予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど言いました国会報告の規定については、重要経済安保情報の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について、この規定を置かずとも、本法案の施行に当たる内閣府において所要の集計を行い、公表を行うこと、このように考えております。 　これについては、そういった考え方に基づいて、あえて報告のための規定を置くことはしていない、こういったことであります。

○福島みずほ君　何の規定を置くことも考えていないんですよ。つまり、秘密保護法よりも、よりひどい。つまり、国会への関与が本当にないというわけで、民間人にこれだけ拡大していいんですかという問題です。 　ですから、この秘密保護法、それで、秘密保護法の経済版なわけですが、秘密保護法については自由権規約委員会から何度にもわたって勧告がされています。もっと秘密の指定、特定をきちっとすべきではないかとか、そういう議論が、何度も勧告を受けているのに、今回の有識者会議では全く人権についての配慮がされていません。知る権利を侵害するこんな法案、極めて問題です。 　次に、介護の問題についてお聞きをいたします。 　厚労省は、訪問介護の収益率が平均七・八％であることを理由に基本報酬を減額をします。しかし、その数字の根拠になる介護経営実態調査によれば、訪問介護事業者の四割近くが赤字ですということでよろしいですね。

○国務大臣（武見敬三君）　訪問介護の基本報酬の見直しは、一つ目、その理由でありますけれども、今回の改定率のプラス〇・六一％分について、介護職員以外の職員の賃上げが可能となるよう配分することとされている中で、訪問介護の現場はそのような職員の割合が低いんです、規模が小さいから。それから二つ目は、訪問介護の事業所において、介護事業経営実態調査における収支差率、御指摘のとおり七・八％、それから介護サービス全体平均の二・四％に比べて相対的に高いことなどを踏まえました。 　小規模から大規模事業者まで、サービス全体の収支差に鑑み、サービスごとにめり張りでやっています。その中で、小規模事業者に対しては加算措置なども通じてきちんと対応するようにしていますから、大丈夫です。

○福島みずほ君　いや、大臣、答弁、答弁が違いますよ。私が聞いたのは、四割近くの事業者の、訪問介護事業者が赤字ですねということです。 　これは、厚生労働省からデータをいただいて、資料もいただきました。四割近くが赤字なんですよ。しかも、その厚生労働省のデータによると、まさに小規模の方が利潤率が低くて、大規模の方が高いんですよ。それは、サ高住などと一体のところでがあっとやれるところは利潤率が高いけれども、普通のオーソドックスな訪問介護事業で一軒一軒訪ねていくところは利益率も低いし、そしてこの赤字が四割近いんです。 　大臣、四割近くが赤字だということでよろしいですね。

○国務大臣（武見敬三君）　おおよそ四割弱になります。

○福島みずほ君　そうです、四割弱が赤字なんですよ。訪問介護の事業者は四割近く赤字です。 　私は、父も母も義理の母も介護保険のお世話になり、まさに訪問介護のヘルパーさんにとてもお世話になりました。物すごく感謝をしています。その人たちが宝なんですよ。コロナ禍の中でも働いていたんですよ。でも、四割が赤字。 　ということは、閉鎖か倒産かの岐路に立たされた事業者が四割ある。そこに報酬減額はとどめの一撃になりませんか。今回の改定によって幾つの訪問介護事業者が倒産、閉鎖すると試算をしていますか。

○国務大臣（武見敬三君）　そういう小規模事業者の果たす役割の重要性というのはもう十分私どもも理解をしていて、したがって、この基本料に関わる引下げはするけれども、これらの小規模事業者がこの加算措置を通じてしっかりとその収入を得て、しかもそうした賃金をちゃんと引き上げる財源をそこから確保できるようにしているわけであります。それによって実際プラスになるようにしっかり設計してありますから、その点は御理解いただきたいと思います。

○福島みずほ君　全然駄目ですよ。四割はこれもう倒産してしまいますよ。 　今、処遇改善加算は、取れるところは取っているんです。取れないところは取れないんです。事務作業ができないところもある。そして、厚生労働省のこれに応じて、みんな、各事業者は様々心配して試算をしています。ある人、自分の事業者の収益に与える影響を試算、年額では基礎報酬分は二百二十二万円の減収、処遇改善加算は百四十四万円の増収になるが、事業者としては約七十八万円の減収になる。 　厚生労働省は、現行の処遇改善加算の基準で、新加算に移行すれば二・一％増だとするけれど、基本単価の減少額がおおむね二・四％以上なので、大半の事業者はマイナスになります。処遇改善加算では駄目なんですよ。積極的になかなかできないところもある。度重なる改定によって変更手続が負担になっていたり、様々している。ある自治体は、四十六事業者のうち十五事業者しか処遇改

○国務大臣（武見敬三君）　先ほどから何度も申し上げているとおり、その小規模事業者についての新たな加算措置は、その手続の簡素化とか含めて、確実にこれ加算措置取れるように大幅に改善しているんです。したがって、確実にその加算が取れれば全体としてプラスになるようにきちんと設計されています。したがって、小規模事業者に対する配慮というのは私どもはしっかりしているというつもりであります。 　そして、これらの処遇改善を通じてしっかりとその賃上げというものをその中で実現していくというのがその大きな課題になっていまして、それは十分に対応しておりますので、御理解ください。

○福島みずほ君　いや、納得いきません。計算してこれ減額になるので、大半潰れますよ。 　次に、沖縄の新基地建設に南部戦跡の遺骨の入った土砂を使わないでほしい。 　総理、これは決断してくださいよ。計画にある県内七か所の採取候補地から、七採取候補地から南部を外すべきではないか。人道的見地から、予定地のリストから南部を外すべきではないですか。採取地は業者が決めるとしているけれども、候補地を提示しているのは政府です。政府に責任がある。これ、本当に遺骨の問題なんです。日本兵だけじゃなくて、もちろん現地の人、米兵、朝鮮の人たち、全部入っている。南部戦跡の土砂を使わない、これリストから外す、それを人道的見地から、総理、決断してください。