予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　年収の壁・支援強化パッケージにおいては、短時間労働者が新たに被用者保険の適用となる際に、手当の支給等により労働者の収入を増加させる取組を行った事業主に対して助成を行う、このようにしており、労働者が年収の壁を意識せずに働ける環境づくりを支援しております。 　一方で、同一企業内で既に被用者保険に加入している労働者とのバランスを考慮し、企業独自で、既に加入している労働者に対しても手当を支給するケースがあると承知をしています。こうしたケースにおいて、御指摘のように、賃上げ促進税制を活用することで、同一企業内での労働者間の公平性を確保しつつ、企業の負担軽減にもつながることが可能であると考えます。 　そして、先ほど厚生労働大臣からもありましたように、今合計で十四万人を超える労働者への活用が予定されているなど、制度創設からおおむね三か月経過した時点ではありますが、パッケ

○西田実仁君　最後に、このパッケージについて厚労大臣にお聞きしたいと思います。 　従業員間の不公平感を解消するため、全従業員、パートさん、全従業員に対してその賃金を五％引き上げ、社会保険に既に加入しているパートさんには賃金規定等改定コースと、こういうコースがありますけれども、これで対応し、新たに社会保険に加入するパートさんには労働時間延長メニューで助成金を活用すると、こういう事例が厚労省のチラシでも紹介されております。 　こうした制度の併用自体は問題はないというふうに認識しておりますが、問題なのは、この労働時間延長メニューには、私ども公明党も提言をいたしましたけれども、適用事業者ごとの人数制限の上限は撤廃をされました。しかし、今申し上げた併用するこの賃金規定等改定コースには人数制限が今もあります。人数の上限が決められています。したがって、なかなか、これを併用しようと思って、せっかく不公

○委員長（櫻井充君）　時間が来ております。武見厚労大臣、簡潔に御答弁お願いします。

○国務大臣（武見敬三君）　適用事業所の適用人数の上限につきましては、年収の壁・支援強化パッケージにおいて新たに実施することとした労働時間延長メニューを含む社会保険適用時処遇改善コースについては、年収の壁への一体的な対策を講じるに当たり、壁を越えようとする労働者全てをカバーできるように、適用人数の上限を設けることなく取組を講じることとしたものでございます。 　他方で、既存の施策であります賃金規定等改定コースについては、効果的、重点的に支援を講ずる観点から、従来から一事業所当たりの適用人数の上限を設定をしております。 　この御指摘、年収の壁への対応策を進めるに当たって、より効果的な取組を講じるべきというものと受けておりますけれども、今後、具体的な活用事例を集めつつ、更なる活用促進に向けてどのようにその改善策進められるか検討していきたいと思います。

○西田実仁君　終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で西田実仁君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、杉久武君の質疑を行います。杉久武君。

○杉久武君　公明党の杉久武です。 　まず、政治と金について伺います。 　今回の自民党派閥による政治資金をめぐる問題で、国民の政治に対する信頼は大きく損なわれ、極めて厳しい目が向けられています。政治への信頼を回復させるためには、二度とこのようなことを起こさせない制度構築を断行していかなければなりません。 　そこで、公明党は、一月十八日に政治改革ビジョンを発表し、政治資金の透明化の強化と罰則の強化について具体策を示しましたが、今日はその具体策の一つである確認書の提出について伺いますが、その前に総務省に質問いたします。 　現在行われております政治資金監査制度の概要とその役割について確認をしたいと思います。

○政府参考人（笠置隆範君）　お答えを申し上げます。 　政治資金監査制度は、平成十九年に、当時の与野党間の協議を受けまして、国会議員関係政治団体の収支報告の適正の確保を図ることを目的として、議員立法によって設けられたものでございます。 　政治資金監査につきましては、政治資金規正法第十九条の十三第二項各号に掲げる事項、すなわち、会計帳簿、領収書等が保存されていること、会計帳簿にその年の支出の状況が記載されており、会計責任者が会計帳簿を備えていること、収支報告書は会計帳簿等に基づいて支出の状況が表示されていることなど、四つの事項について行うこととされており、弁護士、公認会計士又は税理士で登録研修修了をした登録政治資金監査人が、会計帳簿等の関係書類が保存されているかどうか、それらの書面の記載が整合的かどうかを外形的、定型的に確認を行っているものでございます。 　このように、政治資金監査は、国

○杉久武君　今総務省から答弁がありましたように、この政治資金規正法が平成十九年に改正をされまして、国会議員関係の政治団体については、あらかじめ収支報告書、会計帳簿そして領収書等について登録を受けた税理士、弁護士、公認会計士による政治資金監査を受けることが義務付けられたことで政治資金監査に一定の役割を果たしてまいりましたが、その監査の実態は、今総務省からも説明ございましたとおり、外形的であり、形式的な確認にとどまっているという一面もございます。 　例えば、分かりやすい例を挙げますと、今全ての支出については確認をするというのがございましたが、収入については今監査の対象とはなっておりません。今回の問題の原因は、端的に言えば、収支報告書に記載すべき収入が記載されていなかった、この一点に尽きるわけでございます。 　私は、公認会計士として民間企業の監査を行ってきましたが、その経験からいえば、記載さ