予算委員会

○伊藤孝恵君　総理、違います。 　その国際比較ができるのがＧＤＰであるにもかかわらず、わざわざ日本独自の物差しを作り出して、わざとスウェーデン並みというのをこの机上の空論で達成している、それはなぜですかということをお伺いしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それは、我が国が子供一人一人に着目をして、先ほど紹介させていただきました予算を用意して加速化プランを明らかにした、こうした我が国の状況を国際社会と比較する上の物差しとして用いさせていただいている、こういったことであります。

○伊藤孝恵君　違うんです、総理。 　この社会保障費の分配結果、つまり子供一人当たりで見ることというのは、それぞれの国のこの生育文化とか歴史とかを背景として、これ複雑過ぎて正しくこれは比較ができないので、だから各国は国際比較可能なこのＧＤＰ比というのを使っているんです。 　このＧＤＰ比でしか国際比較ができないのに、なぜわざわざ日本は新たなこの物差しを開発して、そして虚偽でスウェーデン並みというのを達成するのか、それは何の意味があるんですかというのをお伺いしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　各国の事情、様々であるからこそ、我が国の対策のありようについて実態をしっかりと把握していただけるような物差しを用意することが大事だということで子供一人当たりの支出を用いている、こういったことであります。

○伊藤孝恵君　御答弁が矛盾していること、お気付きでした。 　ですから、その我が国一人一人のを使ってしまうと、それは国際比較ができません。諸外国はみんなそれを使っておりません。諸外国は一人一人が難しい。いろいろアプローチをしました、専門家は。それでもやっぱり難しいので、ＧＤＰ比で各国比較をしているんです。 　総理、これ、少子化に伴うこの健全な危機感を今共有する、国民と共有する、そういったフェーズに入っています。公正な応能負担の在り方を考えて国民の皆さんにお願いをしなきゃいけない立場の政治家が、物差しを都合よく変えて、ほら、スウェーデン並みでしょう、異次元でしょうと総理自らの言説を正当化する、その不誠実さに今疑義を呈しております。 　一九九〇年の一・五七ショックから三十四年がたちました。一九九四年のエンゼルプランからは三十年です。そして今、少子化担当大臣は二十六代目を数えるにもかかわらず

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ちょっと、委員の方からいろいろ御意見を聞く中で、ちょっと、私もちょっと発言したいことがありましたので、ちょっと短く申し上げますと、要するに、政府の子ども・子育て政策、的外れだという御指摘がありましたが、今行われ、行おうとしていること、児童手当の拡充にしても、出産育児一時金の拡充にしても、十万円の出産応援交付金にしても、保育所の七十六年ぶりの配置改善にしても、育児休業給付の充実にしても、これ長年我が国において課題とされてきた課題ばかりであります。これを実行することが的外れというのはちょっと誤解を招くのではないかということを申し上げた上で、そしていろいろ資料いただきました。 　おっしゃるように、若い世代の所得、大変重要であります。そして、高等教育費の支援も大事なことであります。だからこそ、この経済政策全体として賃上げを重視して、経済のこの好循環を取り戻そう

○伊藤孝恵君　総理、できる限りじゃないんです。民間では当たり前に、プロジェクトをするときにＫＰＩを、ちゃんと評価指標を持って、それを達成したならば続ければいいし、それが達成しなかったらこれは方向転換をしなきゃいけない。できる限り設定するのがＫＰＩじゃなくて、必ず設定しなきゃいけないのがＫＰＩであって、総理、ちょっと尺を取り過ぎで、先ほど的外れにお気持ちを乱されていたようなので、ちょっと気持ちをすり合わせたいと思うんですけど。 　今まで、やっぱり日本もちゃんと予算を増やしてきました、でも出生数は下がったんだ、このＸが、この逆相関がまさに的外れの証左なんではないですかということを申し上げていて、これまでは的外れだった、これからは的外れじゃないぞと総理がおっしゃるのであれば、そこにＫＰＩを導入してください。的外れじゃないかどうかをちゃんと定性、定量で見れるようにＫＰＩを導入してください。それを

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の高校生の扶養控除については、今日まで議論の経緯があります。昨年末の与党税制調査会において、高校生の持つ世帯では、中学生までの子供を持つ世帯と比べて教育費等の負担が重い状況にある。一方で、例えば習い事や塾のような補習教育については、高所得者などの、高所得者ほど多くの金額を費やしている、こういった状況を見て議論を進めてきました。 　そして、高校生の扶養控除については、この高校生年代に支給される児童手当と合わせて、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充しつつ、低所得者と高所得者に対する支援の差が大きくなり過ぎないように、所得階層間の支援の平準化を図るよう見直す方針、これをこの税制改正大綱において示しており、令和七年度の税制改正においてこの結論を得てまいりたいと思います。 　もう一点の、この年少扶養控除のこの復活については、今回、これ歳出面の取組で大幅

○伊藤孝恵君　それを検討課題としてください。 　これを民主党政権がなくしてしまったの、私、あれは失策だったと思っています。そして、この子育て世帯、納税した人が控除を受ける、これ当たり前じゃないですか。そして、不公平が出る、厳しい人たちがいるんであれば、その方にはまた別途支援をこれは考えるべきです。例えば、非課税世帯には給付付きの税額控除などで最低生活費を保障する、そういった施策を同時にやるべきです。 　そして、総理、本日は春闘の集中回答日であります。これ、賃上げ上昇率四％を実現できるのか、また、三十年ぶりの持続的賃上げがかなうのか、これ、今後の中小企業への波及効果のみならず、今後の日本経済の分水嶺でもあります。 　とにもかくにも賃上げが必要です。給料を上げて、それから税負担を下げて、社会保険料負担を下げて、給付とか控除とか無償化とか、こういった公的支援を、あらゆる公的支援を増やす。異

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これから持続可能な経済を実現するためにも、成長と分配の好循環、これを再び取り戻さなければならないということで、そのきっかけとして賃上げが重要だということを申し上げてきました。 　今年、賃上げのこの大幅な増加に向けて機運が高まっていること、これを大切にしなければならないと思いますし、委員御指摘のように、可処分所得が大事だ、だからこそ、今年は賃上げと併せて所得税、住民税減税、これを行うことによって、可処分所得が物価高を上回ることを確実なものにすることによって来年に経済の好循環をつなげていく、この努力が重要であると思います。 　今年の大切さをしっかりと認識しながら、賃上げ、可処分所得のこの増加、政府としてもしっかり取り組んでまいります。