予算委員会

○委員長（櫻井充君）　以上で森本真治君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、小沼巧君の質疑を行います。小沼巧君。

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。 　石破総理、初めましてになります。我が茨城におきましても石破総理は、九月の二十七日の総裁選挙、自民党票のうち、有効投票数二万五千七百八十二票のうち約三七％、九千五百二十三票という票差で茨城の自民党の党員投票の中でもトップに選ばれました。次点の高市候補に一・七倍もの差を付けた、そういったところにある茨城県の生まれ育ちでございまして、そういう意味で、今日は石破総理と議論させていただくことを楽しみにしてまいりました。前岸田総理から何を引き継ぎ、そして何を直さなきゃならぬのか、そういったことについて石破総理と論戦をさせていただきたいと、このように思いますので、今日はよろしくお願いします。 　冒頭お伺いしたいのは政治改革であります。 　政治改革については、昨日の衆議院の予算委員会についても議論が行われたと承知しておりますが、特に政策活動費、これについて様々

○内閣総理大臣（石破茂君）　経緯は今委員御指摘のとおりでございます。これは、再発を防止するために、収支報告書の作成に関する政治家本人の責任、秘書がやりましたよみたいな話は駄目よと、政治家本人の責任というのをきちんと強化をする、あるいは政治資金パーティー券の大口購入者の公開基準を引き下げるというようなことを行っております。政党から各級議員に支出されてその先の最終的な使途が公開されない、政策活動費というのを定義付ければそういうことになるんだろうと思っておりますが、これも、領収書の公開を定めた規定を改正附則に置きました。 　これを更にどうしていくんだいということでありまして、私は、政治資金というのは、これ、企業・団体献金の是非をめぐってはまた今日議論があるんだろうと思いますが、きちんとした公開性、透明性、まずこれを担保をして、有権者がそれをきちんと見ることができ、判断に資するということが現在の

○小沼巧君　通常国会では、政策活動費を残すんだ、必要なんだということが自民党と公明党の主張でした。しかし、ここに至っては、政策活動費を急に廃止するんだということになりました。国会においては議論がされていない状況です。いきなり何で変わったんですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　とても世の中の理解が得られない。つまり、政策活動費というのは合法です、今はね、この時点では。ですが、何に使われたのか分かりませんと。で、新聞報道によれば、普通の感覚からすれば桁違うんじゃないのと、それが何に使われたか分かんないねということであって、我が党として、これははっきり申し上げておきますが、そのような政策活動費は廃止、もう使わないということは明言をさせていただきたいと思います。それは私、自民党総裁としてお答えをいたしておりますので、我が党としてという言い方をさせていただいております。

○小沼巧君　自民党総裁としての問題意識は私も共感します。理解が得られないだろうと、それは共感します。 　しかしながら、まだ条文についての審査は先ですので、今日のところは概要についてだけ聞かせてください。 　政策活動費の中で、政治団体が行うというところの話なんですが、政党が行うというところの話なんですが、どうやら、廃止とおっしゃる一方で、その他の政治団体というものは除かれている、このような案が自民党から示されていると承知しております。 　廃止というと聞こえがいいんだけれども、単純明快ではない。どうしてこんな含みがあるような改正案を検討していらっしゃるんですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、国会議員というものが、そういう、何でしょう、渡し切りというんですか、その後何に使われたか分からないねというものはやらないということであって、我が党のガバナンスの在り方として、そういう何に使われたか分かりませんというようなものは、今委員が御指摘のようなことも含めて、そういう疑念を抱かれないようにというふうにはきちんと対応いたしてまいります。 　おっしゃいますように、まだ概要しかお示しをいたしておりませんので、詳細な詰めというものは、これから先、各党間の議論の中で明らかになっていき、我が党の政策担当者から詳細に御説明をすることに相なろうかと思っております。

○小沼巧君　その他の政治団体を除くということの意味について聞きました。今の答弁は答えていないと思います。もう一回答弁してください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私どもが出しました政治資金規正法改正案では、政策活動費の廃止に関しまして、支部を含みますが、政党と国会議員関係政治団体の経費の支出は、この支出はですね、その役職員又は構成員に対する渡し切り、もう渡したらそれでおしまいよというような方法によってはすることができないというふうに規定をいたしております。 　この点に関しまして、政党からそのほかの、その他の政治団体に政治資金を移動させれば、その政治団体では渡し切りによる使用が可能になるのではないのという御指摘、これが問題になるんだろうと思っております。もう一回申し上げれば、政党からその他の政治団体にお金を移動するということをやれば、その政治団体では渡し切りによる使用が可能になっちゃうのではないかということでございます。 　そういうことにおいて、どういうことであるのかということ、委員が持っていらっしゃる疑問につきまして