予算委員会

○柳ヶ瀬裕文君　これ、実態が明らかにならないから私は申し上げているんですね。三か月をたちました。でも、いつからこの裏金が始まったのか分からない。つまり、先ほどの例でいえば、自分の会社でいつから脱税が起こったのか分からないということを社長が言っているというようなものですよ。これ、社長の責任で明らかにすることが必要じゃないですか。 　そして、国民の皆さんの目から見て、今回の事案は、なぜ議員は脱税して問われないのかということに対して大きな疑問を持っていますよ。自らしっかりとこれは、政治資金報告書、これを修正しておしまいにするのではなくて、しっかりと納税をしていただく、国税庁の方に、この事案で本当に疑義がないのかどうか自ら申告に行ってもらう、そういうことを促す、こういう責任がありませんか。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検察による捜査が行われ、そして実態が確認をされ、それに基づいて関係者がそれぞれの政治資金収支報告書の修正を行ったものであると認識をしています。 　そして、納税等について御指摘がありましたが、課税関係、これは、政治資金に関しましては、政治資金が政治団体によって受領されたものなのか、あるいは個人で受領されたものなのかによって課税関係が変わってくると承知をしています。この検察の捜査を経た上で収支報告書の修正が行われているわけでありますが、党の聞き取り調査等の取組の中にあっても個人において受領したという案件はまだ確認をされておりません。 　その中にあって、引き続き、党としては先ほど申し上げましたように実態把握に努めていきたいと考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、個人の判断で、私は個人として受領したんではないんだ、政治団体として受領したんだ、それは言いますよ。でも、それ外形的に、そうはいっても、それが本当なのかどうかということは、これはしっかりと審議をしなければいけないですよ。 　それを誰がするのかといったら、それ国税庁でしょう。国税庁にその身を委ねる。自ら納税を勧めている立場として自らそれを申告をする、こういった姿勢が求められているんではないかということを申し上げたいというふうに思います。 　このなぜ裏金の実態が明らかにならないのかということを考えたときに、これ資金移動が極めて不透明なんですね。この裏金の問題も、全部これ現金でやり取りをしている、このキックバックは派閥の事務所から現金で渡しているわけですね。これ見事ですよ。足が付かないようにやっているということですよね。これ政治資金規正法では、そもそもこれ、現金は駄目なん

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の政治資金規正法第二十二条の六の二ですが、政治資金規正法において、政治資金団体に係る寄附の方法については原則として預金又は貯金の口座への振り込みによることとされており、当該規定については、政治資金団体に係る寄附の透明性を向上させるために、平成十七年に議員立法による改正によって設けられたものであると承知をしております。 　しかし、委員の方から、この文について、国会議員関係団体、関係政治団体への寄附には適用されないという御指摘がありました。この御指摘の口座振り込みについては、自民党としても、この今回の事案を受けて、政治刷新本部の中間とりまとめにおいて、政治資金パーティー等国会議員関係団体の収入、これを銀行振り込みで行うことを基本とする、これを改めて確認をいたしました。そういった考え方に基づいて、法整備検討のワーキンググループにおいても、デジタル化の推進等に

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　これ是非、自民党の内規で決めるのではなくて、これは法改正をしていただきたいと思いますし、その法改正の際には、必ずこれ抜け穴が設けられてきたんですね、これも規定はあるんです、でも政治資金団体に限られてきたということですから、この抜け穴をなくした法改正、これを求めていきたいというふうに思います。 　第二の裏金に当たるんではないかという疑義が生じているのが、この旧文通費の問題であります。これ、この国会でもずっとこの議論進みません。国会議員には月百万円、研究広報滞在に資することを目的としてこれ支給されています。これは民間でいえば経費ですよ。 　今年の一月に政治資金規正法違反で有罪が確定した自民党の元代議士である薗浦議員の刑事確定記録では、この旧文通費をマンションの支払や納税に充てていたということが明らかになったという報道が出ました。これですね、普通に

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　旧文通費、調査研究広報滞在費につきましては、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律によりまして、租税その他の公課を課することができないとされております。 　したがいまして、調査研究広報滞在費につきましては、その収入の段階で課税の対象から外れるため、その使途にかかわらず課税関係は生じないということでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、おかしいですよね。これ、わざわざこの第二項に課税を課すことができないということが書かれているわけであります。これは民間の経費と全く違う扱いですよ。どれだけ流用しても、私的に流用しても、これは税金ですね、これは課税もされないという形になっているということで、これはおかしいと思いませんか。 　これ、総理は先週の政倫審で発言をされておりましたけれども、政治は特別なものだという特権意識があったとするならば、その意識を是正し、政治家も当然の責任を果たすように改革をしなければいけないということをおっしゃっていました。私もまさしくそのとおりだなというふうにこれ思ったわけでありますけれども、まさにこの旧文通費の扱いこそ議員特権じゃないですか。 　そして、民間であれば、経費を使ったら領収書を添付して出す、領収書がなければ経費として認められない、これは当たり前のことですよ。そして、経

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の調査研究広報滞在費について、これは歳費法の改正に当たって、その実費の精算のような性格に鑑みて非課税にされたものと承知をしています。 　しかし、その中で透明性をもっと高めるべきだという御指摘でありますが、この政治資金の透明性につきましては、先ほども少し紹介をさせていただきましたが、自民党としても、政治刷新本部等の議論において中間とりまとめを行い、まずは自ら透明性を高めることができること、自らの派閥の政治資金パーティーそのものを禁止するとともに、振り込み等を徹底する、こういった取組などは率先して行うと同時に、法改正を求められる点につきましては、透明性の向上の観点から、これは国会において前向きに真剣に議論をする、こういった方針を確認した次第です。 　そして、法改正において、会計責任者のみならず政治家の責任の厳格化や、あるいは外部監査の導入や、あるいはまさ

○柳ヶ瀬裕文君　これ、法改正が必要な部分はあるんですけれども、必要でないところもあるんですね。それが領収書の公開、残金の返金。これを、私たち日本維新の会はこれやっています、自らですね。ほかにもやっている政党あります。これを御自身から始められてはいかがかという提案であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点も含めて、これ、各党各会派共通のルールで政治活動について規制するものであります。この共通のルールとして判断し法改正を行う、これがあるべき姿だと考えています。