予算委員会

○岸田内閣総理大臣　まず、一般論として申し上げれば、政治資金規正法違反、これは厳正に対処すべきである、これは当然のことだと思います。 　そして、厳正な対処の仕方の一つとして、委員の方から今提案がありました。 　政党助成金、この制度は、民主主義の費用を社会全体で負担する、こういった観点から導入されたものです。政党の政治活動の自由にも関わる議論ですし、実際、政党交付金の割合、これは各党においてかなり大きなばらつきがあります。これも踏まえて、これについても、特別委員会において各党各会派で議論をする必要があると考えております。

○古川（元）委員　そういう、何でも委員会で考えてもらえばいいというところに、総理の理念がないというふうに私は申し上げたいんですよ。 　次に、これも私たちが提案して、今回の提出した法案でも入れました、政治資金に関する第三者機関の創設について伺います。 　国民は、この間、何度も政治と金の問題が繰り返されて、そのたびに法の不備が指摘されるのは、結局、我々政治家が自分たちで自分たちを縛るルールを作っているからだと思っているんだと思うんですね。 　今回、どのような形の政治資金規正法を行おうとも、残念ながら、それでもう、これで大丈夫だ、十分だと思う国民は少ないんだと思います。多くの国民は、どうせまた抜け道があるんだろう、そういうふうに思われてしまう。恥ずかしいことですけれども、それくらい今、我々に対する信頼というのは失われている。 　そうしたことを考えると、国民の皆さんの政治に対する信頼回復の

○岸田内閣総理大臣　現状の総務省また都道府県の選挙管理委員会は、政治団体から提出された政治資金収支報告書に関する実質的な調査権を有しておらず、いわゆる形式審査のみを行う、このようにされています。 　これは、政党、政治団体は民主主義を支える重要な役割を有しており、本来自由であるべきそれらの政治活動に対する行政庁の関与、すなわち公権力の関与、これは必要最小限にとどめるべきという考え方に基づいております。 　他方で、委員御指摘のような意見があること、これは十分承知しています。 　我が党としても、今回提出した政治資金規正法改正案の附則において、独立性が確保された政治資金に関する機関の活用について、いわゆる検討条項、これを設けているところであります。 　御指摘のような機関がどんな権限を持つのか、どんな独立性を持つのか、必要な体制は何なのか、秘密保持をいかに担保するか、こういった点について検討

○古川（元）委員　検討を行うことは意味があるじゃなくて、つくるんだという、そういう意思を示していただいて、具体的なことは委員会で決めてもらいたい、そういう答弁を期待しているんです。 　私たち国民民主党は、この政治資金改革、これを皮切りにして、政党改革や国会改革、そして選挙制度改革、そうした幅広い改革を成し遂げて、令和の時代にふさわしい政治の実現、そのために全党挙げて取り組むことをお誓いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて古川君の質疑は終了いたしました。 　次に、福島伸享君。

○福島委員　有志の会の福島伸享です。 　企業・団体献金の一点に絞って質問させていただきます。 　これは多分、テレビでも細かくて映らないし、最近老眼の私は見ることができないんですが、自民党の政治献金の受皿である国民政治協会への、五万円以上の献金をした企業のリストです。九ページに及んで、千二百六十一社、約二十五億円がここに記載されております。 　次は、資料二ですけれども、これは、自民党が野党だった二〇一〇年と与党になった二〇二二年で、国民政治協会の収入額を比較したものでありますけれども、個人献金は一・六から一・二へと減っておりますが、これは全体で一・五倍なんですけれども、その主要を占めているのは、やはり企業・団体献金であるというものであります。 　この右側を見ると、二〇二二年に二千五百万円以上寄附した企業と五百万円以上寄附した政治団体なんですけれども、医師会が二億円、二〇二二年に寄附し

○岸田内閣総理大臣　各団体の考え方、与党に対する期待、これについてはそれぞれの判断があるのかもしれませんが、先ほど来申し上げておりますように、こうした政治団体の収入については、多様な考え方、多様な出し手、様々な収入を確保することが、政策立案における中立公正、あるいはバランスの確保において重要であると考えております。そして、政策立案のプロセスを考えても、一企業の献金が全体の政策を左右するということは、現実、あり得ないと考えております。 　是非、こうしたプロセスも踏まえた上で、御指摘の点について御理解いただきたいと思います。

○福島委員　私は、先ほど来、総理の今回の政治改革の本質が全くずれていると思うんですね。民主主義の基盤の強化とかときれいごとじゃなくて、この国にとって、政治と金の問題を解決することこそが、平成の政治改革で忘れられたものを取り戻すことになって、平成の三十年間の停滞を取り戻すことになるんですね。 　平成四年の民間政治臨調の発足の総会では、政治改革に対する基本方針として、「政権交代の欠如による政治の停滞、不毛な利益誘導政治による疲弊から、政党と政治家を解放し、健全な政党間競争と政策選択によって政治のダイナミズムを蘇生する」と言っております。そして、「日本の政治行政システムが、業界優位の歪な経済構造を再生産し、対外摩擦の拡大と国民の生活水準の頭打ち状態をつくり出し、その是正に対して政治がほとんど無力な事態を招いたことを知るべき」だと言っております。 　そして、あの河野洋平議長もオーラルヒストリー

○小野寺委員長　内閣総理大臣岸田文雄君、時間が来ております。端的に答弁をお願いいたします。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、政治資金の信頼回復を通じて民主主義の基盤を強化していく、このことが、今回の取組において最も重要であると考えております。 　政党助成金、これは、国からのお金だけで政治家の活動を維持するのか、政党からのお金だけで政治家は政治活動を維持するのか。そうではなくして、多様な出し手からの資金によって政治活動を支えていくことこそ、政治の中立性、バランスにおいて重要だという考え方、政党助成金導入時から議論が行われてきたと私は認識をしています。 　そして、今日まで至ったわけですが、今回の事案を受けて、より政治資金の信頼性を高めることによって、民主主義の基盤、国民の理解、これを再び確実なものにして、政策課題に結果を出す政治を実現していかなければならない、こうしたことが今回の取組の最も重要とされる理念であると申し上げております。