予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の団体協約ですが、中小企業等協同組合法に基づき組合が取引先の事業者と締結するものであり、独占禁止法の適用除外となることで、本来はカルテルとして認められない最低製品価格の設定など、これが可能となります。中小企業の価格交渉力の向上につながる、こうしたことが期待されます。 　昨年六月に全国約三万の組合のうち二千四百四十八組合を対象に行った調査では、回答のあった千五百八十四組合のうち団体協約を締結している組合は百八十六にとどまるなど、更なる周知が重要であると認識をいたします。 　現在、経産省において全国中小企業団体中央会と連携をし、各地域の組合への普及啓発、そして御指摘の地方版政労使会議での説明、こうしたことを進めております。引き続き周知にしっかり取り組んでまいりたいと考えます。

○西田実仁君　この団体協約制度を活用して損保会社との間で双方が納得できる工賃単価等の修理代金を取り決めようとしているのが、自動車の板金塗装の団体であります。 　昨年もこの自動車整備工場と損保会社との工賃単価等をめぐる価格交渉について取り上げましたが、その後、損保会社を所管する金融庁は、自動車整備工場に対して損保会社との間の修理代金の在り方について調査を行っておられます。この調査は初めてでありまして、高く評価したいと思います。それによりますと、保険会社との取引内容に納得していない工場が多いという結果が改めて浮き彫りとなりました。 　今回の画期的な調査結果を生かし、損保会社と車体工場との取引内容をお互い納得いくものにするためにも、金融庁においては、損保業界に対して、取引適正化ガイドラインの作成若しくは自主行動計画の作成を促すべきではないでしょうか。今回の調査結果に対する認識と今後の方針につ

○国務大臣（鈴木俊一君）　先生御指摘のとおりに、金融庁で実施をいたしましたアンケート調査におきまして、二〇二三年度に工賃単価の引上げが行われたものの、約七割の自動車整備工場からその金額に納得していないとの回答があったところです。 　金融庁では、今回の実態調査の結果を踏まえまして、各損害保険会社に対して、工賃単価の水準を決める際には自動車整備工場の納得感が得られるよう丁寧な説明、対応を徹底すること、工賃単価の改定に当たっては消費者物価指数のみならず人件費その他の変動等も考慮に入れるなど実態に合ったものとすることなどを要請したところであります。 　委員からは損保業界に対する働きかけの提案がございましたが、こうした工賃単価等の内容は民間事業者間の交渉により双方が納得できる適正な内容となることが重要であると考えております。金融庁としても、引き続き、各損害保険会社において重要なステークホルダーの

○西田実仁君　しっかりとフォローアップをお願いしたいと思います。 　この中小企業への支援策というのは大変に網羅的で数多く用意されておりますが、逆に非常に把握しづらいという問題もあります。ＡＩを活用した、例えばチャットボットのように、経営者のニーズに合わせた回答がすぐ出てくる、そういうような分かりやすい広報の仕組みを是非とも実現していただきたいと思いますが、経産大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（齋藤健君）　私どもも、中小企業の皆様に対して分かりやすく迅速に情報提供を行っていくにはどうしたらいいか、極めて重要な課題だと考えております。生成ＡＩを含む新たな技術はそのための重要なツールではないかと考えておりまして、その積極的な活用を進めたいと考えています。 　具体的には、事業者の皆様からの質問に対し迅速に回答するため、生成ＡＩによって回答の原案作成をできないか検討を行っているところであります。ただし、事業者の方々への回答が適切な内容であるか、実際に回答を発出する前に職員による再チェックをどこまで求めるかなどの課題も正直あるところであります。 　先生御指摘のＡＩチャットボットについても同様の課題があると思いますので、いつでも気軽に問合せができるといったメリットが大きいことから、どのような形であれば活用が可能か、しっかり検討していきたいと考えています。

○西田実仁君　実質無利子無担保の融資、いわゆるゼロゼロ融資の返済が本格化をしております。この四月にも民間ゼロゼロ融資の返済開始時期の次のピークが来ます。業績が思うように回復しない場合、休廃業、解散に追い込まれる中小企業も少なくありません。 　実際、ある地域において二十六店舗の飲食店を経営する社長さんから、営業を休んでくれたらお金は何とかするからと国からの強い要請に応えたが、そのコロナ融資の返済期限が来ている中、もうそれは忘れたふりをするのかという厳しい声も私の手元に届いております。 　昨年十一月には総合経済対策で、年度内に再生支援の総合的対策を関係省庁が連携して取りまとめるとしておりますが、まだ道半ばであります。コロナ借換え保証やセーフティーネット保証四号、さらには資本性劣後ローンのお申込期限とされる三月末は当然延長されるものと考えておりますが、総理のお考えをお聞きします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の民間ゼロゼロ融資ですが、返済が本格化しており、運営改善、事業再生のニーズ、これが高まっています。民間ゼロゼロ融資の次の返済開始ピークである本年四月の資金繰りに万全を期す必要があること、また、日本公庫等のコロナ資本性劣後ローンは民間金融機関からの新規融資を受けやすくする効果が期待されることを踏まえた対応、これが重要であると認識をしています。 　こういった観点を踏まえて、再生支援のこの総合対策、これを年度内にまとめていく中で結論を出していきたいと考えています。

○西田実仁君　最後に、年収の壁・支援強化パッケージについてお聞きをいたします。 　パートで働く方が年収百六万円を超えると社会保険に新たに加入する必要があり、手取りの収入はかえって減ってしまう、いわゆる年収の壁について、それを乗り越えるための年収の壁・支援強化パッケージが昨年十月から始まりました。 　しかし残念ながら、その利用について必ずしも積極的でない事業所も目立ちます。後ろ向きの理由は、既に社会保険に加入しているパートさんとの不公平感であります。ただ、様々な工夫を凝らしてこの不公平感を克服する活用事例も出てきております。賃上げが本格化する中で、他社の動きを具体的に知り、制度の利用が得だと分かれば、検討していく企業はもっと増えるのではないでしょうか。 　そこで、厚労大臣に、年収の壁・支援強化パッケージに基づくキャリアアップ助成金の計画届受理件数及び取組予定労働者数の推移についてお伺い

○国務大臣（武見敬三君）　年収の壁・支援強化パッケージの対応策の一つでございますキャリアアップ助成金、一月末時点で事業主から計画届の受理件数は三千七百四十九件、対前月比約二・二倍、それから、その対象となる労働者数は令和五年度から令和七年度の合計で十四万四千七百十四人、対前月比約五・三倍となっておりまして、対象となる労働者数などは、これは大幅に増加をしております。 　令和五年十月の制度創設からおおむね三か月弱経過して、この助成金の活用、私の方は着実に進んでいるというふうに理解をしております。

○西田実仁君　十二月末から比べると本当に大きく利用者が増えているということであります。 　しかし、この導入の最大の障害というふうに思っている事業者にとってのこの不公平感、これを少しでも解消するため、企業によっては、今回の助成金を活用し、新たに社会保険に加入するパートさんには手当を支給する一方、既に加入をされているパートさんにも企業が独自の手当を支給するようなケースもございます。その際、この企業独自の手当には賃上げ促進税制が活用できますので、あるシンクタンクの試算によれば、この助成金と税額控除とで、増えた人件費の四割相当負担軽減が可能になるという試算も出ております。 　今回のパッケージと賃上げ税制を併用することで企業の負担は一定程度減ることになることが見込まれます。こうした企業の負担軽減策を周知徹底することで同パッケージの導入を促してはどうでしょうか。総理の肝煎りで始まったこの年収の壁・