予算委員会

力強いお言葉、ありがとうございました。 　続きまして、理工系の女子枠についてお伺いをいたします。 　最近、多様な理系人材を確保するため、入試にいわゆる女子枠を設定する大学が増えています。私が調べたところ、国立大学は三十八校四十九学部、そして高専でも、大阪府立高専を含めて四校が今導入し、国立大学は二年で導入している学校が何と二倍になっています。京都大学では、今年、定員割れとなる学科が発生するなど、これまで難関とされていた大学でもこうした事例が起き、様々な議論が起きています。 　まず、これらいわゆる女子枠の導入の流れについて、政府としてはどのようにお考えになっているか、大臣の御所見をお伺いします。

入学者の選抜におきまして、合理的な理由なく、性別や年齢、出身、居住地域などの属性を理由として一律に取扱いの差異を設けること、これは、公平性、公正性を欠き、不適切であります。 　しかしながら、高校、大学関係団体等による協議により策定をしております大学入学者選別実施要項におきましては、各大学の判断によりまして、進学機会の確保に困難があると認められる者や入学者の多様性を確保する観点から対象になると考える者を対象に、多様な入学者の選抜を工夫することが望ましいこと、こうした選抜の趣旨や方法について社会に対して合理的な説明を行うとともに、学力も適切に評価することなどを定めているところであります。 　このような観点を踏まえまして、各大学において判断されるものと考えているところであります。

合理的な説明ができるのか、私は疑問に感じております。日本の理工系女子比率が二〇％と低いのは事実でございます。多様性を理由にした女子枠は、入試の根幹でもある公平性を損なうおそれがあると考えます。性別という努力で変えられない属性で合否が左右されれば、能力主義を否定し、努力を重ねてきた男子学生への逆差別にもつながりかねません。 　総理の地元、奈良高専が女性枠を卓越エンジニア養成枠へと性別不問に改めたことは、特定の性別を優遇する制度の持続性の低さと教育の本質との乖離を示していると考えております。本来評価されるべきは将来性であり、性別のフィルターは、女子はげたを履かないと合格できないという偏見を助長しかねないと考えております。大学が女子枠を導入する背景には、政府方針に合わせて女子比率という数字を整えたいという意図が見えていると思います。 　実際、入学後の環境整備を重視する大学は三割程度にとどまり

大学入試はもとより公平公正に行われるということが必要です。ただ、政府の第六次男女共同参画基本計画におきましては、女子学生生徒の理工系分野の選択促進のため、理工系分野における女子を含む入学者の多様性確保に向けた大学等の取組を促進するということになっております。 　私としましては、このような取組をしなくても、特定の性別の方が社会的な格差なく、あらゆる分野を選択できる社会を実現していくことが本来あるべき姿だと考えております。そうした考え方に沿いつつ、入学者の多様性確保に向けた取組が進んでいくのが望ましいと思います。

是非、奈良高専のように、性別にとらわれない、それも御検討の一つにしていただけたらと思います。 　次に、赤ちゃんの命のバトン、特別養子縁組についてお伺いをいたします。 　子供の命が失われることほど痛ましいことはありません。一昨日、埼玉で、十五歳の女子中学生が自宅の庭に赤ちゃんを埋めたとして逮捕されるという事件がありました。様々な背景を抱えている母親を、育てられない母親として追い詰めるのではなく、安心して子を託せる、ギブアップできる仕組みをつくりたい。社会が用意することが私は政治の責任だとも考えております。 　産前産後ケアだけでは救えない、この隙間を埋める取組の一つがいわゆる赤ちゃんポストだと思っております。熊本の慈恵病院など、民間が全国からＳＯＳを受け止めていますが、この重い役割を民間だけに任せてよいのでしょうか。救うことができる命を守る、行政こそがその先頭に立つべきだと思っております

政府としては、予期せぬ妊娠や子育てに悩む方々を支援するため、各自治体に設置される性と健康相談センターなどによる早期に関係機関に相談いただけるような環境整備のほか、困難な事情に直面する妊産婦などへの一時的な住まいや食事の提供を含めた妊娠時から出産後までの包括的な支援、自分で子供が育てられない場合の児童福祉制度による支援や特別養子縁組の制度の周知などの取組を着実に進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。赤ちゃんポストが設置されて十八年で、もう本当に多くの命が助かっているその現実も是非分かっていただきたいと思います。 　先ほど児童相談所に接続するまでと申し上げましたが、私が一番取り組みたいと思っていることは、特別養子縁組への更なる支援の拡充でございます。 　これまでも政府は支援を拡大し、現在、一組六十万円まで補助を出していただいております。命をつなぐ、これは必要経費で、否定されるべきものではないと考えております。 　子供を望むカップルが不妊治療をして、保険適用にはなりましたけれども、それでも金銭的にも精神的にも大きな負担を背負った後に養子縁組で更なる数百万を負担する。縁組の時点で余りにも高いハードルで、国の支援を拡充し、できれば受入れ家族の負担をゼロを目指し、条件を定めた上で全額国費で負担をお願いしたい。 　いずれにせよ、支援の拡充をお願いしたいと思いますが、

養子縁組の民間あっせん機関が徴収する手数料につきましては、養親になることを自ら希望する方に縁組前後の支援に要した費用としてお支払いいただいているものでございますけれども、国としても負担軽減の観点から六十万円を上限に支援をしております。自らの選択に基づいて利用されていることなどを踏まえますと、その手数料を公費で全額補助することは慎重な検討が必要だと考えております。 　他方で、国としては、養子縁組民間あっせん機関に対して、養子が障害児等であった場合の支援、養親等の心理的負担に関する支援、養親や養子同士が気軽に集まることができる場の提供などについて補助を行っております。 　希望者のニーズに応じた支援の推進に取り組んでまいりたいと存じます。

ありがとうございます。様々な支援の拡充をしていただいていることは感謝を申し上げます。 　私も実際、一人養子を取っております。その観点から見させていただいて、出産費用の無償化は閣議決定をされました。それにもかかわらず、養子縁組はやはり補助は補助止まりで、その補助も、全国で導入されているのはたった十五自治体のみでございます。整合性がやはり少し私は取れていないのじゃないかなと思っております。 　子供たちは温かい家庭で育つことができる、子供たちのチャンスの間口は目いっぱい広げていただきたい。そして、子供を迎えたいと願う家庭を支えることこそ、少子化や、子供の権利を守ることにつながると思っております。 　最後に、養子縁組、民間の縁組料を全額補助をしたとしても、家庭保育を必要としている子供たちを愛情を持って育児をしていただけるなら、私は、児童養護施設や里親への公的扶助を考えてもそれほど大きな負担に

以上で佐々木りえさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────