予算委員会

○福島委員　総理は政治改革こそが日本の活力を生むという観点がないことがよく分かりました。 　私たちは無所属ですから、企業・団体献金も政党助成金もいただかずに活動しております。それは、政治改革こそがこの国の復活の道と信じるからであります。そうした本質的な政治改革の議論をこれから委員会でさせていただきますことを申し上げまして、質問とさせていただきます。 　以上です。

○小野寺委員長　これにて福島君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時四十五分散会

令和六年四月二十四日（水曜日） 　　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月二十八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　井上　哲士君　　　　　伊藤　　岳君 　三月二十九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　神谷　政幸君　　　　　吉川ゆうみ君 　　　　　小沼　　巧君　　　　　小沢　雅仁君 　　　　　木村　英子君　　　　　山本　太郎君 　四月一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　梶原　大介君　　　　　広瀬めぐみ君 　　　　　小沢　雅仁君　　　　　小沼　　巧君 　四月五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　広瀬めぐみ君　　　　　橋本　聖子君 　　　　　清水　貴之君　　　　　石井　苗子君 　四月八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　橋本

○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社代表執行役副社長加藤進康君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、政治資金等内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で三百分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党五十九分、立憲民主・社民九十五分、公明党三十九分、日本維新の会・教育無償化を実現する会四十七分、国民民主党・新緑風会二十四分、日本共産党二十四分、れいわ新選組十二分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、政治資金等内外の諸課題に関する集中審議を行います。 　これより質疑を行います。長谷川英晴君。

○長谷川英晴君　自由民主党の長谷川英晴でございます。 　質問をする機会をいただきました櫻井委員長始め皆様に感謝を申し上げます。 　まずは、岸田総理、七日間にわたる米国公式訪問、大変お疲れさまでした。バイデン大統領との首脳会談を始め、米国の各界要人と精力的な会談、米国議会での演説など、国際社会における日本のプレゼンスを高め、日米同盟の強化にもつながる重要な訪問となったものと、心から敬意を表したいと思います。 　一方で、今回の訪米における成果を実行に移すためには、当然ながら国民の理解と支持が不可欠です。しかし、政治資金をめぐる問題で国民の政治への信頼が大きく損なわれていることは深刻な問題だと思います。衆参両院にそれぞれ政治改革に関する特別委員会が設置され、今後本格的に議論されるものと承知をしております。今国会での審議が、国民の政治への信頼を回復し、日本の政治改革に大きく貢献することを期待

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、政策を遂行するに当たりまして政治の信頼が大事であるということ、そのとおりであります。そして、政治は国民のものであるという立党の精神に立ち返るためにも、御指摘のように、先月から自民党としても、党幹部、全国に足を運び国民の皆様の声を聞く政治刷新車座対話、これを開始いたしました。 　私自身も、今月は熊本そして島根、足を運ばせていただきまして、政治に対する多くの皆さんの声を直接聞かせていただきました。その際に、まず政治と金の問題に関しましては、政治家の倫理観あるいは政治家の責任の強化、これを求める声、さらにはこの法律を始めとする社会規範の遵守の徹底など、厳しい声もたくさんいただいております。 　こうした声をしっかり受け止めて、自民党自身もガバナンスの強化等を努めなければならないと思いますし、そしてこの国会においても、政治資金規正法の改正な

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　真に国民の声を反映した、そうした実効性のある政治改革を実現することを期待し、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　次に、感染症や自然災害に関しての司令塔機能についてお伺いしたいと思います。 　令和三年の発足以来、感染症と自然災害に強い社会の実現に向けた提言を続けている、三村明夫日本製鉄株式会社名誉会長が会長を務めるニューレジリエンスフォーラムに、全国郵便局長会会長の末武晃氏も発起人として参画をしています。 　昨年七月に岸田首相に手交された第三次提言では、内閣感染症危機管理統括庁の役割を、感染症だけではなく、首都直下地震や南海トラフ地震など今後発生が懸念される国難級の自然災害にも広げ、複合災害に対応できるオールハザード型の司令塔とすべきという提言を行いました。近々、同様の第四次提言が岸田総理に手交されると承知をしています。まさに、国