予算委員会

○水野素子君　ありがとうございます。 　実は、この数字、私、さんざんあちこちに聞いたんですけど、なかなか出てこなかったんです。しかも、今限定をされていたかと思います、この点におきまして。そして、この内閣府が説明するわけでもないわけですね。すなわち、ばらばらに各省が計上して使っていて、こういった形では、本当に効果的に、あるいは効率的になされているかという評価も難しいのではないかと感じます。 　次に、参考資料の四を見ていただきたいんですけれども、これは、限定をしておりますけれども、いわゆる緊急避難所確保においてどの省庁がどのような施策をしているか。たくさんやっているといえばそういうことになりますけれども、ばらばらにやっているというような感じも否めません。各自治体は、どこに相談していいか、そういったことも迷われるのではないでしょうか。 　そしてこれ、例えば、備蓄品は自治体ないしは総務省から

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　災害等に対して対応する組織の在り方については、従来からも多くの議論が行われてきました。要は、この専門の組織をつくることによって人材ですとか知識を集積していくこと、これは大変重要なことであります。しかし、組織や人材を常時一つの組織に固定化することによって、効率性とか機動性ということについてどう考えるのか、こういった議論もありました。 　現在、政府においては、災害が発災した際に、内閣総理大臣の下に、内閣官房や内閣府が中心となって省庁横断的な取組を行い、関係省庁と自治体の適切な役割分担の下、災害対応、災害応急対策、そして復旧復興に取り組んでいるわけでありますし、今回の能登半島地震においても、全国の自治体からこうした専門の人材を能登に集める、そして水道等については全国から専門家を集めてこの災害に対応するなど、平時においてはそれぞれの仕事をしている方々に緊急時において

○水野素子君　もう一度、資料三の特に右側を御覧いただきたいんですけれども、各省を結んでいくということはあるかもしれませんが、内閣府防災担当の中、様々な担当、基本的には出向者の皆さんです。帰られてしまうと思います。蓄積も大変だと思います。左側のＦＥＭＡのレベル、ものと比べますと、現場から見るとワンストップなんですよ。 　そういった形で、是非とも、地元ですぐ初動ができる、そういった意味では、あるいは防災のＰＤＣＡを回していく、そういった観点で、是非とも恒常的な組織、防災省ないしは防災・復興庁、検討していただきたいんですけれども、もう一言だけお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防災あるいは災害対応においてどのような組織を考えていくのか、行財政改革の観点からもあるべき組織について議論していくことは重要であると思います。その際に、先ほど申し上げました組織の効率性や機動性、こういった点もしっかり考えながら、政府の在り方について引き続き検討は続けてまいります。

○水野素子君　じゃ、次に参ります。 　私は、続けて、先端技術で安心社会を、この空港管理システム、これについてお問合せ、質問したいと思います。 　一月二日の羽田空港での衝突事故、本当に信じられませんでしたし、亡くなられた方に心から哀悼の意を表しますとともに、そのとき対応された皆様の勇気、本当に感謝申し上げたいと思います。 　私は、この対策として、政府がモニターを常に見ている人を増やすというような話を聞いたときに、えっと思ったんですね。もしかして日本は空港管理のＤＸ化が本当に遅れているのではないか。例えば、カーナビゲーション、私たちの携帯でのナビゲーションシステムも進んできている中で、飛行機とあるいは管制システムが一緒のモニターを見て警告が出るようなことってできないんだろうか。 　この参考資料六を御覧ください。日本は次世代型の空港管理システムの導入が遅れているという話もあります。この点

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、運輸安全委員会でございますけれども、国家行政組織法第三条に基づき、国土交通大臣から独立した立場で航空事故の原因究明等を行い、必要に応じ国土交通大臣に講ずべき施策について勧告を行う、そういう権限有する機関です。 　それに対しまして、今回国土交通省の中にできた検討委員会は、公共交通機関としての航空の信頼回復を図るため、運輸安全委員会による事故調査報告を待たず、航空局、海上保安庁、防衛省、また関係団体の参加の下、外部有識者による対策の検討の場として立ち上げたものでございます。 　この検討委員会におきましては、事故直後に取りまとめた緊急対策に加えて、先端技術の活用を含めて、ハード、ソフト両面での更なる航空の安全、安心対策を検討してまいります。そして、最終的には、運輸安全委員会の事故調査報告も踏まえ、抜本的な安全、安心対策を講じてまいりたいと思います。 　短期的

○水野素子君　二、三年掛かるという運用を分科会方式をするとか、やり方はあるのではないかと思いますが、とにかく、あのような事故二度とないように、空港の管理のＤＸ化、先端技術を活用した安心な社会に向けて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に参ります。 　先般、三月八日ですね、国際世界女性デーでした。私は、二月に赤松良子先生、元文部大臣、亡くなられました、私は赤松良子先生の政経塾の卒業生でもありまして、その遺志を継ぐ者として、女性活躍推進につきまして、まず総理にお尋ねしたいと思います。 　資料とパネルを御覧ください。八でございます。 　男女間格差を示すジェンダーギャップ指数、ＧＧＩ、日本は百四十六か国中百二十五位、過去最低、世界最低レベルであります。 　産業界も声を上げています。選択的夫婦別姓、早く導入いたしましょうよ。そして、もう百十五か国が批准

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　幾つか御質問がありました。 　まず、選択的夫婦別氏制度の導入についてですが、これ、家族の在り方の根幹に関わる問題であり、最高裁判決においても、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄である、こういった指摘がなされているところであります。女性の活躍等の観点も含めて、様々な御意見、これ真摯に受け止めながら国会において議論を進めていただき、その中で具体的な制度の在り方、建設的な議論をしていただくこと、重要であると認識をしています。 　また、女性差別撤廃条約については、我が国はいわゆる個人通報制度について規定する選択議定書を未締結であるところ、個人通報制度は条約の実施の効果的な担保を図る趣旨から注目すべき制度であると考えております。一方で、我が国の司法制度や立法政策との関連で検討課題があることから、各方面の意見なども踏まえつつ検討を進めているところです。引き続き、政府と

○水野素子君　我が党は大分女性議員増えていますので、是非総裁としてのリーダーシップを果たしていただきたいとも思います。 　次に、資料九ですね。 　養育費受領率の達成目標、これ前大臣だったかと思いますけれど、こども家庭庁、本当に低いんですよね。二〇三一年に四〇％目標、本当に低いと思います。これは意見としてとどめさせていただきまして、次の質問に行きたいと、関連質問でございますけれども。 　今、共同親権の法制度、今、閣議決定、これ何と女性デーにされてしまったということで、驚きとともに、私の元にたくさんの不安の声が届いています。 　私は、離婚後共同養育をしている関係で実態が分かりますし、単身世帯が周りに多い。ＤＶを経験しておびえている方は本当に不安だと、逆に、会えなくてつらいという方もいらっしゃる。本当にデリケートな問題です。だからこそ、丁寧に法制度、当事者の声を聞いてつくっていただきたい

○国務大臣（小泉龍司君）　法制審議会の家族法制部会では、ちょうど三年前の二月に諮問しました。そして、ちょうど三年後、三年掛かって議論をし、実態調査をし、様々な御意見も集約して、丸三年、丸三年掛けて答申をいただきました。その立法化の過程で国会に提出をさせていただいたわけであります。もちろん、様々な御意見があって、賛成論もあれば反対論もありますので、我々は慎重に進めてまいりました。 　今後も、国会の場において皆様方から様々な御意見もいただいて、丁寧に、慎重に進めていこうと、これはお約束をさせていただきたいと思います。