予算委員会

○矢倉克夫君　しつこいようで、この方向性の共有の点でもう一点だけ。 　地方創生という点も考えると、地方自治体からは、例えば、東京とか大阪とかの財政力の強いところだけがどんどん無償化進んでいく、そうして人がそういうところに行ってしまう。逆に、国がベーシックなところをしっかりと無償化していけばそういうことはないんだというお声を聞く。 　この地方創生という観点からも改めて、所得制限の撤廃ということをお考えいただければと、御答弁いただければと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、東京とか、いつか大阪はそんな豊かじゃないぞという、そういうお叱りもいただきましたが、財政力にはそれぞれ差がございます。それによって違っていいのかい、特に教育などについてということでございまして、そこにおきましては、その政策が全国一律に行われるべきものであるのかどうなのか。当たり前の話なんですけど、もう一度そこを考えるに当たっては、その政策がユニバーサルに行われるからには、全国一律に行うべきであるかどうかについては国の関与の議論というものは当然出てくるわけでございます。 　上乗せする部分とか地域の実情において行うべき施策においては、それぞれの地域において何を優先するかという議論は当然あるんだろうと思っております。そこにおられる方々の意向が民主主義によって反映をされるという部分もあるわけで、議論が行ったり来たりして恐縮でございますが、国として同じように、あ

○矢倉克夫君　まさに、全国一律にするのは何か、地域の特性、先ほどの他の制度との整合性、こういうのを考えるのが議会制民主主義であります、どこの範囲かというところ。 　その上で、共通の利益を広げるという理念の下では、所得制限というのは緩和していくべきなのではないか。ここの部分で改めて、先ほども財源というお話もありましたが、財務大臣に改めて、サービスへのアクセスを所得で縛る、差を付けるということは。所得制限をなくして、所得制限をなくして受益と負担の一致をもっと実感していただくことで、所得制限なくすことは税への信認をこれも回復するということになり、長期的には財政にも影響があるというふうに思いますが、この点の御答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、御指摘のように、税金を納めていただく方に納得をしていただく、それは税への信認だということだと思います。これは非常に大事なポイントだと思います。 　一方で、今委員御指摘の所得制限、これは歴史的にもいろいろと制度の目的とか方法など勘案してつくられてきた、あるいは過去の議論の積み重ねによって定められてきていますが、しかし、この間、やっぱり世帯も随分単身世帯が増えているとか、あるいは、昔はこれぜいたく品だけど今じゃ当たり前だということで、それに、例えば子育ては典型でですけど、すごく子供に掛かる費用が上がってきているなど、いろんな変化があると思います。 　そうしたものには的確に対応していくことが必要で、言わば、常に我々そうですが、限られた財源、必ず財源には負担が付きまといますから、それをどう効率的に有効に使っていくのか、そういった観点からしっかりと議論をしていく必

○矢倉克夫君　私も、財務副大臣させていただいたとき、財務省の方とも、この受益と負担感の一致感、これは税への信認を持つ意味では重要だというところはいろいろ議論もさせていただいたところです。 　限られた財源の中でどうやって、本当に多くの方にその一致感を持っていただくか、そのためにはどの部分をどのような形で所得制限なくしていくかというのは、これはまた議会が決めること、それも、そういう点ではしっかりと意欲的な意見を重ねていくことが重要だというところで方向性は一致をさせていただいているというふうに理解もさせていただきたいと思います。 　その上で、総理、改めてなんですけど、やはり減税というのが求められているわけでありますが、やはり税が共通の利益として使われていないのではないかという国民の思いがあり、その根源にはやはり政治不信というものがあるというところも背景にあるかというふうに思います。 　今の

○内閣総理大臣（石破茂君）　これは、税の本質というのは、要はいろんなサービスの対価として払っているのだということが本質、それだけではございませんが、ありますので、それが本当にきちんと使われていますかということが納税者にきちんと実感していただけるということが必要で、それは政治においてもそうなのであって、政治家は、政治は本当に社会全体の利益のために働いていますねと、コストを負担するとするならば、それがきちんとした民主主義のために使われていますね、そして一部の特権階級のような人たちのためにやっていませんねということが確認されねばならぬ。 　それは、財政民主主義も、いわゆる政治改革における民主主義の在り方も、議論の根幹は一緒なのだと私は思っております。

○矢倉克夫君　おっしゃるとおりかと思います。財政民主主義という理念も含めてしっかりやっていきたいと思います。 　公明党は、二〇四〇年ビジョンというものも掲げて、単身者世帯への支援というものも、これも訴えております。これは、全ての人が共通の利益を感じられるような受益と負担のバランスというのをこれは党としても考えていきたいというふうに改めて思っております。 　負担に関連して、今度は子育て支援の話も再度したいと思うんですが、ボードを御覧いただきたいと思うんです。 　今のお話にも少し関わるかもしれませんけれども、この家計負担に占める教育費の割合というものが、中学世帯は四・二％なのに対して、高校世帯になりますと一気に一四・二％にこれなります。高校生は大学生よりも、もうバイトもできないのもありまして、高校生の御世帯というのは負担感がすごく強い。そこに来て、高校生の扶養控除の縮小、所得税については

○内閣総理大臣（石破茂君）　少子化との闘い、あえて闘いという言葉を使えば、もう本当に時間的に待ったなしということになっております。特に、長い間実現しませんでしたが、そういう危機感もあって、あるいは御党の粘り強い御主張もあって、本年の十月分から、児童手当の所得制限の撤廃、支給期間を中学年代から高校年代までというようなことが実現を見てまいりました。 　やっぱり、私も子供を育ててみて、まあワンオペみたいなところもあったんですけど、みてですね、やはり高校のときって結構負担掛かるなという感じはございました。そこのところに着目することは必要であります。 　ですから、子育て世代の方々の御負担を軽減する。じゃ、それが少子化対策にどれだけ結び付くかというと、少しまた議論は違ったところがあって、いかにして、そもそも結婚ができませんねと、そしてお子さんを持つことができませんねという方々に対する対策と、めでた

○矢倉克夫君　少子化と併せて、固定費をどう削減するか、そういう点も必要かと思います。 　その観点で、ちょっと住まいのことで伺いたいんですが、やはり賃料も高い。若い現役世代、例えば三十代など、一九八三年から二十五年掛けてこの持家率というのは一五％から二〇％下がっている、賃貸が増えている。また、高齢の方で賃貸でいる方というのは、当然収入は年金のみでありますから、家計に占める住居費の割合というのはこれ非常に高い。 　ですので、例えばこれ、従来の住宅政策というのが、持家を持つという方面での想定の、皆さんが持つという想定での政策中心だったと理解しますが、住宅ローン減税のような持家政策は継続しつつ、もっと賃貸を含めて住みたい場所に住める環境を整える支援、これをすべきであると考えますが、中野国交大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　矢倉委員の御質問にお答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおり、昔は持家志向の方が大変多かったと思うんですけれども、まさに賃貸を志向する方も近年増加しているというのはまさにデータのとおりでございます。持家が今約六割ということで、賃貸を志向する方、徐々にどんどん増加しているという状況であります。ですので、持家、賃貸双方のニーズに応じた住まいの確保支援をする必要があるというふうに思っております。 　具体的には、委員御指摘の持家については、今も住宅ローン控除でありますとか、あるいは全期間固定金利の住宅ローンの提供でありますとか、あるいは新築だけではなくて既存の住宅の流通市場の活性化等、取得環境の整備、まさに取り組んでいるところでございます。 　御指摘の賃貸住宅についてもやはり取組必要だと思っておりまして、例えば、今は家賃の消費税、これは非課税となっております。