予算委員会

○猪瀬直樹君　非常に、何を言っているかちょっと分かりにくい答弁なんですが、当たり前のことをおっしゃっているけれども。 　これちょっと皆さんにお見せしますが、小沢慧一さんという東京新聞の記者が昨年、「南海トラフ地震の真実」という本を書きました。これは非常に優れた調査報道で、僕も作家としてこれきちんと読むと、なかなかよくやっているなと思います。これ、昨年十二月に菊池寛賞をもらったんで評価もきちんとされています。で、この帯に、発生確率七〇から八〇％、実は二〇％なんじゃないというふうに書いてあるわけですね。これ、実証的にやっています。 　この中で、南海トラフの確率、本当に水増しされているんじゃないかと。で、地震の発生確率の計算方法というのがあるんですよね、二種類あるんです。一つは、これは多くの地震に用いられている単純平均モデルといって、例えば二百年前、更にまた二百年前、じゃ、次の二百年かなとい

○国務大臣（盛山正仁君）　今、猪瀬委員が御指摘されたように、地震調査研究推進本部が公表している地震の発生確率は、基本的には、ある地域で過去に発生した地震の発生間隔の平均値を活用する単純平均モデルにより計算をしています。 　一方、南海トラフ地震につきましては、南海トラフ地震につきましては地震の発生履歴のみならず過去三回の地震に伴う地盤の隆起量など具体的なデータが得られていることから、二〇〇一年の地震調査委員会において、より精度高く次の地震の発生時期を予測できると考えられる時間予測モデルが適用が可能であるというふうに判断されたものと承知しております。

○猪瀬直樹君　実は、時間予測モデルというのを採用しているのは日本だけなんですよ。イギリスの有名な科学雑誌ネイチャーってありますけれども、ネイチャーでもそれを否定されているんですね、このやり方は。 　で、地震の発生確率を算出して公表するのは政府の地震調査研究推進本部、簡単に言うと地震本部と言われているところですが、その地震本部で今から十一年前、二〇一三年二月二十一日に行われた地震本部の第四十四回政策委員会・第三十六回総合部会で、南海トラフ地震の長期評価を改訂する議論が行われた。 　会議の中で、時間予測モデルによる六〇％という高い発生確率、これ後に八〇％になりますが、あと、単純平均モデルによる一〇％から二〇％と、こういう低い確率、どちらを公表するかと、専門家の委員の間でかんかんがくがく意見があった。 　これ、次行きますけれども、これ映っていますね。地震本部のウェブサイトで過去の会議の議事

○国務大臣（盛山正仁君）　地震調査研究推進本部に置かれております政策委員会は、原則公開としておりますが、委員長が必要と認める、認めた場合には事前に理由を公表した上で非公開とすることができるとされているところです。 　お尋ねの第四十四回政策委員会・第三十六回総合部会において、南海トラフ地震の長期評価に関する議題については、審議途中の未整理の情報によって混乱を生じさせるおそれが懸念されることから、地震調査委員会にて審議中の案件のためとの理由により非公開とされたものと承知しております。

○猪瀬直樹君　これ、非公開というのは非常に問題があるんですね。 　これ御覧になって分かるように、かんかんがくがく議論した。合同会議ですからね、防災委員側あるいは地震科学者側、いろんな人がいるわけですが、地震科学者側としては六〇％以上というふうな数字は出せないというふうに言っているわけですね。単純平均モデルで一〇パーから二〇パーじゃないかと言っているんだけれども、防災委員側が押し切って、一応こういう四つの案になるんですね。一案、二案、三案、四案、これ、どれを公表するかということでかんかんがくがくするんですよ。 　一案は両論併記なんですね。つまり、六〇％もあり、こっち、二〇一八年に八〇％になるので、このときは六〇％なんですが、六〇％あり、あるいは一〇パー、二〇パーありと、両論併記、一案ですね。これ、両論併記だと国民が混乱するみたいなことを言い出すんですよ。 　それで、この案三、三案ですね

○国務大臣（盛山正仁君）　御指摘の二〇一三年二月の有識者会議、第四十四回の政策委員会、第三十六回総合部会のことです。ここでは、南海トラフ地震の長期評価における時間予測モデルと単純平均モデルによる発生確率の記載の方法について、委員御指摘のとおり議論がなされたと承知しております。 　その議論の結果、時間予測モデルを完全に否定するだけの科学的知見がないことや、防災対策の継続性の観点等を勘案し、評価の概要、主文のことです、ここには、従前どおり時間予測モデルで求めた発生確率のみを記載し、評価の詳細を記述する本文に単純平均モデルから求めた発生確率も記載することになったと承知しておりますので、科学的事実がゆがめられて公表されたという御指摘については当たらないものと考えております。

○猪瀬直樹君　いや、このときの記者会見は、この案三を出しているわけですから、単純平均モデルは一切しゃべっていないんですよ。時間予測モデルについては疑いがあるかもしれないけれどもというけど、両論併記だったらいいじゃない、そうしたら。単純平均モデルと時間予測モデルと両方出せばいいじゃないですか。二つの考え方があるって出すのが正しいんじゃないですか。 　こういうふうにゆがめられたのは、地震学者は、やっぱり時間予測モデルの立場の地震学者もいるけれども、ほとんどは単純平均モデルの地震学者が多いんだけれども、合同会議ですから、防災関係の政策委員会の人が入ってきていますからね、押し切られていったんですね。なぜ押し切られていったかについて、これからちょっと僕なりの見解を示したいと思うんですけれども。 　国土強靱化の予算付けについてちょっとお尋ねするんですけれども、政府の出す情報が不正確だったり科学的事

○国務大臣（松村祥史君）　平成二十五年の国土強靱化基本法の成立以降、強靱化の取組を着実に推進してきたところでございますが、その予算につきましては、平成二十五年度当初予算から令和五年度補正予算まで十一年間で総額約五十九兆円が措置をされております。

○猪瀬直樹君　それだけ多額の予算をつぎ込んでいるわけですが、一体どんな事業にどういう基準で予算が付けられているのかを確認したいんですね。 　とはいえ、一般論を聞いても紋切り型の答えになって仕方ないんで、国交大臣に具体的なピンポイントでお尋ねするんですが、今日のテーマである南海トラフ地震の対策に国交省分のこれまでの実績で多額の国土強靱化の予算が付けられているといったことがあるのかどうか、いかがでしょうか。国交大臣。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　想定される南海トラフ地震の被害は極めて甚大であることなどから、対策を計画的に進めることが重要であると考えております。 　国土交通省では、災害対策基本法と南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき、南海トラフ巨大地震対策計画を定め、ハード、ソフト両面で様々な対策を推進しているところです。 　委員お尋ねの南海トラフ地震にこれまで付けられてきた予算総額についてですが、一つ一つの施策が地震対策を始め様々な対策に関わることから、南海トラフ地震対策のみを切り出して整理することは困難であると考えております。例えば、護岸、河川の工事につきましても、これは南海トラフ津波対策という側面もあるし、治水対策という側面もございます。これは道路についても同じでございます。 　今回の能登半島地震の被害状況を見ましても、地震対策を総合的に実施していくことが必要であると