予算委員会

○岡田委員　私たちは、議論するんじゃなくて、議論するには、まず考え方が示されなければ議論できない。自民党以外は、先ほどの赤羽さんも含めて、政策活動費について、やめるか中身を明らかにすると、みんな歩調を合わせて言っているわけですよ。その中で、議論する、議論すると言って何も具体案を出さない。本当にそれでいいんですか。それで透明性なんですか。 　さっき、党として把握していると言われましたね。では、本当に把握されているんですか。 　例えば、二〇一九年の参議院選挙で、河井夫妻が地方議員や後援会員らに二千八百七十一万円を配ったという事件がありました。総理のお膝元の広島の出来事ですよ。メモが出てきて、幹事長三千三百、そして選対委員長は百と。甘利選対委員長は、それは自分が渡したということは認めておられます。 　では、この三千三百、二階幹事長に、これはどこから得た金なのか、私は政策活動費以外はあり得な

○岸田内閣総理大臣　河井事件におけるメモの話が出ましたが、あのときを振り返りますときに、まず、党から出た一億五千万程度のお金については、裁判が終わった後、資料の返還が行われた上で、弁護士や公認会計士等の専門家によって調査を行い、そうした買収等には使われていない、これは確認をしたところであります。 　そして、メモについては、報道等で、そういったメモが出たという報道が出たこと、これは記憶しておりますが、そのメモがその後どうなったのか、私は承知をしておりません。報道しか承知しておりませんので、その内容について確認をするということは行っておりません。

○岡田委員　どこから二千八百万のお金が出てきたのかということは、謎として残っているわけですよ。 　実は、この政策活動費は党本部だけじゃないんですね。各県連でも、名前はいろいろ、政策活動費、そのほかの名前もあると思いますが、私が調べた限りでも、一億九千万円ぐらいの金額が各都道府県連から地方議員の皆さんを始め個人に渡っているということです。例えば、岩手県は千五十一万円、これは一人、つまり県連幹事長にこのお金が渡っていて、その後何に使われているかは分からない。今、補選をやっている島根も、一千五百万というお金が三十四人に、これは令和四年の話ですけれども、渡っている。その後は何に使われたかは分からない。 　こういうことが許されるということになると、政党支部だって可能になりますよね。私の支部で、私がお金を、例えば百万円なり、それを誰か個人に渡したら、その後は何も書かなくていい。やはりこれは基本的に

○岸田内閣総理大臣　政策活動費について議論を行うこと、これを避けているということは全くありません。 　これは、だからこそ、こうした政策活動費について明らかにするべきであるという議論が行われているからこそ、自民党としての政策活動費のありようについても説明を申し上げ、政党助成金等は決してこういった政策活動費には使っておりません、自ら集めた浄財をこういった部分に充てる、こういった国民の税金との関わりを説明するなど、政党助成金等々、政党の資金の在り方全体の中でこの問題についても議論するべきである、こういったことを申し上げております。 　是非、透明化する等のルールについては、共通のルールとして、自民党も、今後どうあるべきなのか、判断をいたします。

○岡田委員　巨額のお金が例えば選挙のときに候補者などにばらまかれていたとすると、それがもし記載がなければ、全部違法ですよね。違法です、個人から個人ということになりますから。そういうことが現にかなり行われているんじゃないか、そういう疑問が湧くわけですよ、お金の使い方を見ていると、政策活動費の。 　だから、これは相当根が深いですよ。しっかりこういうものと決別して、政治と金の問題、旧文通費も含めて、この際、きちっと説明責任を果たす、制度改革をする、そういうお気持ちはありませんか。これは皆さん、有権者は聞いていますよ、総理の決意。いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、今回の事案の再発防止として最低限やるべき政治資金規正法の改正、これは間違いなくやりますし、それ以外、周辺、政党の資金に関わる問題として、御指摘の点も含めて、そして、それ以外の、政党がどのように資金を集めて使っているかということ全体の中で政策活動費についても議論する、これはやぶさかではありません。

○岡田委員　最初から最後まで、議論する、結局、やる気がないということはよく分かりました。でも、それではこの国の政治は救われません。お考えを変えていただきたいと思います。 　終わります。

○小野寺委員長　この際、石川香織さんから関連質疑の申出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。石川香織さん。

○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織です。 　総理、よろしくお願いいたします。 　立憲民主党は、日本で一番農林水産業を大切にする政党です。今日は一次産業の質問を中心に伺ってまいります。 　一次産業の分野は、非常に政治との結びつきが強い産業だと思います。特に戦後農政を振り返りますと、増やせ、減らせといった、時の農政に振り回され、国内外の過度な競争にさらされてきました。 　フリップを御覧ください。 　農家戸数は二十年前と比べて六割ほど減りまして、令和四年度は、前年度からおよそ五％の農家が減っています。所得は、物価高などの影響を受けまして、昨年、二割減少しております。そして、もう一枚のフリップでございますけれども、さらに、我が国の農林水産業、農家所得だけではなく、農地面積も食料自給率も、何もかも下がりっ放しです。 　しかし、そんな中で、今日まで先祖から引き継いだ農地を守ってきた農業

○岸田内閣総理大臣　農業を持続可能なものにしていく、そういった観点から、農業者の所得向上を図っていく、これは重要な課題であるということ、これは全く同感であります。 　こうした認識の下に、所得の向上に向けては、農業経営の収益力そのものを高める必要がある、そういったことから、需要に応じた生産を基本に、農地の集積、集約、さらには、スマート農業化を始めとする生産性の向上、また、ブランド化等による付加価値の向上、輸出の販路拡大、こうした取組を支援する。さらには、人件費、資材費などの恒常的なコストに配慮して合理的な価格形成の仕組みをつくるということで、法制化、これも検討していかなければならない、このように問題意識を持っています。 　食料・農業・農村基本法の改正案、これも成立したならば、やはり農業所得の向上に向けた支援策、これを効果的に進めていくことが重要であると考えています。