予算委員会

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　ごみ収集や学校給食など自治体のサービスや施設管理について、人件費の増や物価高騰の影響により委託料が増加をしていますことから、令和六年度の地方財政計画におきまして、普通交付税の基準財政需要額に算入している委託料を基礎といたしまして、足下の物価の動向を踏まえて一般行政経費に三百億円を計上をしております。これは、指定管理者に委託する際の指定管理料も含めた委託料を想定しているものでございます。

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　指定管理料も入るということで、この後、質問では委託料ということで統括をいたしますけれども、指定管理者制度に係る指定管理料についても含むものということで御質問、御理解いただければというふうに思います。 　で、物価高への対応というくくりの中で、実は、今年度は先ほど言ったように七百億円、次年度は、この水光熱費の関係については三百億円減額をされて四百億円、その代わり三百億円新たに委託料高騰対策が入ったと。要は、総額は変わらないんですね。目的は増えたけれども、総額は変わらないというような受け止めをしています。 　この、こういう使い方、いわゆる四百億、三百億というような分け方をしたその検討の中身、あるいはそれぞれの額の根拠についてお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　令和六年度の地方財政計画に計上いたしました自治体施設の光熱費高騰対策としての一般行政経費の四百億円につきましては、地方自治体の光熱費の令和三年度決算額を基礎に、物価指数の伸びなどを考慮して積算をいたしました。 　また、今回計上いたしました三百億円、これは、自治体のサービスや施設管理等の委託料の増加を踏まえまして、普通交付税の基準財政需要額の各算定項目に算入している委託料を基礎に、令和四年から令和五年にかけての物価指数の伸びの影響を考慮して積算いたしました。 　私どもとしては、予算編成時点でできる限りの対応を行ったところでございまして、地方自治体の安定的な財政運営の確保のために必要な額の措置に努めさせていただきました。

○鬼木誠君　それぞれ根拠がありながら四百億、三百億という数字が出た、で、たまたま合わせたら今年度と同じ七百億になった、そういう理解でしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　積算の考え方については今申し上げたとおりで、それを合わせたものが七百億円になっているというふうなことでございます。

○鬼木誠君　少し都合がいいなというふうに思います。七百億が先にあって、その七百億の中で四百、三百という分け方をしたんではないかというふうに思いますので、私はやっぱり三百億じゃこれ実は足りないと思っているんです。委託費、指定管理料の高騰対策としての三百億円じゃ足りないというふうに考えていますので、今申し上げましたように、まず七百億ありきで、それを四百、三百に分けたんではなくて、やっぱりしっかりした積算基礎に基づいてそれぞれの数字をはじいていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。 　で、これ先ほど回答の中にもありましたけれども、この委託料の近年の増加の背景には、物価高騰だけではなくて、委託職場あるいは指定管理職場における人件費の増加、そういうことについてもしっかり捉えられている、含まれている、物価高騰の背景には人件費の高騰もある、そのように捉えていいでしょうか、理解してよろし

○国務大臣（松本剛明君）　先ほど申しましたように、物価指数の伸びの影響を考慮して積算をしたもので、この物価指数には、財・サービスの価格の平均的な変動を測定したものでございまして、人件費の変動も反映されたものというふうに理解しております。

○鬼木誠君　ここが重要なんですね。委託料の高騰の背景には事業者の人件費の高騰も含まれている、そのことがしっかり自治体にも、委託を出す側にも理解をされていないと、この三百億の意味というものが伝わっていかないと、私はそう思うんです。 　委託職場とか指定管理職場は、この間、物価高騰の価格転嫁ができませんでした。できないけれども、ですから、委託料が上げられないから価格転嫁することができない、そうすると内部で経営努力をするしかないんです。内部経営努力の一番大きなのは人件費です。賃金を引き下げる、定員を下げる、正規から非正規に切り替えていく、そのようなことがずっと委託職場や指定管理職場で行われてきた。もう限界なんです。委託料や指定管理料を上げるしかもうない、それが近年の委託料、指定管理料の高騰ということになってきている。 　今回のこの三百億円は、御回答あったように、人件費高騰含まれていますよと。つ

○国務大臣（松本剛明君）　委員御指摘の通知でございますが、昨年十一月に政府におきまして労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針が取りまとめられておりまして、これを踏まえて地方公共団体の発注について労務費の適切な価格転嫁が図れるよう、図られるよう、地方公共団体に対して通知を発出をして、本指針を踏まえた対応を要請をしたところでございます。

○鬼木誠君　通知にも、労務費の価格転嫁ができていないということが明らかだということが記載をされています。 　この地方公共団体がこれまで価格転嫁できなかった、その理由をどうお考えですか。