予算委員会

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回、四月から施行するものは、基本的に、今タクシー不足が現実に起きております、それに対応するものでございます。ユニバーサルタクシーが現実に使えない、そういう地域、時間帯もございます。そういうところにはきちんと対応できる制度設計、こういうこともしっかり考えていきたいと思います。

○森屋隆君　総理、何回もの質問でちょっと大変恐縮なんですけれども。 　やはり、今日は雪が降りました。四月から六月のそのデータの調査で、二か月間で、多分、四月から六月だともう雪とかは降らないんだと思いますし、その頃は台風も来ないんだと思うんです。やはり、一年とか二年とか、本当にやるんであれば、安全を担保するためにそういったしっかりデータを取って、急いでやるという、総理が今タクシーが足りていないというそういう心配もあるのかもしれませんけれども、やはり総理、今トラックの運転手さんもバスの運転手さんもなぜ足りないのかということなんですよ、元々は。そこを総理が考えてくれないと、幾らこういうものを用意しても、そこで働いてくれる人の条件や賃金を考えてくれないと、堂々巡りみたいになっちゃうんです。 　今、春闘ですから、総理もこの春闘に旗を振っていただいていると思います。そういったことを、総理、しっかり

○委員長（櫻井充君）　以上で森屋隆君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、上田勇君の質疑を行います。上田勇君。

○上田勇君　公明党の上田勇です。 　冒頭、能登半島地震でお亡くなりになられた皆様に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災をされた全ての皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 　政府として、被災者の皆様の支援と迅速な復旧復興に全力を尽くしていただくことを要望をいたします。国会としても、全面的に協力をしていきたいと考えております。 　　　〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕 　本日の集中質疑のテーマが政治資金問題を含む内外の諸課題でありますので、この政治資金の問題について何点か質問させていただきます。 　自民党の派閥の政治資金報告書の収入の不記載事案等を発端といたしまして、政治に対する国民の信頼は今地に落ちていると言っても過言ではないというふうに思います。自民党の責任、そういう意味では重大だということは指摘せざるを得ません。 　政治資金規正法の第一条には目的が、そして第二条には基本理念

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金規正法は、政党等の活動が国民の監視と批判の中で行われるために、収支報告書を適正に提出すること、そして公開することによって、この政治活動の公明と公正、これを確保するものであると思いますが、民主主義の重要な構成要素であるこの政治資金の運用に、この不記載によって疑義が生じ、国民の信頼が失われる、このことはまさに民主主義の基盤が揺るぐ、こういった深刻な事態であると受け止めています。 　自民党として真摯に反省し、そして深くおわびを申し上げなければならない、こういった事案であると認識をいたします。

○上田勇君　今総理から御答弁いただいたように、この事案の重大性の認識は共有できたというふうに思います。岸田総理には、もう全身全霊をもって対処していただくよう強く望むものでございます。 　この一連の問題について町の声を聞きますと、やっぱり最大の不信感というのは政治資金の使われ方が不透明であるということであります。使い道を隠すとか、あるいはごまかすといったことというのは、きっとやましいことがあるんじゃないかと、そういうふうな疑念を持たれております。 　こうした政治資金、これまで国会で取り上げられてきた課題の中にも、例えば、政党から政治家に言わば渡し切りの形で交付されて最終的な使い道というのは明らかになっていない、まあ政策活動費に対するそうした疑念もあります。 　これは別に、政党、これは制度として決まっているものではなくて、例えば私たち公明党では、全ての交付金は政党の支部、国会議員関係政治

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の問題において最も重大な課題は、まずは委員おっしゃったように政治資金の透明性の問題だと思います。更に言うと、それと併せて政治家の責任、要は会計責任者だけではなくして政治家の責任の厳格化、この二つが大きなポイントになると思います。 　よって、自民党としても、企業・団体献金、そしてこの政治資金パーティー、こうした資金について、今の二点についてこの国民の疑念を晴らさなければならないということで、政治資金規正法の法改正についても、まずは政治家の責任厳格化と、そして外部の監査の導入と、そしてデジタル等による透明性の向上、この三点を法改正として行うべきである、こういった議論を今進めているところであります。 　そして加えて、委員の方から今、政策活動費とそれからいわゆる旧文通費、この調査研究広報滞在費、これについても御指摘がありました。 　この政治資金の透明性という

○上田勇君　是非、総理にリーダーシップを取っていただいて、国民の政治に対する不信を払拭できるような大胆な取組をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、液状化被害についての認識と対策について、まず総理の御認識を伺いたいというふうに思います。 　能登半島地震では、新潟、石川、富山などで、現在把握されているだけでも一万五千件以上の建物、宅地において液状化による損壊や地盤沈下などの被害が発生をしています。また、先般、石川県や富山県を私も訪問させていただいた際には、道路が波打っていて、水道管などの埋設物とか電柱にも大きな被害が発生をしていることを目にして、その現状に衝撃を受けたところであります。また、過去にも、東日本大震災や熊本地震でも、液状化によって大変深刻な被害が多発しております。 　今、北陸の被災地では多くの被災者が大変苦しんでおられますし、地方自治体

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　液状化による被害ですが、今回の能登半島地震によって、石川県、富山県、新潟県と、広い範囲で被害が発生しています。 　先般、二月十六日ですが、復旧・復興本部において、今回の被害の実情に対応し、熊本地震での対応も踏まえて、道路等とその隣接住宅地を含めてエリア一体的に対策を講ずる支援措置、これを強化するように指示をしたところです。 　是非、こうした考え方に基づいて、この広範なこの液状化の被害に政府としても対応を強化していきたいと思いますし、また、委員の方から国土強靱化との関係について御指摘がありました。この事前防災あるいは減災という観点からは、昨年七月に策定した国土強靱化基本計画において、液状化ハザードマップの高度化などの取組を盛り込んでいるところです。 　今回の災害の教訓を踏まえて、国土強靱化の観点から対応すべき点についても今後しっかり検証を行った上で、今後の