予算委員会

○赤羽委員　是非、県独自の自由度を高めていただきたい。 　最後に、阪神・淡路大震災や熊本地震、東日本大震災でも復興に尽力を尽くしていただいた五百旗頭真先生が先月亡くなられました。その一月前に、ある会合で、激甚災害が頻発する我が国において、やはり専門家集団の、復旧復興の司令塔の組織たり得る防災庁が必要だということをあたかも遺言のように語られました。 　防災庁の議論はいろいろありましたが、私も、これから専門家集団が、いつあっても、初めての経験の地方自治体が、被災をした地方職員がマニュアルを見ながらやる、ここに本当に歯がゆさを覚えております。これは、この震災の総括を経て、是非この点についても政府・与党で議論していきたいと思いますので、強く求めまして、時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて赤羽君の質疑は終了いたしました。 　次に、岡田克也君。

○岡田委員　立憲民主党の岡田克也です。 　まず冒頭、二十日夜の海上自衛隊のヘリの事故、大変残念なことであります。事故原因の究明と、そして、何より、行方不明になっておられる方々の徹底捜索を政府に要望しておきたいというふうに思います。 　その上で、まず、総理、日米首脳会談を始め、一連の行事が行われました。私は、全体として、世界、あるいはアジアのパワーバランスが変化する中で、アメリカを内向きにしない、そういう考え方に基づいて今回の一連の首脳会談等が行われたと思いますが、そのことについては評価をしておきたいというふうに思います。 　ただ、少し気になるところもありますので、少し総理の考えを確認したいというふうに思っております。 　まず、総理は、上下両院合同会議における演説で、平和には覚悟が必要だというふうに述べられました。私は、覚悟という言葉を聞くと、麻生自民党副総裁が台湾で述べられた、台湾

○岸田内閣総理大臣　覚悟をどういった意味で使ったのか。 　今委員の方から台湾海峡云々の話もありましたが、平和を維持するために、当然のことながら、日本として、これは軍事的な対応のみならず、外交ですとか経済ですとかあらゆる手段を通じて、平和、安定、これを実現していく、こういった思いを込めさせていただきました。 　平和を守るために、相互理解というのでは十分ではなく、やはり自ら積極的に、あらゆる手段を通じて能動的な態度が必要である、こういった考え方を述べた次第であります。

○岡田委員　戦争の現実は悲惨であります。そのことは我々の一世代前が太平洋戦争で経験していることですし、最近でも、ガザの状況とかウクライナを見れば、いかに一般の国民が悲惨な状況に陥るかということ、これは明らかであります。 　したがって、もちろん、日本がどこかの国から攻撃を受けるというときに、当然、それに対して自衛権を行使する、そういう意味での覚悟というのは私は必要だというふうに思いますが、そうでない場合に、そういった我が国が攻撃を受けるという事態を避けるために、ぎりぎりまで戦わない覚悟というのが私は求められると思うんですが、総理、同意いただけますか。

○岸田内閣総理大臣　その点については、私も委員の今の御趣旨に同感であります。 　やはり、国家安全保障戦略の中においても明らかにしているように、我が国の国民の命と安全を守るために、領土、領海、領空を守るために、まずは外交努力を通じて我が国にとって最も好ましい環境をつくっていく、この努力をしていくことがまず第一であると思います。 　逆に、その外交力の裏づけとなるために、日本として自分たちの国民を守れるだけの防衛力も用意していく、こういった発想を国家安全保障戦略の中にも明記をしています。 　まずは外交努力を通じて、そして経済を始め様々な分野を通じて、日本として平和と安定のために最善の努力をする、これが第一であると考えます。

○岡田委員　ですから、私は、軽々しく戦う覚悟などという表現を使ってもらいたくない、総理がと言っているんじゃないですよ、ということを申し上げておきたいと思います。 　それから、総理の両院合同会議における演説で、二番、三番、四番と書きましたが、いろいろな言葉を使われています。なすべきことをする、その準備はできていますとか、肩を組んで共に立ち上がっていますとか、それから最後のところで、米国の最も近い同盟国という表現を使われました。 　米国の最も近い同盟国といえば、イギリスがすぐ思い浮かびます。歴史的なこともあって、アメリカとイギリスは特別な関係、血の同盟と言う人もいます。そのアメリカとイギリスとの同盟よりも、日本とアメリカの同盟の方がより近いというふうにお考えで、こういう表現を述べられたんでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の表現ですが、まず、なすべきことという表現については、日米がグローバルパートナーとして、自由と民主主義を擁護するために共に活動をする、こうしたものを指すことであります。 　そして、肩を並べてということにつきましては、日本とアメリカは、地域の平和と安定を守るために、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守るために肩を並べて努力をしていく、こういった思いを表現したものであります。

○岡田委員　私の質問に答えていただいていないんですが、最後のところの、米国の最も近い同盟国としての役割を果たす、その準備ができているということを言われたわけですね。 　米国の最も近い同盟国という表現は、アメリカとイギリスとの間の同盟というのがまず思い浮かぶわけですが、それよりも近い、あるいは同等だ、そういう思いで言われているんですか。少なくとも、これを聞いた人は、これは万雷の拍手だったと思いますが、そういうふうに受け止めたと思いますが、どうですか。

○岸田内閣総理大臣　基本的に、他国と、英国等と比較して申し上げたつもりではありません。 　先ほど申し上げましたように、我が国として、米国と協力をする際に、基本的には、自由や民主主義を守る、そして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守る、こういった点において日本も責任を果たしていくと申し上げているわけであります。 　手法や内容、そしてインド太平洋に対する考え方等、これは他国とは当然違うわけであります。日本においてこうした自由や民主主義、そして法の支配に基づく国際秩序を守るために、最も米国と近い同盟国として、日本なりの責任を、日本らしい責任をしっかり果たしていく、こういった趣旨を申し上げた次第であります。