予算委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回のいわゆる政治と金の問題で国民の皆さんから大変厳しい意見が寄せられているというのは、それは強く私も感じております。 　税制の取扱い、税制ではありません、納税の取扱いにおきまして、政治家であろうとも一般の国民の皆さんであろうとも、何らそれは差はないと、公平に扱われると、こういうことでございます。

○杉尾秀哉君　公平に扱われるべきなんだったら、私は政治家の側が自ら調査してくださいと言うべきじゃないかと思うんですね。 　そして、資料の八、御覧いただきたいんですけれども、読売新聞、一面の左肩に還流分の納税検討と、こういう大きな見出しの記事を出しました。これ、読売新聞、自信を持って打った独自のあれだと思うんですけど。ところが、その日にもう森山総務会長が納税はあり得ないというふうに即座に否定したんですね。下の記事です。 　これ、読売新聞が、まあ私もメディア出身ですから、一面で書くというのはかなりの確証があってだと思うんですけれども、これを総務会長が即座に否定するというのは、やっぱり何か政府・自民党の中でいろんな駆け引きがあったというふうに思わざるを得ない。 　この後の政倫審で塩谷さんが、納税するつもりはないと、こういうふうに言い放って、ネット等で脱税宣言だと、こういうふうに厳しく批判さ

○国務大臣（鈴木俊一君）　政治資金につきましては、それが政治家の関連政治団体に帰属するのか、あるいは政治家個人に帰属するのか、そのいずれかによりまして課税関係が異なるために、一体どっちに帰属するのかという個々の事実関係を精査する必要があるところであります。 　その上で、個人に帰属される場合となった場合にはですね、一般論で申し上げますと、その中で必要経費に当たるもの、これは政治活動ということになりますが、それに全て使われていれば、これは課税の申告、納税の申告をする必要がない、課税関係は発生しないということでありますが、使い残しがある場合、政治活動をしてもなおかつこの余りがある場合には、これは申告をして課税を受けなければならない、税金を納めなければならないと、そう考えております。 　そういう関係でございますので、森山総務会長の話、塩谷さんのこの発言、これは、私は直接分かりませんけれども、恐

○杉尾秀哉君　それ、個人で判断することですか。以前に大臣、そういうふうな答弁をされて、すごく批判されましたよね。納税って国民の義務なんだと、個人で判断することじゃないでしょう。どうですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおり、政治資金が政治団体に帰属するのか個人に帰属するのかということでありますが、これは税務当局において判断されるべきものであると考えています。

○杉尾秀哉君　ならば、税務当局に調査してもらったらどうですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　財務大臣の立場で税務当局に指示すること、これは税務行政の中立性を守るという観点で厳に慎まなければならないことであると思っております。 　つまりは、誰々に対して税務調査を命ずるとか、あるいは誰々の税務調査については手心を加えろとか、そういうことがあれば中立性がゆがめられるわけでありまして、こうした税務当局に指示をしないということはもう歴代の財務大臣がずっと守ってきた不文律でございます。私もそれに従いたいと思います。

○杉尾秀哉君　税務当局に指示できないんだったら、皆さん自分で、どうぞ調査してくださいと言ったらどうですか。このままだと永遠に裏金議員ってレッテル貼られたままになりますよ。それは私は、自民党の議員の皆様にはよく考えていただきたいというふうに思います。 　この話、これぐらいにしたいんですけど、最後に官房長官に伺いたいんですが、今日も質疑をしましたけれども、違法、脱法スキームがいろんな形で横行しているんですよね、政策活動費も含めて、それから官房機密費だってそうです。組織的犯罪集団、こんな言葉も衆議院の質疑の中で起きました。法律を作る国会議員が法律を守らない、これじゃ冗談にもならないです。これは社会に与える影響が、極めて悪い影響が大だと思うんですけれども。 　総理はコンプライアンスの問題という片仮名の文字を使いましたが、これはコンプライアンスの問題というよりも、これは国会議員、まあはっきり言い

○国務大臣（林芳正君）　総理も常々申されておられますように、この今般の政治資金をめぐる問題に関して国民の皆様から厳しい目が向けられているということについては真摯に受け止めなければならないものと考えております。 　政治資金に関するルールについては各党各会派において御議論いただくべきものと認識しておりまして、それに関する自民党の対応について官房長官の立場からコメントすることは控えますけれども、岸田総理が自民党総裁として述べられているとおり、自民党では、政治資金の透明性向上について、まず運用面から自民党単独でも対応可能なものについて速やかに実行に移すとともに、各党各会派での御議論が必要な制度的対応については党としての考え方をまとめた上で真摯に協議に臨むこととしていると、そういうふうにおっしゃっておられることを承知しております。

○杉尾秀哉君　これから参議院でも政倫審開かれますけれども、衆議院の政倫審の方は下村博文さん出る出ないをめぐってもめているみたいなんですよね。とてもこれ反省しているようには思えないです。 　それだけ申し上げまして、これからは盛山文科大臣と旧統一教会の問題について聞きたいと思います。 　大臣は、二〇二一年の選挙前に旧統一教会側が示したいわゆる政策協定書、推薦確認書ですけれども、これをめぐって、サインしたかどうか発言が迷走いたしましたが、資料の十と十一を御覧ください。結局、盛山大臣、協定書にサインしたんですか、しなかったんですか、はっきりしてください。