予算委員会

○田島麻衣子君　昨日の記者会見で河野大臣は、衆議院議員河野太郎として出したというふうに記者会見述べていますが、今総理大臣のお答えから、これは政府としての対応であるという答弁をいただきました。 　私自身も驚きましたけれども、これが適切であるという理由、これお答えいただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど言ったように、私としては、その文書が、一議員としても一大臣としても、これ内容に問題がないと申し上げたところであります。これ、先ほど言いました政府の考え方、取組、これ広く知っていただくという趣旨であれば、こうした文書の配付について、これは不適切なものではないと考えております。

○田島麻衣子君　広く知っていただくための制度ではないと思いますよ、総理。これは、きちんと病院が、もしマイナ保険証を使えない病院があるとしたら通報してくださいというふうに書いてあるんですよ、御連絡くださいというふうに書いてあるんですよ。知っていただくものではないですよ。 　この御連絡くださいという通報制度、なぜ適切なんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としては、医療機関等における利用促進のための支援金、これを利用件数の増加に応じて支給するほか、様々な媒体を通じて集中的な広報を展開しています。 　そして、先ほども触れましたが、昨年四月から、原則として全ての医療機関と薬局においてカードリーダーを設置し、患者から求めがあった場合にはマイナ保険証で資格確認を行うことが義務付けられています。その際、環境整備のためにカードリーダー等を国費で設置支援をしている、これが政府のこの取組であります。このため、医療機関などでマイナ保険証が利用できなかった場合には、マイナンバー総合フリーダイヤルに御連絡をくださいという呼びかけをデジタル庁ホームページでも行っているところであります。 　こういった政府の取組と今回の河野大臣のこの文書の内容、これは決して矛盾するものではない、政府の見解として合致いたしますので、一議員としても、

○田島麻衣子君　不適切ではない。本当に疑問の声がこちらの方からは上がっているんですが、私は、こうした通報制度をつくったりですとか巨額の税金を投入するのではなくて、マイナ保険証の利点が国民一人一人にきちんと納得できる、実感できる、そうした制度設計を行えば、それが広がっていくものだというふうに思うんですよね。こうした監視社会のようなものというのは、やはり自由主義国家日本として合致するものではないのではないのかなという思い、これを感じております。 　質問通告九番について伺いたいんですけれども、巨額の税金を使って、このカードリーダー、そしてマイナ保険証というのを導入してきています。これまでこのマイナ保険証の導入、普及に費やした全予算、これについて伺いたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　これまでのオンライン資格確認等のシステム関連の費用について、平成二十九年度予算から令和五年度補正予算までの総額で二千九十五億円でございます、約二千九十五億円。 　マイナ保険証は、より良い医療の提供を可能にするほか、医療ＤＸのパスポートとして、今後電子処方箋の普及が進むことでリアルタイムでの薬剤情報の共有が可能となってまいります。また、今年の秋以降は、救急医療の現場において、患者の意識がない場合などでも医療情報の共有がこれによって可能となります。令和七年度中には、電子カルテ情報共有サービスの運用開始によって患者の電子カルテ情報を医療機関等が電子的に送受信できるようになるなど、そのメリットはこれからますます増えてまいります。 　マイナ保険証の利用促進に当たりましては、こうしたメリットを広く国民の皆様に丁寧に周知をして御理解をいただくことが大変重要であり、今年五月か

○田島麻衣子君　二千億円以上の公費を投入して、このマイナ保険証導入をこれまでやってきているんですね。まあ利用率というのは五・四七％なんです。 　総理に伺いたいと思います。先日、厚労大臣の方からもありましたが、総理の見解として伺いたいんですが、利用率にかかわらず、このマイナ保険証について、現行保険証を廃止するおつもりですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　マイナ保険証については、これは我が国が医療ＤＸを進める上で大変重要な基盤となります。患者本人の健康医療情報に基づくより良い医療の実現のために必要であると考えています。 　その際に、国民への周知、広報、利用促進、これは重要でありますが、マイナ保険証への移行に際して、デジタルとアナログの併用期間、これもしっかり設けて、全ての方が安心して確実に保険診療を受けていただける環境整備に政府としては取り組んでいきたいと考えます。

○田島麻衣子君　答えていないですよ。利用率にかかわらず廃止されるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府として、明らかにしているスケジュールに基づいて、このマイナ保険証の導入を進めてまいります。そのための環境整備に全力で取り組みます。