予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　質問項目については事前に私も報告を受けております。その上で、この御指摘の点については、この検察の捜査を尽くした上で、処理、処罰されるもの、処理されるもの、これは全て処理されているものと認識をしています。 　委員御指摘のように、もし個人でこれ受けたということであるならば、これは法律違反であります。これは当然立件されるべきものであります。検察において、法と証拠に基づいて処理すべきもの、これ厳正に処理したものと認識をしており、その上で立件されていないということでありますので、それを前提として聞き取り調査を行う、再発防止や政治責任について考えるために聞き取り調査を行う、これは当然のことであります。

○小西洋之君　岸田総理、国民の皆さんは、二月の十六日から三月の十五日まで、確定申告、懸命に納税をされようと努力をされています。ところが、岸田総理は、その間に行われた自民党のアンケートや調査において、あえて脱税問題が初めから起きない、決め打ちですね、政治団体の資金であるという決め打ちの調査項目を事前に確認し、了承しています。 　岸田総理は、国民を裏切って、脱税を隠蔽するその先頭に立っているんじゃないんですか。それが岸田総理の火の玉ではないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金に関しては、この課税関係が生じるかどうかは、この資金を政治団体が受領したか、あるいは個人が受領したか、これによって変わってくる、これは委員御承知のとおりであります。 　そして、この検察の捜査の中で、個人が受け取ったならばこれは法律違反であります、当然、これ立件されなければなりません。そして、それを前提とした調査だということを御指摘され、御指摘がありましたが、党の調査の中でも、各個人とのやり取りの中で、個人が受領したという事実は確認をされておりません。 　こういったことから、この脱税をしているという御指摘については、党として確認は、確認されたものはないと承知をしています。

○小西洋之君　個人が受領したのかということについては質問項目にもないし、元々設定が、個人が受領していない、政治団体が受領したことになっているわけですから、これ、岸田総理が今説明した脱税問題を何ら解明することにならないわけですよ。逆に、脱税を隠蔽する調査にしかならないわけですよ。 　じゃ、岸田総理の、もう具体的に聞きますが、質問通告していますが、橋本聖子先生ですね、二千五十七万円の政策活動費。また、前回質疑でやりました宮澤前防衛副大臣、自分で管理して、自分のお金に混ぜて使っていた。あるいは藤原崇衆議院議員、刷新会議の事務局次長です、個人の資金の一部だと認識していた。まさに、個人資金として提供を受けて管理し、使用した、犯罪を犯し、脱税問題が生じている可能性があるんですが、こうした方々に事実関係を確認して、この予算委員会で今日答弁するように質問通告していますが、確認したのか、そして答弁できるの

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　橋本議員についての還付金等に関する考え方、これは先ほど申し上げたとおりであります。 　その上で、宮澤前防衛副大臣、藤原議員あるいは細田議員、こうした議員についてのこの御指摘でありますが、これ、こういった議員につきましても、まずは検察において法と証拠に基づいて処理すべきものは処理されたと認識をしており、もし個人で受けたとしたならば、これは犯罪、法律違反になるわけでありますが、この検察の捜査の上で立件をされていないと承知をしています。 　党の聞き取り調査においても、議員個人が受領した例、これは把握されていないわけでありますし、そもそも政治資金収支報告書、これは事実に基づいて記載するべきものであります。捜査等を受ける中で、自らのこの政治資金の扱いについてそれぞれ確認したと認識をしています。そしてその結果として、実態として政治団体への寄附であったと判断したために、

○小西洋之君　国民の皆さんの怒りは沸騰していると思いますけど、岸田総理、この調査報告書、脱税隠蔽のインチキの調査なんですが、更にそれを具体的に追及をしていきます。 　調査報告書の六ページですね、全部質問通告していますけれども、聞き取り対象者、すなわち議員自身からの、寄附金や借入金として使った、つまり議員個人のお金として使っていたという証言があるんですね。かつ、調査報告書の十ページ、このキックバックの還付金ですね、お金などを管理していたのは議員本人であるというふうに述べている方が十二名もいらっしゃるんですね。こうした方々に事実関係を確認して、答弁するように質問通告をしています。 　自分のお金として使っていたと証言する十名強の皆さん、あるいは自分で管理をしていた、銀行口座などと言っているんですけど、この議員の皆さんは、脱税問題が生じる議員個人への資金提供されたお金として認識し、そうした扱い

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この事態が報告されてから、様々な場でその様々な議員が発言をしている、このことは承知しておりますが、しかし、この結果として、先ほど申し上げました、検察の捜査が行われた、捜査が尽くされた上で立件された者はなかった。自民党の聞き取り調査においても、個人で受領した件、これは確認できなかった。さらには、政治資金規正法、ああ、政治資金収支報告書、これは事実に基づいて報告されるものでありますが、検察の捜査を経て、本人も事実を確認し、納得した上で修正を行った、政治団体へのこの資金の提供であったということを確認した上で収支報告書の報告を行ったと認識をしております。 　これら三点から見ましても、個人でこの資金を受領したケース、これは今、党としても、私としても把握しておりません。 　そして、税金との関係においては、課税関係が生じるかどうかは、政治団体で資金を受領したか、個人で受

○小西洋之君　今質問した報告書の六ページ、個人の寄附金、個人のお金として使ったと述べている議員が十名強いると。あるいは、議員本人が個人で銀行口座などで管理していたと述べている議員が十二名いる。 　こうした議員の皆さんに対して、これは個人として受領したお金なのかという質問を自民党の調査で、事実として、六名の議員や七名の弁護士は事実としてそういう質問をしているんですか。質問通告していますよ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、個人の、自民党の調査の中でも、本人に直接様々な質問をする中にあって、その口座、銀行口座等の管理についても様々な発言、これが確認をされております。 　しかし、そういったこの様々な事実を確認したわけではありますが、結論としましては、先ほど言った、検察の捜査においても、自民党の調査においても、そして本人の収支報告書の修正においても、個人が受領したという案件、ケースは確認されていないと申し上げております。

○小西洋之君　岸田総理、自民党の調査において、個人として受領したのかという、聞いてください、岸田総理、自民党の調査において、個人として受領したのかという質問をしたかどうか、誰かから報告を受けたことがありますか。あるんだったら、その報告した方を答えてください、参考人で呼びたいと思いますから。