予算委員会

○伊藤孝江君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次に、インターネットの依存対策ということでお伺いをいたします。 　まず、青少年のインターネットで特にゲームをやめられないという話もよく聞きます。ＷＨＯ、世界保健機関では、ゲーム障害は病気というふうに認定をされております。 　令和三年度の厚労省の事業において、十代、二十代を対象としたゲーム障害に関する研究報告がなされています。ゲームを長時間行う者は学業成績の低下や昼夜逆転による睡眠の問題が起きていること、十代前半でゲームをし過ぎる者は家族とのトラブルの頻度が高くなること、ゲームの開始年齢が若い者は長時間使用になりやすいこと、長時間使用になればなるほど社会生活への悪影響が顕著になることなどが明らかになったと報告をされております。 　この青少年のゲーム使用問題については、重要な社会の課題として取り組むべきと考えます。そのた

○国務大臣（武見敬三君）　ゲーム障害につきましては、主にオンラインゲームに過度にのめり込むことなどにより日常生活や社会生活に著しい悪影響を受けるものとして、発症のメカニズムや治療、予防に関し厚生労働科学研究を行ってきたところでございます。その中で実態についても調査を進めてまいりました。今年度におきましても、引き続き全国調査を実施することを予定しております。 　厚生労働省としては、実態の把握、そして科学的知見の集積等を行ってまいりたいと思います。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　このゲームの、ゲーム障害は病気というふうに認定されていると先ほど申し上げましたけれども、ゲームに限らず、インターネットの長時間利用について悩んでいる方や、またその家族も多いと思います。 　パネルの三枚目を御覧ください。 　このインターネットの依存、長時間利用というところはなかなか調査というのもされていないところでもあるんですけれども、以前にインターネット依存傾向がある割合として出されている割合、二〇一八年に中学生一二・四％、高校生一六％というのがあります。そして、兵庫県で兵庫県立大学の竹内和雄教授らによる調査結果がなされています。二〇二二年に中学生一八・三％、高校生二四・二％で、二〇二三年には、さらにそこから中学生二三・八、高校生二九・九というふうに、ネット依存の傾向というか疑いがあるという人が増えているというのが推測されております。 　この

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、インターネットあるいは携帯電話、これは私たちの日常に欠かせないコミュニケーションツールとなっています。その中で、青少年の場合、特にこれらを使う際の判断力が整っていない場合が多いことなどから、いわゆるインターネット依存等のトラブルが生じているものと認識をしています。 　このため、政府においては、ゲーム障害の実態把握や科学的知見の集積、青少年が安心してインターネットを利用できる環境の整備等の検討、ネットやゲームの適切な利用を学校内外で学ぶ機会を確保するための取組、こういった観点から取組を進めているところですが、おっしゃるように、これ課題は幾つかの省にまたがります。関係省庁が緊密に連携することはもちろん重要でありますが、縦割りに陥ってはならない。この点について、青少年がインターネットやゲームを安心、安全に利用できる環境構築に政府一体となって取り組んでいきたいと

○伊藤孝江君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で伊藤孝江さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、片山大介君の質疑を行います。片山大介君。

○片山大介君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 　私も、まず、昨日自民党が発表した政治資金制度の見直し案について聞きたいと思います。 　これ、当初は、自民党は見直し案出すこと自体に後ろ向きで、野党や、それから与党の公明党にも促されてようやく出したという感じなんですが、これ、中身を見ると本当に物足りないという感じですよね。 　それで、総理が指示していた議員本人に対する罰則、これだって結局、連座制じゃないですよね。それで、見ると、これ、議員に対して収支報告書の確認書の作成を義務付け、内容を確かめずに確認書を作成した場合は議員の公民権を停止するとかというんですけど、これ、連座制に比べると本当に、何か要件にワンクッション入っているし、本当に責任問われにくいと思う。これ、こんなのでいいのかと思う。 　それで、何より、企業・団体献金や政策活動費の廃止、それから政治資金パーテ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党として取りまとめたこの案、方向性ですが、これ、この中で、まずは委員の方から、連座制、これ不十分じゃないかという御指摘がありました。 　これについては、先ほども少し触れさせていただきましたが、公職選挙法における連座制、これは、議員の身分、存在そのものに関わる選挙において不正が起こった場合には、これは無条件で議員にその責任を、議員が責任を負うことになる、これが公職選挙法の基本的な、の連座制の基本的な考え方でありますが、この政治資金規正法における議員の強化を考えた場合に、この収支報告書の不備と議員の関係、これをしっかりと確定をした上でこの法律を構成することが必要である、そういったことから、確認書という一つの具体的な方策を間に挟んだということであると認識をしています。 　それから、今回の事案について、この再発防止に向けて具体的に必要となる議員の責任の強化と透

○片山大介君　それで、今後の与野党の協議で、この見直し案を見ると、今後のその与野党協議の課題としてこういうのが出ている。出版、機関紙の販売事業の透明性、それから労働組合の政治活動、政治資金の透明性とか、これを検討していくという、これどういう意味ですか。