予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ですから、検察の判断として、法改正、法律があります。法律の段階で厳正、厳格な責任体制を講ずるために、法改正についての提案をさせていただいています。 　そして、御指摘になられた一覧表は、その判断がどうであったとしても政治家としての責任は果たしてもらわなければならない、こういったものですから、これが一致していない、そのとおりでありますが、そうだとしても、これは意味が、（発言する者あり）今言ったでしょう。その処分、この現実の処分がですね、その御指摘の中でどれだけあるのかという御指摘、これは重ならない部分がある、それは御指摘のとおりでありますが、その検察が判断するための法律、これはしっかり厳格化しなければならない、その一方で、政治責任はどうであっても果たさなければならない、この二つは整理して考えるべきだということを申し上げております。

○蓮舫君　二つ整理する必要はありません。 　ただ、今総理がお認めになったのは、自民党案で確認書を導入したとしても、前提が、会計責任者が処罰が確定していなければ、それは確認書を確認していようがしていまいが、国会議員、代表者には処分が連座しないんです。 　例えば、二階派、会計責任者、三千五百二十六万円の不記載で罪が確定しました。岸田派、会計責任者も罪が確定。でも、この場合でも、岸田さんと二階さんが確認書事項を確認していたら、政治家には責任が行かないんです。これが分かっているから、作業部会の鈴木座長は、厳密には連座制ではないが、いわゆる連座には近いと。どんどん遠くなっているんです。 　だから、私は、自分が確認していた、秘書がやったと言い逃れられる、なんちゃって連座はやめませんかと言っているんですよ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それがまさに、ちょっと私が先ほど発言しかけて止められてしまった部分でありまして、おっしゃるように、連座制、公職選挙法の連座と政治資金規正法における責任の厳格化、これは全く同じに扱うことはできないと思っています。 　なぜならば、これ、公職選挙法の連座制、これは、議員の地位や身分に直接関わる選挙における不正について議員に何ら責任がない場合に議員の責任を負う、これが公職選挙法の連座で、連座制であります。 　一方、収支報告書の不記載、これは、議員の地位や身分に直接には関係しないこの不記載についてどのように議員の責任を問うかということですから、これ、取扱い、おのずと異なるものである、こうしたものであると思います。 　こうした公職選挙法の連座と政治資金収支報告書の不記載における責任の厳格化、これはおのずと性格が異なるということを申し上げております。

○蓮舫君　公選法等の連座と私は同一視しているわけじゃないんです。そこは全く理解しています。 　その上で、再発防止をしなければいけないから、なんちゃって連座では、結局、議員は捕まるまでにはすごくハードルが高いんですよ。だから、私たちは、何も変わらない自民案ではなくて、会計責任者と議員の共同責任、連座制の導入ね、自身の身の在り方に直結するので再発防止につながるんだという考え方から、会計責任者に加え議員にも報告書の記載と提出、これを義務付けるんです。不記載に故意、重過失、重い場合ですよ、故意、重過失があれば議員も処罰となる連座制を提案しているんです。 　これ、これから与野党協議始まりますけれども、歩み寄る余地はありますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党は、御指摘の点も含めて自民党の考え方取りまとめましたが、並行して与党協議を行っております。その上で、国会において与野党協議が行われるということであります。 　この問題について、党において様々な議論がある、意見がある、そのとおりであります。議論を自民党としても深めていきたいと考えます。

○蓮舫君　次に、不記載額の国庫納付をされるという自民党案なんですが、これは、裏金やヒューマンエラーの記載ミスにかかわらず、収支報告書に不記載額があったら、それは全部国庫納付させるという考えですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　不記載収入のこの没収ということでありますが、これについては、この不記載収入は、相当する額を国に納付させるための措置を講ずるものとするとしております。

○蓮舫君　いや、だから、ヒューマンエラーの軽微なミスでも、裏金という意図的な不記載でも、不記載があったら全部国庫納付させるんですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　不記載収入についてはこの措置を講ずる、このようにしております。ただし、会計責任者が収支報告書の不記載そして虚偽記載で処罰されたときはより厳格な措置を行う、このようにしております。

○蓮舫君　先頭に立つと言っていながら、私も持っている同じ条文を読んでいるだけで、総理は中身を全く理解していないということがよく分かったんですが。 　もしこういうことをやるんであれば、まずその前に、全ての裏金議員が、結果として裏金を不記載、そして訂正した、その金額全額をまず被災地とか慈善団体に寄附をして、自分たちの襟を正してから、これから何かあったときにはちゃんと国庫納付するという、こういうことを先にやってもらえませんか。