予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来申し上げておりますように、今回の政治資金収支報告書の不記載につきましては、検察において、法と証拠に基づいて明らかにすべきものは明らかにした上で捜査を尽くしたと認識をしています。その上で、立件された者は、少なくとも党の聴取、聞き取り聴取に、調査に応じた議員の中にはいなかったということでありますし、そして収支報告書の修正、これは検察の捜査に基づいて事実を確認した上で、それぞれの政治資金を確認した上で関係者が修正を行ったものであると認識をしています。 　そしてその上で、党としてアンケート、聞き取り調査を行いました。その中でも個人で資金を受けたという事案は確認されていないと申し上げております。 　そして、これらの結果を踏まえて、私自身、知る限りの事実を国会においても申し上げてきました。その上で、参議院の政倫審に私が出席するということは考えておりません。

○小西洋之君　国民に納税の義務を遂行させて、一方で、自民党の議員ですね、八十五名ですが、脱税を許すという、許し難い姿勢だというふうに思います。 　政治改革について質問いたします。岸田総理、よろしいですか。 　派閥の政治資金パーティーを禁止するということを自民党はガバナンスコード、内規で決めるということなんですが、私は元総務省で政治資金規正法を担当していたんですけれども、これ法律で、政治資金規正法で簡単にできます。規正法五条一項一号の政策研究団体というこの派閥の定義がありますから、こうした政治団体、みなし団体なんですが、政治資金パーティーを行ってはいけないという規正法の法改正で禁止することができます。 　政治資金規正法の法改正で派閥の政治資金パーティーを禁止する、その決意を、岸田総理、答弁してください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党としては、中間とりまとめの中で、まず党としてできること、これは迅速に行うということで、派閥を資金とそしてポストから切り離す、こうしたことを行う、その具体的な例として派閥の資金パーティーを禁止する、これを確認をいたしました。 　そして、これを法改正でやれということでありますが、法改正ということになりますと、各党各会派との協議ということになるわけですが、自民党は既にこれは禁止することを決めているわけでありますから、それを踏まえて、各党と法改正を行うかどうか、これについても協議をいたします。

○小西洋之君　岸田総理は、政治家の責任を問う連座制ですね、いわゆる、それについては法改正をやるというふうに答弁をしています。連座制については法改正の決意を示して、派閥の政治資金パーティーを禁止する法改正について何ら決意を示さないのはなぜですか。派閥政治を残そうとしているんじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　派閥政治を残すということでありますが、派閥の解消については今日まで何度となく自民党の中でも議論をされてきました。それを繰り返してきたからこそ、今回は、その経緯をしっかり反省した上で具体的なルールを決めないと、このいわゆる派閥、政治と金の、失礼、資金とそしてポストを求める場というイメージを持たれてしまったこのいわゆる派閥というもの、これをなくすことはできない。 　この単に解消だけではなくして、具体的なルールを作らなければいけないということで、資金についても、この派閥の政治資金パーティーをもう禁止するということを確定する、あるいはポストについても、この派閥がその人事に影響力を及ぼすというようなことはあってはならないということで、党の体制を変えるとか、こうしたことを具体的に明らかにした。今回の取組のポイントは、最大のポイントはそこであると認識をしています。 　自

○小西洋之君　実は、一九九四年に政治改革を行われて、そこに抜け道があったわけですね。で、この派閥の横暴を許してしまった。そして、一九九四年から、今年が二四年、三十年です、ちょうど。この間、日本は失われた三十年です。国民の暮らしは苦しくなり、そして国の競争力は衰えてしまった。この責任は政治です。民主党も政権を取った時期はありましたが、もう圧倒的期間は自民党です。 　じゃ、自民党政治の元凶は何かというと、これは派閥政治なんですね。じゃ、派閥政治の弊害は何か。岸田総理が言ったお金、そして派閥が行う悪い人事、そして世襲ですよ。世襲の維持、再生装置でもあるんですよ。この利権と派閥人事と世襲、この派閥政治の弊害を根絶する、その法改正をやらない限り、未来の三十年、日本国民と日本国を救うことはできないんですよ。その法改正をやるべきだと私は言っているんですね。 　この派閥の人事の横暴を止める、これは政党

○委員長（櫻井充君）　時間が来ております。簡潔に答弁お願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　派閥、いわゆる派閥政治から脱却しなければいけない、そのために具体的な取組を進める、自民党の考え方は先ほど申し上げたとおりであります。そして、法改正ということについては、この各党各会派と自民党の今の考え方に基づいて協議をいたします。 　そして、今委員のやり取りの中で、政党、政党助成法について触れられました。政党、具体的に政党助成法の改正ということになりますと、政党助成法は、国として政党のこの活動の自由に制限を掛けるということはあってはならないという考え方の下に、条件を付す等は禁じられている法律であると承知をしています。その点も踏まえた上で、具体的な法改正について自民党も各党と真剣に臨んでまいります。

○小西洋之君　私は政党助成法の担当をしていたんですが、借入金に政党交付金を使うことは禁止など、既に例外はあるわけですよ。立法政策で幾らでもできるわけです。これ、税金をもらっている政党が世襲を行う、人事で悪さをする、国会議員を鍛え上げるというトレーニングすら行わない、国民には全く理解が得られないと思います。 　真の政治改革を成し遂げ、未来の三十年に国民を救う、その火の玉の決意を立憲民主党が行う、それを申し上げて、私の質疑を終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で小西洋之君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────