予算委員会

○西田実仁君　次期戦闘機につきまして、第三国に輸出する際には必ず個別案件ごとに閣議決定することになれば、与党による正式な事前審査の対象となり、国民にも広く知らされることになります。国会における質疑等も含め、国民の理解を得るため、政府としての説明責任もより求められてくることは間違いありません。 　次期戦闘機の第三国輸出ができる仕組みをつくった場合、いつ頃、どんな国に輸出されるのか、その具体的なイメージをお答えいただくことは、その輸出が十年以上も先に見込まれるため現段階では困難だとは思いますが、防衛大臣に、今後のＧＣＡＰに基づく次期戦闘機の設計、生産等のスケジュールについて可能な限りお答えいただきたいと思います。（発言する者あり）

○理事（中西祐介君）　御静粛にお願いします。

○国務大臣（木原稔君）　スケジュールについてのお問合せでございますが、次期戦闘機につきましては、現在、三か国で設計作業をしているところでございます。今後、戦闘機の試作や試験を経て、二〇三五年までに開発を完了させる予定です。 　開発スケジュールの詳細については三か国で検討しているところですが、設計作業を通じて仕様、性能が確定するまでには今後五年程度を要する見込みであります。 　他方で、次期戦闘機の性能は、ある一時点で全てが確定するものではなく、設計の進展の中で徐々に確定していく性質のものであり、時間の経過とともに我が国の意向を反映させる余地は徐々に減少していくことが想定をされます。このため、早い段階で我が国としてプログラムへの貢献を示せる制度を構築することが必要であると、そのように防衛省は考えております。 　　　〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕

○西田実仁君　先ほど引用いたしましたＮＨＫの世論調査でも明らかなように、世論の過半は次期戦闘機の第三国輸出について限定して認めることを求めております。 　そこで、仮に次期戦闘機を第三国に輸出する際にはどのような限定を設けるのか、これに関してお伺いをしたいと思います。 　新たな閣議決定により今回の国際共同開発に係る第三国への輸出に関する方針を定めるとすれば、その下で、九大臣会合、いわゆる先ほどの四大臣会合に加えて総務、財務、国交、経産、国家公安委員長により運用指針を見直すことになります。 　具体的には、一昨年末に見直しを行いました、ア、国際共同開発・生産のパートナー国に対する防衛装備品の海外移転、イ、パートナー国以外の国に対する部品や役務の提供、これに加えまして、ウ、パートナー国以外の国に対する完成品の提供を追加することとなるでしょう。 　その際、一般論としては、我が国防衛力の整備上

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国際共同開発・生産において我が国からの第三国移転を認めるケースについては、これ、前回の委員会において西田委員からの質問に対する答弁で述べた必要性を踏まえ、我が国の防衛力整備上の必要性から参画する案件であって、我が国からの完成品の第三国移転が必要とされる国際共同開発・生産に限定する考えであります。 　その上で、個別のプロジェクトごとに運用指針に明記していくこととし、今回の見直しに当たってはＧＣＡＰに限定することとしたいと思います。

○西田実仁君　次期戦闘機が仮に第三国に輸出される場合に、どのような国に輸出されることが想定されるのかについてお聞きしたいと思います。 　輸出先については、国連憲章の定める目的等に適合する方法で使用されること、その目的外使用はしないこと、さらに、その国から第三国等への輸出の際には事前同意を行うといった国際約束を締結している国、すなわち防衛装備品・技術移転協定を日本と結んでいる国に限定すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のとおり、他国への侵略など、国際、国連憲章に反するような行為に使用されることがないよう、移転先については、国連憲章の目的と原則に適合した使用や、第三国移転の際の我が国の事前同意を相手国政府に義務付ける防衛装備品・技術移転協定の締結国に限定することとしたいと考えています。

○西田実仁君　日本と防衛装備品・技術移転協定を締結している国はどこでしょうか。具体的な国名を挙げていただきたいと思います。また、同協定は締約国にどのような国際法上の義務を課しているのでしょうか。この防衛装備品・技術移転協定と言われても、初めて聞く国民の皆様も多いと思いますので、防衛大臣に分かりやすくお答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　まず、締結国ですけれども、我が国はこれまでに米国、英国、オーストラリア、インド、フィリピン、フランス、ドイツ、マレーシア、イタリア、インドネシア、ベトナム、タイ、スウェーデン、シンガポール、ＵＡＥの十五か国との間で防衛装備品・技術移転協定を締結してきています。 　当該協定では、我が国から移転した防衛装備の適正な使用及び管理を相手国に国際法上の義務として課すものであり、その中で目的外使用及び第三国移転について規定をしております。 　具体的には、目的外使用については、防衛装備を国連憲章の目的及び原則等に適合する方法で効果的に使用するものとし、他の目的のため転用してはならないことや、第三国移転については、防衛装備を相手国政府の事前同意を得ずに移転してはならないこと、これを相手国政府に義務付けているものでございます。

○西田実仁君　この同協定を結んでいる国に輸出した後に、当該国において例えば政変が起きたと。で、この輸出された戦闘機が当初の目的とは異なる、例えば隣国同士の紛争に使用されたり、それによって地域の安定が損なわれ、そういうような場合、ここには日本はどのように対応していくのでしょうか。 　まさにここは適正管理と、こう言われているところでありますけれども、その適正管理ということが本当に可能なのかどうか、これ防衛大臣に問いたいと思います。