであるとの意識が発注者に根強くある、交渉の過程で発注者から労務費の上昇に関する詳細な説明、資料の提出が求められるなどの受注者の声があるというふうに承知をしております。 　この結果を踏まえて策定された指針では、受注者から要請があれば協議のテーブルに着くこと、受注者が公表資料を用いて提示して希望する価格についてはこれを合理的な根拠のあるものとして尊重することなどの行動指針が示されたところで、総務省といたしましては、地方公共団体に対し、この指針を踏まえた対応を要請をしたところでございます。

○鬼木誠君　回答あったとおり、まさにこれ発注者の意識なんですね。受注する側からはなかなか言えないんですよ。特に、自治体の委託を受けているところ、指定管理を受けているところについては、わがままを言ったら次の委託が取れないんじゃないか、指定管理が取れないんじゃないか、そんなふうに考える方がたくさんいらっしゃる。だからこそ、先ほど言ったように、価格転嫁、労務費の価格転嫁をせずに自分たちの経営努力によって何とかしのごうとしてきた、これがこの数年です。 　そして、繰り返しになりますけれども、委託職場や指定管理職場では、極めて劣悪な労働条件で働かざるを得ない労働者の方々がどんどんどんどん増えていった。そこを、どう三百億を使って、あるいはこの三百億を契機に変えていきたい、前に進めていただきたいというふうに思っています。総務省として引き続き努力が必要だというふうに思います。 　ただ、先ほどお示しをした

○国務大臣（松本剛明君）　地方財政計画の概要の記載は今お話があったとおりでございますが、私どもとしては、十二月に、地方自治体に対して、資材価格の高騰や賃金上昇等に係る民間委託等の運用について、自治体のサービス、施設管理の委託料の増加に対して適切に対応するように助言させていただいております。 　また、来年度の地方自治体の予算編成を前に、一月の全国財政課長会議におきまして、今回の地方財政措置の内容とそれを踏まえた適切な対応を改めてお願いをいたしております。 　各地方自治体において適切に対応されるよう、各種の機会を捉え、本通知の趣旨を徹底いたしたいと考えております。

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　概要については、どういうふうな記載をするかということについての御回答はありませんでしたけれども、説明会等でしっかり説明をしていくというような御回答をいただきました。 　公の職場で価格転嫁がなされてこなかった理由は、先ほど来申し上げておりますように、一つは財政、自治体も財政厳しい、一つは意識です。財政は今回付いた、で、意識についてどう改めさせていくのか、前に進めていくのか。ここはもう総務省の力だと思いますし、助言する、ある立場に、総務省ですから、しっかりそのことを自治体の皆さんに、そして委託職場の皆さんに継続して訴えていただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。 　もう一点、持続的な賃上げということについて、これ一回で終わったらいかぬのですよね。政府も持続的に賃上げしていくというふうに言っている。だとしたら、この三百億、まあ四百億、五百

○国務大臣（松本剛明君）　今後の物価高騰の動向について現時点で確たることは申し上げられませんが、これからも、物価の動向、国における対策などを注視しつつ、各自治体の財政運営に支障が生じないように適切に対応いたしたいと考えておりまして、この適切に対応するというのは、今まで御答弁申し上げた趣旨にのっとって適切に対応いたしたいと思います。

○鬼木誠君　物価の動向だけではなくて、人件費の継続的な賃上げに資するという観点について、改めてもう一度お答えいただけませんか。

○国務大臣（松本剛明君）　政府といたしましても、物価高騰を上回る所得の増加を目指して賃上げ等を進めてきております。好循環を生むためにも、また国民生活を支えるという立場からも、今お話をさせていただいたように適切な人件費の反映ということで通知を出させていただいておりまして、その趣旨を踏まえて、今後も財政運営が支障が生じないように、財政、適切な対応に努めてまいりたいと思います。

○鬼木誠君　ありがとうございました。意思については酌み取らさせていただきました。 　重ねて、契約期間中の物価高騰についてお話をしたいと思います、お尋ねをしたいと思います。 　これ、委託契約って複数年及ぶ場合がある。指定管理は長いもので十年とか二十年があります。一旦契約をしてしまうと、最初に結んだ委託料や、それから指定管理料がずうっと継続をする、そういうケースもあるんですね。 　総務省は問題意識を持って価格の再設定等についての通知等も出していらっしゃるというふうに思っているところでございますけれども、再設定を行わなければ、受託業者、指定管理業者の経営を圧迫し続けることになる。そういう状態がやっぱり過去にあったし、今も続いているところもある。この委託費の再設定ということについて、改めてお考えをお聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　再設定の現状につきまして、地方自治体の指定管理期間中における賃金水準の変動等に対する対応について、都道府県、指定都市にアンケートを行いました。指定期間中に人件費等の最新の実勢価格等の変動が生じた場合における協定等での取扱いの具体的な事例の把握に努めております。 　こういった中で、地方自治体においては、指定管理期間中における物価水準や賃金水準の変動に対して、指定管理者と協議等を行い、変動する旨を協定に織り込み、指定管理料を変更している事例があると、あることも承知をいたしておりまして、総務省としては、コスト等の上昇に際して広く自治体において適切な対応がなされるよう、具体的な事例や手法についてきめ細やかに紹介することも含め、これまでの助言通知の趣旨の徹底を図りたいと考えております。

○鬼木誠君　好事例の紹介というのは是非行っていただきたいと思います。進んだ自治体の事例をその他の参考にさせていただくということは、していただくということは大変重要なことだと思います。 　ただ、それだけじゃやっぱり足りないと思うんですよ。やっぱり制度としてそのことを担保をしていく、補完をしていく。例えば、契約期間中であっても毎年価格設定あるいは価格協議を行うというルールを作るであるとか、あるいは、その年の賃上げ分の原資については必ず次年度以降は上乗せをして、指定管理料や委託費について上乗せをするという制度をつくるだとか、そういう通知で促すだけではなくて制度として担保をする、そういう考え方について御見解ありますでしょうか。