予算委員会

○委員長（櫻井充君）　次に、小沼巧君の質疑を行います。小沼巧君。

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧でございます。 　この国会始まりまして、総理と論戦させていただくのは初めてでございますね、この国会始まって。地元に帰っていたことが多かったものですから、若干茨城弁が出っちゃうかもしんねえんですけど、そこは御容赦いただきたいと思います。 　さて、会派の中で私に与えられた今日のテーマは、食料安全保障、そして農業政策でございます。 　三月二日、日本農業新聞にこういう記事が載りました。空前の株高、農業に恩恵はというものでございました。 　振り返れば、この予算委員会、自民党会派の最初の質問が株高、四万円を超えたということに対する質問であったと承知していますが、このまずは株価の高くなっている状況、これが農業に与える恩恵とはどのようなものであるか、この認識をまず総理に問うてみたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問は、農業に与える影響、農業所得ではなくして農業に与える影響。その御質問についてお答えするならば、農業、この株価が上昇する、この株価というのは経済の先行指標だという指摘がありますが、この経済の景気回復によって消費者のこの購買力、これが高まることが期待されます。そしてそのことによって食へのこの消費支出、これが増えるということはあります。食の産業である農業ということを考えますときに、農産品のこの消費が進む、こういったこと、こういったプラスの効果がある、このように考えます。

○小沼巧君　総理は、農業に対する影響、農業、所得に対する影響、農業に関することで、ということでお答えになりました。 　では、関連して、農業所得に関する影響についてはどのように考えますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その所得ということを考えますと、この今の現状において、まず人件費等のコスト、これが価格に適正に反映される、農業の高付加価値化、これを進めることが重要であると思いますが、あわせて、今は、これは農業を含めて日本全体が国際的なエネルギー・食料危機等に影響される外生的な物価高に悩んでいます。農業で頑張っている皆さんも大変厳しい状況にあるわけでありますから、こういった物価高対策についてもしっかり対応しなければならない。この現状は、そういった取組を通じて農業の所得を引き上げていく、こうしたことが求められていると認識をいたします。

○小沼巧君　現状について分析してみましょう。 　岸田総理といいますか自公連立政権は、十年間で農業、農村所得を倍増させるんだという目標を掲げていました。去年の一月の代表質問でもそれを問いました。そのときの答弁は、要は目標達成率は三割であったということでありました。一年と二か月たちました。どうなっていますでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　農業、農村の所得に関しましては、農業所得、まず令和七年の三・五兆円目標に対しまして、平成二十五年の二・九兆円から令和三年は三・三兆円まで着実に増加しましたが、令和四年は肥料価格の上昇等の影響を受けて三・一兆円となっています。 　また、農村地域の関連所得の方ですが、こちらは、令和七年の四・五兆円目標という高い目標に対して、平成二十五年度の一・二兆円から直近の実績であります令和三年度まで二・三兆円まで徐々に増加しています。 　これら合計をいたしますと、令和三年までのこの八年間で一・四倍と増加しておりますが、この今足下で大変な物価高という状況があります。この物価高を乗り越えてこの数字を更に加速していかなければならない、このように認識をしています。

○小沼巧君　〇・一兆円増えると一・三倍から一・四倍に増えるんだというのはなかなか面白いところですね。しかしながら、農業所得については、令和四年の最新の数字は下がっているという状況であります。株価の上昇がといっても、農業所得に対する恩恵はどうなのかなということについては疑問だと思います。 　ということで、さて、今日聞いてみたいのは、今日は資料をお配りしております。予算審議でありますから、農林水産業関係の予算についても問うてみたいと思います。 　前提として、まず概算要求ってありますね。それと予算案の閣議決定ってありますですね。概算要求というのは各省庁がやるもの、閣議決定する予算案というのは内閣全体として、政府として閣議決定するもの、この理解で事実関係合っていると思いますが、いいですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それで結構だと思います。

○小沼巧君　ということで、この資料を御覧になってください。当初予算の金額、そして②概算要求の金額、③差分、④査定率ということでそれぞれ計上しておりまして、十六年分、ちょっと積算、機械的に見てみました。 　それで、③のところの差分といいますのが当初予算から概算要求を引いた分です。これを分子に対して、分母に対しては、概算要求の金額を分母ということで査定率ということで、十六年分、機械的に積算してみました。そうすると、軒並み二桁台になっているということが非常に多いということですね。微妙にグレーになっているところ、二十二から二十四年度というところは、これは民主党政権のときだったんですけど、査定率一桁なんです。それ以外は自公連立政権なんですが、軒並み二桁以上の査定率になっている。特に、令和元年に、令和に入ってからは、査定率は軒並み一五％以上になっている。 　ということからすると、ここで仮説を投げか