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予算委員会

予算委員会の発言46437件(2023-01-27〜2026-03-13)。登壇議員1276人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 予算 (169) 国民 (75) 価格 (55) 年度 (53) 総理 (51)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-03-06 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 確認の努力は続けておりますし、これからも続けてまいります。しかし、今現在確認できていないと申し上げております。
小西洋之
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-06 予算委員会
○小西洋之君 疑惑解明の先頭に立たないのであれば、自民党の総理・総裁、総理を辞めるべきではないですか。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-03-06 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 事実を確認し、その上で説明責任を果たし、そして政治責任を果たしていき、そして再発防止に努める、これが自民党総裁としての役割であると思います。事実の確認はこれからも続けていかなければならないと考えています。
小西洋之
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-06 予算委員会
○小西洋之君 安倍派のキックバックなどがいつ始まったのか、二十年前などと言われていますけれども、ですので、森元総理に、いつキックバックが始まったのか、また、それは脱税が行われる個人資金の提供ではなかったのか、その事実関係を岸田総理に森総理に、御高齢なので、その必要な御配慮もしていただいた上で確認することを質問通告をしています。事実関係、森元総理から確認した事実関係を答弁してください。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-03-06 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 党としては、先ほど申し上げたような聞き取り調査など、この事実確認のための努力を続けてまいりました。森元総理からこの話を聞けということでありますが、その調査の中にあっては、具体的に森総理のこの関与を指摘するような証言、発言、こういったものは確認されておりません。そういったことから、森総理に直接聞くということは行っておりません。  いずれにせよ、関係者の修正作業が進み、会見等もこれからも続けられるものであります。その中で、党としても実態把握に努め、全体の把握に努力をしていきたいと考えています。
小西洋之
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-06 予算委員会
○小西洋之君 安倍派のキックバックなどがなぜか会長と事務局長だけで決めて行われていて、それが二十年ほど前から行われていたということは自民党の調査報告にも議員の証言で複数載っています。したがって、森総理が関与していたのは客観的に明らかだと思います。  なぜ、森総理にそうした疑惑を、事実関係を確認してこの予算委員会で答弁する答弁の準備を総理大臣として、自民党総裁としてしなかったのか、その理由を説明してください。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-03-06 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 今申し上げたとおり、自民党として、実態の把握に向けて、関係者、多くの関係者の聞き取り調査等、そうした党としての実態把握の努力を続けています。その中にあって、森元総理の直接の関与を示す証言等は確認されていないということから、森総理に直接聴取をすることはしておりませんと申し上げております。  いずれにせよ、多くの関係者がある中にあって、引き続き国会においても政倫審を始め様々なこの努力が続けられます。党としても実態把握の努力を続けてまいります。
小西洋之
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-06 予算委員会
○小西洋之君 森元総理や安倍派の七幹部に事実関係を確認すらしない、確認することすら拒否するのであれば、岸田総理の火の玉の決意は何なんですか。火の玉の決意というのは線香花火程度の決意じゃないですか。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-03-06 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 実態把握の努力も、政治責任や再発防止の努力と併せて進めていかなければならないと思っています。  ですから、今現在も、党としての実態把握の努力、続けております。これからも続けてまいります。
小西洋之
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-06 予算委員会
○小西洋之君 脱税疑惑の一丁目一番地の質問をやります。一月二十九日にやはり答弁拒否をした質問です。  安倍派は、議員側の収支報告書に載せるなという指示をしてキックバックなどを行っていました。この議員側の収支報告書に載せるなという指示は、その趣旨として、議員個人への資金提供、これだと脱税問題が生じます。なのか、あるいは政治団体への資金提供、これだと残念ながら脱税問題は生じないんですけれども、政治団体は非課税ですから。  なので、岸田総理に、もう四十日ぶりに改めて質問をいたします。  安倍派の幹部たちは、キックバック等の資金提供は議員個人への脱税が起き得る資金提供と考えていたのか、議員個人への資金提供と考えていたのか、あるいは政治団体への資金提供と考えていたのか、七幹部に確認するよう質問通告をしています。それを答弁してください。