予算委員会

○今井委員　立憲民主党の今井雅人でございます。よろしくお願いします。 　午前中の新藤委員の質疑の中で中小零細企業の価格転嫁の話がございましたけれども、これは非常に重要なことだと思うので、少し取り上げさせていただきます。 　私、三年間浪人をしておりまして、選挙区をおかげさまで毎日回らせていただいたので、大変いい時間を過ごさせていただいたんですけれども。 　いろいろな声をお伺いしましたが、その中の一つが実はこの問題でありまして、御存じのとおり、岐阜県も大きい企業がほとんどありませんので、下請の企業は本当に多いんですが。そういうところに行って、価格転嫁はちゃんとできていますかということを毎回お伺いしてきたんですけれども。 　エネルギー代が上がったり、電気代が上がったり、あるいは資材が上がったり、こういうものは交渉すると、ある程度、差はありますけれども、ある程度見てもらえるというふうに皆さ

○石破内閣総理大臣　御指摘の下請法の改正につきましては、なるべく早く国会に提出をいたしたいと思っております。新たな商習慣として、サプライチェーン全体での価格転嫁、取引適正化を定着させてまいりたい。 　私は、自民党で、建築板金振興議員連盟とか左官業振興議員連盟とか、そういうものをお世話をさせていただいているんですが、今委員がおっしゃるようなお話が山ほどあるんです。いやいや、ちゃんと払ってくださいなというふうに言うと、別に業者はおたくさんだけじゃないからというような話になっちゃうわけですね。そうすると、悪貨が良貨を駆逐するみたいな現象が起こりますので、業界全体にとって決していいことではございません。 　これはやはり、全体として法律、そして、それがきちんとカバーできるように私ども立法いたしてまいりたいと思いますので、また御指摘をいただきたいと思います。

○今井委員　よろしくお願いします。 　次に、金融所得税制の強化についてお伺いしたいと思います。 　これは九月の二日だったと思いますけれども、テレビ番組に石破総理が当時出られまして、こういうことをおっしゃいました。首相に就任した場合の金融所得課税の強化について、実行したいというふうに述べられておられます。 　ところが、十月一日に総理になられて、その僅か六日後の本会議のときに、石破総理は、金融所得課税につきましては、貯蓄から投資への流れを引き続き推進していくことが重要であり、現時点でその強化について具体的に検討することは、考えていませんとおっしゃっています。 　実行したいとおっしゃっていたのが、考えていませんに百八十度変わってしまったんですけれども、どうしてですか。

○石破内閣総理大臣　九人も出ました総裁選挙でございますが、格差是正の観点から税負担の公平性を確保することは大事ですよねという思いは正直言って今も変わりません。格差というものがあっていいと私は思っていないし、お金持ちだけがどんどん有利になるというのは望ましい社会だと私は今も思いません。これが損なわれている状況であれば、金融所得課税の見直しを含めた検討が必要だというふうに申し上げました。 　同時に、それでは、一般の投資家の方々が投資しやすい環境というのをつくっていかねばならない。それは、貯蓄から投資へということで、ＮＩＳＡもｉＤｅＣｏも一緒の話でございます。 　ですから、これは本当に気をつけなければいけないのは、あれはどうも投資というものに後ろ向きらしいと。それが石破ショックという言葉になって、がたんと下がるというようなこと。そこは、いやいや、実は真意はそうではなかったんだと幾ら言ってみた

○今井委員　端的にお答えいただきたいんですけれども、格差是正という観点でいうと、これは御存じですよね、一億の壁というのがずっと前から話題になっていますけれども、一億円を超えると所得税の税率がすごく下がって、一番低いところに行くと一六％ぐらいになってしまうという状態になっている。 　かつ、先日、自民党の小野寺議員が紹介されていましたけれども、この二十二年間で、人件費は伸びないけれども、配当が二十三兆円も伸びているわけです。この配当というのは、いわゆる金融所得課税で課税されるわけですから、一六パーしか課税されないわけですよ。 　ですから、配当がどんどん増えていっているのにそこの課税が非常に低いという状態で来ているのが今の状態で、これが格差を拡大しているということで、我々はこれをやはり強化しなきゃいけないという考えなんですね。 　でも一方、おっしゃるように、じゃ、投資を推進するために、これ

○石破内閣総理大臣　私自身そんな資産を持っておりませんもので、それは新聞報道で明らかなとおりでありますが、一億円の壁というのは自分のこととして意識をしたことがございません。 　ただ、そこにおいて、そういう方々も日本の経済を支えておられるわけで、そこをどう考えるかというのは実はすごく難しいなというのを今回改めて思っておるところでございます。 　ただ、私どもが守っていかねばならぬのは、老後の備えとして、少しずつ少しずつｉＤｅＣｏにしてもＮＩＳＡにしてもやっておられる方々をきちんと保護していく、そしてリスクを最小限にしていくということをよく考えたいと思っております。

○今井委員　済みません、質問に答えていただいていないんですよ。 　金融所得課税の強化は必要だと思っているか、必要ないと思っているか、どちらですか。

○石破内閣総理大臣　私の立場でお答えすることは差し控えます、あえて。

○今井委員　総理にはお考えがないということですか。それは最終的にまとめるのは、全体でまとめるのかもしれませんけれども、総理がどう考えているかを私はお伺いしているんです。 　例えば、防災庁をつくりたいと言って、そのまま政策を続けていらっしゃるじゃないですか。御自分の考えでやれるわけですよ。私の立場でお答えできませんというのは、そんなのおかしいです。 　もう一回お伺いします。金融所得課税の強化は必要だと思われますか、必要ないと思われますか。

○石破内閣総理大臣　これは与党の中でもいろいろな議論がございます。 　私は、必要なのは、税負担は公平でなければならないと思っています。これは定理のようなもので、税負担は公平であるべきだと思います。 　では、金融所得課税についてはどうなのだということについて、公平であるべきだという意識はみんな共有しながらも、それが、全体の株価の流れがどうなっていくのか、日本経済に、日本の株に投資をしようという人たちのマインドをどう変えるのかという点も考えていかねばならぬことでございますので、総合的に考えていかねばなりません。自分の好き嫌いとか正義感とかいうことだけで物を言ってはならぬということを、よく承知をいたしておるところでございます。