予算委員会

○柳ヶ瀬裕文君　これ、在任中、パーティーされないということですけれども、私は、この企業・団体献金も受け取るのやめたらいかがかと、せめて、思います。これやっぱり権力構造があるわけですよね。総理はこの国のトップリーダーですよ。ありとあらゆることを決めることができるんです。その総理が、先ほどお出ししたように、二億円の献金もらっていると、医師会からこれだけ大量の金額をもらっていると言われたら、やっぱり、どれだけこれは影響がないんだと、制度改正には影響がないんだと言っても、それは疑義を持って見られますよ。 　総理の在任中はこの企業・団体献金を受け取らない、これはいかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金パーティーについては、先ほど申し上げたこの経緯から在任中は行わないということを申し上げました。 　そして、企業・団体献金については、先ほど申し上げましたような議論が行われ、そしてこの民主主義経済の中でそうしたこの存在の重要性も指摘をされている、こういった議論が行われ、なおかつ、今、企業・団体献金、これは政党支部等に限られた形で献金が行われる、こういったルールもできております。 　今回の経緯を考えますときに、特定の企業とのこの癒着云々が具体的に問題になったというものではないと思っております。こうしたルールに基づいて政党等を通じて企業献金が行われている、この現状自体は尊重されるものであると考えています。

○柳ヶ瀬裕文君　この問題、引き続きやりたいと思いますけれども、最後に新型コロナワクチンの健康被害について聞きたいと思います。 　この新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費負担金の令和五年度当初予算額及び令和五年度補正予算額をお示しいただきたいと思います。また、補正予算額の算出根拠と補正で大幅に増加した理由、この認識について伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナウイルス予防接種健康被害給付金、負担金に係る予算措置、令和五年度当初予算額が三・六億円、令和五年度補正予算では三百九十四・一億円となっています。 　この補正予算については、令和三年度における健康被害に係る累積の進達受理件数が約千二百件であったところ、令和四年度には約七千件に大幅に増加したことを踏まえて、審査体制を強化した上で、累積の進達受理件数について、仮に健康被害の救済を極めて迅速に進めることが可能となった場合にあっても救済に必要な予算が不足することがないよう計上したものであると承知をしております。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、予算で三・六億円で組んでいたものが不足して、補正予算で約四百億円組んだというものです。つまり、想定の百倍の健康被害が出ているということであります。 　パネルを御覧ください。 　この健康被害救済制度認定者数ですけれども、この新型コロナワクチンでは、六千四百七十一件、うち死亡四百九十三人、これが厚労省によって認定されています。これは、過去四十八年分の全ワクチンの健康被害を大きく超えるものです。つまり、過去最大のワクチンの被害が出ているというふうに考えますけれども、その認識でよろしいでしょうか。

○委員長（櫻井充君）　岸田内閣総理大臣。（発言する者あり）専門の方から答弁させたいと思いますので、武見厚生労働大臣。

○国務大臣（武見敬三君）　新型コロナワクチン接種後の副反応が疑われる症状の報告につきましては、これ定期的に開催をしております審議会において評価を行っております。 　審議会におきましては、現時点で、これらの報告についてはワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないというふうに評価されております。こうした識者の意見というものを踏まえて対応しているというわけであります。

○柳ヶ瀬裕文君　いや、これ、健康被害はないということですけど、これだけ出ているじゃないですか。 　次のパネル示していただきたいんですけれども、これ、受理件数もですね、もうどんどんうなぎ登りに増えていますよ。これは過去最大のワクチン被害なんじゃないですかということをお伺いしているんですが、いかがですか。

○国務大臣（武見敬三君）　実際にこのワクチンの副反応に関わる判断というのは、それぞれ識者が持ってきておられますその科学的根拠に基づいて、それが実際にその効果というものと併せてどのように判断されるかによって、その副反応に対する対応というものは確定されます。 　その考え方の中で私どもはその副反応についての対応をしてきているわけでありまして、その科学的根拠に基づいて、現状においてこれらについては重大な懸念は認められないと、こういうふうに私どもが考えているということは改めて申し上げておきたいと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、六千四百七十一人、これは厚労省が認定した数ですね。で、四百億円の予算を組んでいるということですから、この四百億円をこれらの方に支出をしていくということだと思います。 　この問題は重大な事案だというふうに思いますので、引き続きやってまいりたいと思います。 　以上で終わります。