予算委員会

○岡田委員　これは比較じゃなくて、最もと言っておられるんですね。だから、普通の表現だと、最もというのは、私は、多くの人は、アメリカと英国の関係、それと同じか、あるいはそれよりも日本の方がより近いんだ、そういう印象を与えたと思うんですね。 　でも、やはり基本的に異なるところがありますよね。つまり、集団的自衛権の行使です。 　集団的自衛権の行使について、イギリスとアメリカの関係、例えば中東などでも、アメリカが武力行使するときにはイギリスもそれに同調しているというケースが私は非常に多いと思うんですが、最近でも、フーシ派の攻撃に対して、アメリカとイギリスは共に攻撃に加わりました。日本の場合は、存立危機事態においてのみ集団的自衛権の行使ができる、これは政府の解釈ですね。つまり、無限定の集団的自衛権の行使ということではないわけです。 　ところが、総理は、そのことを演説の中では全く言っておられない

○岸田内閣総理大臣　日本の果たすべき責任、特に安全保障分野における責任の果たし方については、戦後七十数年の中で、日本の平和国家としての歩みが確定し、そして、どういった貢献ができるのか、こういった議論をずっと積み重ねてきました。そういった中にあって、今日の日米関係があります。 　その日米関係において、日本として、同盟国として最大限の貢献をする。その際に、当然のことながら、安全保障上においては、日本国憲法があり、国内法があり、様々な条件や制限があります。しかし、それがあったとしても、日本として、外交力、経済力を始め、さらに、日本らしい、日本としてできる貢献、これはたくさんあるんだと思います。そういったものを総合的に動員することによって、日本として、最も近い同盟国としての責任を果たす、こういった思いを申し上げたものであり、今日までの日米関係を振り返りますときに、そういった日本としての立場、これ

○岡田委員　議会で聞いていた上下両院議員の皆さんの何割がそれを理解しているか、あるいは国民が果たして理解しているか、アメリカ国民ですね。私は、ほとんど理解していないんじゃないかというふうに思うんですね。 　結局、イギリスと同じように集団的自衛権をフルに行使してくれるというふうにもし期待を持っていたとしたら、いざというときにそれはできないということになれば、大きな失望を招くということになりますよね。やはりそこは、日本は日本としての考え方があるんだということをきちんと伝えていく努力が、総理、必要だと思いませんか。

○岸田内閣総理大臣　そういった理解につきましては、これまでも、日本として、日米ガイドラインの議論等も通じて、具体的に、日本として対応できる限界なり内容について説明をし続けております。こうした様々な努力を続けることによって、日本としての立場、これはアメリカに理解してもらえるように努力を続けてきております。 　今回の演説、日本としての一つの思いを申し上げたわけでありますが、これまで様々に積み上げてきたこうした理解に向けての努力、そして日本としての立場の努力、こういったものの上に今回の演説があるわけでありますから、それをしっかりと今後も説明することによって、おっしゃるような誤解等につながらないように努力することは重要であると考えます。

○岡田委員　もちろん専門家は当然承知していることですが、多くの政治家、あるいはアメリカ国民は全く理解していない。そういう中で、非常に誤解を招きやすい表現だったということは指摘をしておきたいと思います。 　ここは、やはり期待が高まり過ぎると、いざというときに大きな失望につながりかねない、そのことも申し上げておきたいと思います。 　さて、自民党のいわゆる裏金問題です。 　私は、今の状態は、総理、危機感が足らないと思うんですよ。自民党の党員の中で車座集会をやったりしても、そこでもいろいろ言われるでしょうけれども、本当の声は聞こえていないんだと思うんです。恐らく自民党の若い諸君も、それぞれ選挙区で大変苦労していると思います。我々だってそうなんです。 　この裏金問題、単に、いいかげんな処理をするということは、これは自民党だけの問題じゃなくて、日本の政治そのものの危機だと私は思うんですよ。もう

○岸田内閣総理大臣　安倍派の裏金問題について、根幹の部分を説明しろということでありますが、その実態把握について、当然、当事者本人の説明が基本でありますが、自民党として、やはりこの問題について実態把握に努めなければならないということで、聞き取り調査等を行ってまいりました。そして、国会において政倫審等の議論も行われてきた、こういうことであります。 　その中で、実態について把握をしてきたわけでありますが、我々として把握できている実態、長年にわたってこうした政治資金報告書への不記載、こういった慣行が続いてきたということ、そして、派閥としてそういった指示が出されていたということ、こういったことについて最大限把握をしてきたところであります。 　そういった中にあって、党として、刑事責任は検察によって判断がされたわけでありますが、政治責任、政治家としての責任、これを判断しなければならないということで、

○岡田委員　総理、時間もありますので、聞かれたことだけ答えてもらいたいんです。いつ、誰が、どのような意図を持ってこの裏金問題が始まったのかということを私は聞いているわけです。 　今まで明らかになっているところでも、安倍派の幹部の皆さんも、ここに述べたように、例えば塩谷議員は、二十数年前から始まっていたのではないか。それから松野議員は、政倫審で、初当選、松野議員の初当選は二〇〇〇年ですけれども、初当選して清和会に所属した後に還付を知った。それから萩生田議員は、記者会見で、一期生のときに、つまり、二〇〇三年初当選ですが、一期生のときに、ノルマを超過した部分について活動費としてお戻しするとの話があったと。幹部がこれだけ、二〇〇〇年前後からそういったことがあったんだということを言われています。 　では、そのときの派閥のトップは誰だったのかといえば、それは森元総理、当時は森派と言ったわけですね。

○岸田内閣総理大臣　今回、追加の聞き取り調査を行いましたが、森元総理に対して、電話にて聴取を行いました。 　その中で、御指摘のように、長きにわたって不記載の慣行が続いてきた、これは様々な発言、証言から確認をされているところでありますが、その慣行のスタート等に関して、直接森総理の関与、これを確認することはできなかったと申し上げております。 　何で電話だったのかという御質問でありますが、これは、聞き取り調査の日程の中で、森元総理の日程等の調整の中で、電話によって行うことを決定した次第であります。

○岡田委員　森元総理は、キックバックの存在も知らなかったというふうに答えられたんですか。

○岸田内閣総理大臣　こうした慣行がいつから始まったのかというようなことについて、直接関与したという証言は得られなかったということであります。