予算委員会

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。

○羽田次郎君　是非、イスラエルに行って戦闘を止めてください。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で羽田次郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、西田実仁君の質疑を行います。西田実仁君。

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　　　〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕 　先週火曜日の当予算委員会におきまして、次期戦闘機の第三国への輸出について総理から答弁がございました。次期戦闘機はそもそもなぜ必要なのか、国産ではなくなぜ国際共同開発生産が必要なのか、そして、我が国を守る戦闘機の性能を確保するためになぜ第三国に輸出できる仕組みが必要なのか、この三つの必要性についての説明がございました。このうち三つ目の、次期戦闘機を第三国に輸出できないと共同開発の交渉上なぜ日本は不利な立場となるのか、我が国防衛にとってどのような不都合が生じてくるのかについて、もう少し掘り下げてお聞きしたいと思います。 　イギリス、イタリアは次期戦闘機にどのような性能を求めているのか、日本とはどう違うのか、第三国に輸出できる仕組みの有無が三か国の間での交渉にどう影響していくのかについて、可能な範囲で

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　イギリス、イタリアが次期戦闘機に求める具体的な性能については、相手国との関係もありますからお答えは控えますが、ただ、各国の要求性能、これはその安全保障環境に応じ差異がある、これは事実であります。 　例えば、我が国周辺には、欧州を含む他の地域と比べて大規模な軍事力を有する国家等が集中しており、戦闘機についても、周辺国が新世代機の開発や配備、これを進めています。こうした我が国特有の安全保障環境から、我が国として、次期戦闘機に対して攻撃をできる限り洋上そして遠方で阻止することができる優れた空対空能力を重視しているように、要求性能、それぞれの状況によって異なるということであります。 　他方で、このような各国で異なる要求性能は、機体のサイズやコストの制約により、その全てを実現する、これは難しい、これが現実であります。 　こうした中で、我が国から第三国への直接移転を

○西田実仁君　我が国防衛のための次期戦闘機の共同開発であるにもかかわらず、我が国から第三国への直接移転、すなわち輸出を行う仕組みが存在しないことで必要な性能を確保できないとすれば、それは本末転倒と言わざるを得ません。 　しかし、国際共同開発した防衛装備完成品の第三国移転、輸出を一般的に認めれば、なし崩し的にあらゆる装備品が輸出できるようになり、日本に対する国際社会からの平和国家としての信頼が崩れてしまうのではないか、知らないうちに気付いたら戦いの中にということになりはしないか等々、国民の中にあるこうした疑問や懸念を払拭すべく、政府は丁寧に説明をしていかなければなりません。 　そこで、パネルを御覧いただきたいと思いますが、一昨日、ＮＨＫにより発表されました最新の世論調査であります。（資料提示） 　これによりますと、他国と共同開発する次期戦闘機などの防衛装備品を第三国に輸出することを認め

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　前回の委員会で委員にお答えしたとおり、二〇二二年末に国家安全保障戦略等の三文書を閣議決定したときから、次期戦闘機の第三国移転の必要性の認識は変化したところです。この点に鑑み、今般の運用指針の見直しに関しては、改めて閣議決定として政府方針を決定したいと考えています。 　さらに、その閣議決定において、将来実際に次期戦闘機を我が国から第三国に移転する際にも個別の案件ごとに閣議決定を行うことを盛り込み、移転を決定する前の与党への協議、これが確保されるようにしたいと考えます。

○西田実仁君　今総理の御発言を確認をさせていただきますけれども、次期戦闘機という最先端の防衛装備品を第三国へ輸出できる仕組みをつくるのであれば、実際に輸出する際の審議プロセスはより厳格に行われなければなりません。 　自衛隊法上の武器を初めて海外に移転する場合、現行制度では、国家安全保障会議、ＮＳＣの幹事会、そして、総理、官房長官、外務大臣、防衛大臣から成るいわゆる四大臣会合において審議することとなっております。昨年十二月に米国に移転が可能となりましたペトリオットミサイルはその一例であります。しかし、次期戦闘機を第三国に輸出する際には、この四大臣会合に加えて、個別の移転案件ごとに閣議決定を行うことでより厳格な決定プロセスを経るべきとあります。 　ただいまの総理の御答弁は、二〇二二年末の閣議決定時から、第三国直接移転、すなわち輸出の必要性の認識が変化した点に鑑み、今回改めて閣議決定して政府

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御認識のとおり、今般の運用指針の見直しに当たり閣議決定を行うとともに、将来実際に我が国から第三国への移転を行う際にも閣議決定を行う、このように、移転に当たり、言わば二重の閣議決定という、より厳格なプロセスを経ることを考えております。