予算委員会

○国務大臣（赤澤亮正君）　官公需の発注の制度は、本来、財務省、総務省所管と思いますが、価格転嫁という共通点で私に答えろという御下命だと思いますので、お答えをいたします。 　物価上昇を上回る賃金上昇を定着させるためには、官公需の発注においても、受注企業の労務費、原材料費等のコストの増加分が価格転嫁され、賃上げ原資の確保につながることが絶対的に必要でございます。 　御指摘の最低制限価格制度、低入札価格調査制度、そして少額随意契約制度については、今般策定した総合経済対策において、各制度の運用実態を調査し、運用改善や制度の在り方を検討することとしております。最低制限価格制度及び低入札価格調査制度においては、総務省、財務省、中小企業庁が中心となり、適切な活用に向けて運用実態、調査中でございます。今後、その調査結果を踏まえて運用改善について検討を行います。また、少額随意契約の基準額の見直しについて

○大臣政務官（加藤明良君）　上月委員の質問にお答えいたします。 　経済産業省では、毎年二回、価格交渉推進月間におきまして三十万社の中小企業を対象としたアンケート調査を実施をしております。本年九月の調査におきましては、国や地方自治体等が発注者である取引につきましても回答である旨の明示をし、調査をしております。 　現在、発注者ごとの価格交渉、価格転嫁の状況の公表に向けて集計を行っているところでもあり、官公需につきましても、委員の御指摘も踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。

○上月良祐君　ありがとうございます。 　大企業にお願いしている政府や自治体自らが率先垂範すべきだと思います。国にも最低制限価格が必要だと思いますし、自治体発注には原則、最低制限価格か低入調査を付けるべきで、原則と例外を、付けても付けなくてもいいという、原則と例外を逆にすべきだと考えておりますので、引き続きしっかりフォローさせていただきたいと思います。 　そして、養護老人ホーム、分権の限界についてお伺いをしたいと思います。 　三位一体改革など、これまで累次の分権が進められ、権限や財源を移譲し、自治を育ててきたんだと思います。しかし、分権は万能ではありません。分権すれば全てうまくいくとかつて私も信じて疑いませんでしたが、現実にはそうなっていない面があります。 　言わば施設版の生活保護と言える養護老人ホーム制度。高齢者の守備範囲のイメージ、これはあくまでイメージなんでありますが、を絵にし

○国務大臣（村上誠一郎君）　お答えいたします。 　まず、上月先生には、常日頃から養護老人ホームに対して非常に御配慮、また御心配と、本当にありがとうございます。 　御指摘の養護老人ホームの措置費は、施設整備に関わる国庫補助金分担金に、負担金については、三位一体の改革を推進する際に地方六団体から廃止すべきとの提案があったところは御存じだと思います。これを踏まえて、政府において検討した結果、国から地方への税源移譲を前提に、国庫補助金負担金を廃止して、地方財源で対応すべきとされたものと承知しています。 　ただ、問題は、これに対して、それぞれの部署においてきちっとその分をちゃんと使っているかどうかなんですね。特に、総務省としては、こうした経緯を踏まえて、地方財源で対応することを前提に適切に地方財政措置を講じるとともに、地方自治体に周知させることを徹底しようとしているところです。加えて、制度を所

○国務大臣（福岡資麿君）　総務大臣がお答えになられましたように、これ、養護老人ホーム、措置でありますから、税源移譲に伴って、各自治体において、地域の実情等も勘案して措置費の水準であったり施設整備の水準が今定められているというような状況でございます。それに対して今問題意識を示されたということでございます。 　厚生労働省といたしましては、養護老人ホームは、居宅の生活が困難な低所得者の高齢者の受皿として大変重要な社会福祉施設であるというふうに認識しておりまして、今ずっと職員の処遇改善とかも累次行っています。そういうことがしっかりと反映されるようにということであったり、また、措置費の引上げを経営改善の観点からも行っていただくということであったり、適切に入所措置を行うことにつきまして、各自治体に要請をさせていただいているところでございます。 　議員の御指摘も踏まえまして、引き続き総務省や都道府県

○上月良祐君　あのですね、正直申し上げて、大変残念な答弁であります。一般財源化すればうまくいくなんていうことは断じてありません。分権するのは、その方が制度がうまく動いて国民のためにより良くなるから分権するんだと思います。 　今日は大沢局長も来ていただいていると思いますけれども、自治省のエースなんですから、是非現場を支えていただきたい。もうこれは本当にお願いしたいというふうに思います。 　二、三年ごとに異動があって一人何役もやっている市町村の職員が、とっても重要だけどもボリューム的には本当に少ない、そういった行政分野まで一人で全部勉強してそれでこなすというのは、これはもう絶対的に無理なんです。誰がやったって無理なんですよ、そんなことは。県や政令市に、市町村じゃないですよ、県や政令市に分権した軽費老人ホームですら厳しい状況です。どっちも消費税の八％、一〇％のその転嫁ですら半分しかやっていな

○委員長（櫻井充君）　以上で上月良祐君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、滝沢求君の質疑を行います。滝沢求君。

○滝沢求君　自由民主党の、そして青森選挙区の滝沢求でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　石破総理の所信表明演説、伺いました。そして、その所信表明演説の中で、三つの柱、特に日本全体の活力を取り戻す、そして地域の活力を取り戻す、そして地方創生、まさにこの再起動、この話が盛り込んでありました。この所信を聞いて私は、この地方創生に対する並々ならぬ総理の思いというものを受け止めました。 　そこで、まず初めに、地方創生について伺いたいと思います。 　石破総理は、地方創生二・〇を再起動させることは石破内閣の最重要課題であると述べられております。本年は、石破総理が当時、初代の地方創生担当大臣に就任して十年を迎えるわけでございます。恐らく、地方創生、取組が本格的に始まってきて、今年十年を迎えたわけであります。 　そこで伺いますが、この地方創生の取組、今日までの取組でどのように評価している

○内閣総理大臣（石破茂君）　ありがとうございます。 　十年前に二年間、地方創生大臣を務めさせていただきました。大勢の方々のお力を得てここまで来たと思いますが、人口減少が全く止まらない。青森もそうです、我々もそうです。人口減少止まらない、東京一極集中止まらない、そして高齢化は止まらないということであります。これは、いろんな施策を講じてきました。ただ、どこかにまだ十分じゃなかったところがあるんだろうと思っています。 　一つは、地方創生の予算を倍額したいと思っています。霞が関で八戸のことが全部分かるわけじゃない、五所川原のことが全部分かるわけじゃない。やはり、自由に使えるお金を増やしたいと思っています。 　もう一つは、私の反省として、いつもおまじないみたいに産官学金労言と申しますが、産業界であり、中学生、高校生、そして役場、役所、金融機関、そして労働に携わる方々、言論の方々、そういうのは本