予算委員会

小泉防衛大臣におかれましては御退室いただいて結構です。茂木外務大臣におかれましても御退室いただいて結構です。 　では、質問を続けてください。

選挙時のＳＮＳの影響等について伺いたいと思いますけれども、また、選挙時のいわゆる内政干渉とされる問題ですね。 　さきの総選挙においては、トランプ大統領、期間中に総理を全面支援していくというお言葉をいただいたと思います。これまで、国政選挙において他国の首脳がこのような形で支援を表明するというのは極めて珍しい、まああり得ないことでございます。内政干渉だと、こういう批判も当然上がります。 　また、さきの選挙では、大規模アカウント群による外国勢力からの影響力工作、こうしたものも指摘をされていたところですけれども、選挙時のこうした内政干渉、影響力工作に対する総理の認識について伺いたいと思います。

例えば、先般の衆院選に関してですが、中国系アカウント群による影響工作と見られる動きが見付かったという報道がありました。 　政府におきましても、そうした工作に対して、内閣官房副長官を長として、関係省庁が協力して一体となった取組を行っております。 　先般の衆院選に際しても、外国のものと疑われる不審アカウントが選挙に関する不審な内容を投稿している動向を一定数把握して、プラットフォーム事業者に情報提供を行うなどの対応を取りました。 　民主主義の根幹たる選挙におきまして、表現の自由、政治活動の自由には配慮しつつも、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要でございます。外国による影響工作に対して、政府として引き続き対応していく必要があると思っております。

このＳＮＳ選挙の進展に法整備が追い付いていないのではないかという、こういう現状が指摘をされております。さきの総選挙では、候補者や政党に対する偽情報、誤情報、こうしたものがあふれて、選挙の公正性がゆがめられたのではないかとの指摘も上がりました。 　現状の法制と選挙の公正性についての政府の見解について伺います。

お答えをいたします。 　民主主義の根幹を成す選挙におきましては、やはり表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保される、これが重要でございます。候補者また有権者によるＳＮＳを利用した発信、収集が活発化する中で、選挙に関する偽・誤情報の流通、拡散に伴うリスクや、候補者等への悪質な誹謗中傷等が発生しており、重要な課題であると認識しております。 　このさきの衆議院選におきまして、インターネット上の偽・誤情報等への対応といたしまして、総務省として、このプラットフォーム事業者に対して利用規約に基づく適切な対応を行うこと、加えて、特に大規模なプラットフォーム事業者に対して候補者等からの権利侵害情報の削除申出について情報流通プラットフォーム対処法に基づく迅速な対応を行うと、これ要請しております。あわせて、総務省の公式ＳＮＳアカウントを通じた国民向けの注意喚起も実

こうした問題については都道府県の知事会も強い関心をお持ちで、今提言をまとめていらっしゃるというふうに認識をしておりまして、こうしたことについても、上がってきましたら、しっかりそれを踏まえて対策を行っていかなければならないというふうに思います。 　総理に伺いたいと思います。 　ＳＮＳ情報が、今やり取りしたように、社会や政治に大きな影響を与えていると思います。こうした中で、より落ち着いた言論空間、情報空間というのはより求められているというふうに私は思っております。 　新聞、放送、そうした伝統メディアが果たしている役割というものも非常に大きいと思います。歴史学者のハラリさん、近著で、民主主義、そして情報の自己修正能力ということを言われています。新聞は、あるいは放送も、訂正記事を出すことができる、ＳＮＳはそれを出すことができない、そういう問題もあると思います。 　総理の、伝統メディア、新聞

さすが元新聞社御勤務でいらっしゃったと思いつつ、御質問を伺っていました。 　放送ですとか新聞などのメディアについては、社会の基本情報の提供を通じた国民の皆様の知る権利の実質的な充足ですとか、健全な民主主義の発展への寄与という点で重要な役割を担っていると認識をしております。また、新聞は割と一覧性がありますので、様々、自分の見たい情報だけじゃなくて、いろんな情報を得られるメディアだと思います。 　今御指摘のあった偽情報、誤情報の問題が顕在化する中で、取材に裏打ちされた信頼性の高い情報発信というのが求められていると考えております。

ありがとうございます。 　最後に、財務大臣に伺いたいと思います。 　今、消費税の議論が進んでいる中でのことでありますけれども、新聞、宅配の日刊紙については、今八％が適用されております。しかし、この宅配のビジネスモデルが今非常に危機を迎えております。活字離れ、読者離れという問題もあります。 　そういう中で、この軽減税率に対する政府の考えについて、財務大臣のお考えを伺いたいと思います。

一定の定期購読契約に基づく新聞につきましては、日常生活における情報媒体として全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていることなどの事情が総合的に勘案されて、今八％の軽減税率の対象とされたと承知しておりまして、現在、政府としては、消費税について二年間に限った食料品の消費税率ゼロを検討しているところでございまして、軽減税率が適用されている定期購読契約に基づく新聞の税率を直ちに見直すことは考えておりません。 　いずれにしても、この食料品消費税率ゼロの詳細ですとか、その実施に伴って現行の軽減税率制度をどうするかといった論点につきましても、今後、社会保障国民会議において議論が進められると考えられておりますので、御参加をいただいたということで、またよろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　では、総理、あした、今日からですね、お体に気を付けて、日本の国益を守り抜いてきていただきたいと思います。 　以上で終わります。