予算委員会

○田島麻衣子君　政府参考人の方に伺いたいんですが、この政治家の収支報告書の訂正方法を伺いたいと思います。

○政府参考人（笠置隆範君）　お尋ねの収支報告書の訂正ということでございます。 　これは、一旦提出された後の訂正だと、公表後の訂正ということでございますが、政治資金規正法上、特段の定めは明記されておりませんが、収支報告書の内容は事実に即して記載されるべきものであることから、事実に基づいての訂正であるとの申出があった場合には訂正をしていただくという取扱いになってございます。 　収支報告書の訂正について法上に特別の、特段の定めが明記されていないことから、具体的な訂正の方法につきましても特段の定めはございませんが、総務大臣届出の政治団体の収支報告書について申し上げますと、収支報告書の公表後に訂正の申出があった場合には、訂正箇所を二重線で抹消の上、会計責任者の訂正印の押印などの方法により訂正をしていただく取扱いとしております。 　なお、一部の記載が修正液等で消去され、そのページがコピーをされた

○田島麻衣子君　資料四、見ていただきたいんですが、国民は果たして、行政に文書を提出するときに修正液訂正許されているんでしょうかね。 　見てください、資料四。私の地元北名古屋市のホームページ見てまいりましたが、これは保育園に入るために必要な就労証明書、私も手書きで何枚も何枚も書いてきました。政府のＤＸ、全然恩恵受けていないですよ。働くお母さん方みんな手書きで書いているんですけれど、修正する場合は修正液訂正許されていないんですよね。政治家だけが修正液や修正テープを使って直すことを許される。こうしたところに私は、政治家の特権意識、国民の皆さんは感じる部分というところあるんじゃないのかなというふうに思うんですよね。 　出した後、前、本当に、じゃ、国民の皆さんは行政の窓口に行って、前に、修正液で直せるのかといったら、違いますよ、きちんと書き直したりとかしているんですから。こうした部分、本当に政治

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げましたが、まずは、今回の事案に対してこれだけはやらなければならないという項目についてまず掲げた上で、この直接今回の件に関わらない分であったとしても、今回国会において議論された項目、政策活動費を始め様々な部分についても、これは各党共通のルールであるからして国会で議論を行う、こういった内容を明記しております。 　パーティーについても、透明性の問題、外国人や外国法人のパーティー券の販売、購入ですとか、そういった問題は掲げております。是非、パーティーにつきましても、御指摘の点についてこれから与野党の協議の中で議論が行われることになると思います。あるべきこの法律の規制等について、自民党としてもこの議論をしてまいります。

○田島麻衣子君　国民は非常に違和感があると思いますよ。年六千万円近くの収益を上げているオンラインパーティー、たくさん人がいる中で、これはオンラインでやったからね、政治資金パーティーではないというふうに言っているんです。 　今後、与野党の交渉始まる中で、総理、このオンラインパーティー、政治資金パーティーと解してこの法案の中で規制の対象にしていく、こういったこと、お考えになっていただけないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党としては、具体的な今回の事案についての再発防止策、これだけはやらなければいけないというものは間違いなくやりますし、それ以外の議論についても、与野党の中で政治の信頼という観点から議論をしていく、こうした議論に貢献していきたいと考えます。

○田島麻衣子君　このオンラインパーティー、非常にこれも法の抜け穴であると思いますので、与野党の皆さん、本当に検討をお願いしたいと思うんです。 　前回、このオンラインパーティーというのは政治資金パーティーではないということを御答弁いただいているんですが、これに対する課税について伺いたいと思います。 　通常、政治資金パーティーというのは法人税も消費税も課税されないんです。ただ、政治資金パーティーではないオンラインパーティー、これについて消費税というのは課税されるんでしょうか。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　政治資金規正法上の政治資金パーティーにつきましては政治資金を集めることを目的としたものと承知しておりまして、政治資金パーティー券の購入代金については、具体的な資産の譲渡や役務の提供の対価として支払われるものではないことから、消費税の課税対象にはならないということでございます。 　その上で、政治資金規正法上の政治資金パーティーに該当しないオンラインパーティーを開催する際に受け取る金銭が消費税の課税対象となるか否かにつきましては、個々の事実関係に即して判断することとなりますことから一概に申し上げることは困難でございますが、一般論として申し上げますと、お尋ねのオンラインパーティーが政治資金を集めることを目的としたものであって、開催に当たって参加者から受け取る金銭が具体的な資産の譲渡や役務の提供の対価として支払われるものではない場合には、消費

○田島麻衣子君　今、個別具体的に判断しなければならない、対価性をというような答弁だったと思うんですが、オンラインパーティーの場合には、これ消費税、本当に皆さん払っているんでしょうかね。こうしたところも脱税にならないようにしっかりと見ていく必要があるのではないのかなというように思っているんです。 　次です。マイナ保険証について伺いたいと思います。パネルの方よろしくお願いいたします。 　こちらの方は、先日、医療機関に対する通報制度というのを、デジタル大臣の名前で河野太郎大臣が自民党の皆さんだけに対して配付をしているということなんですが、総理に対して伺いたいと思います。 　これは、衆議院議員河野太郎ではなくてデジタル大臣という肩書を付けて、資料の方も見せています、ここに提示させていただいていますが、デジタル大臣の名前で出しているものなんですね。これは国としての対応であるという理解で正しいで

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としても、このマイナ保険証の利用促進、これ大きな課題と受け止めており、関係者と連携しながら利用促進進めているわけでありますが、昨年四月からは、原則として全ての医療機関と薬局においてカードリーダーを設置し、患者から求めがあった場合にはこの保険証で資格確認を行うことを義務付けているところで、ことを義務付けられているわけであります。 　政府のこうした取組はデジタル庁ホームページで周知しているところでありますが、御質問の文書、これ、河野大臣がこうした政府の取組を紹介するため配付したものであると承知をしております。よって、政府の見解として合致しております。これ、一議員としても大臣としても、これ不適切なものではないと考えております。