予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　言葉一つ一つを取り上げて例示されましたが、それぞれについて、その説明を求められた課題について説明を行っていると考えています。 　旧統一教会そして関係団体については、今まで様々な名称で活動をするなど、実態が十分把握できない、こういったケースも過去随分あったということから、この新たな接点が判明した場合にはその都度説明する、こういった方針を党として確認をしているところであります。 　引き続き、新たな接点については大臣として説明を尽くしてもらわなければなりませんし、あわせて、先ほども質疑の中で出ておりましたが、文科大臣としての責任を十分果たすかどうか、これが重要なポイントになると思います。盛山大臣は、就任して一か月でこの旧統一教会に対する解散命令請求、これを行いました。また、さきの国会で、臨時国会で成立した特定不法行為等被害者特例法に基づいて指定処分の通知も行いま

○徳永エリ君　総理、今の御答弁で、また信頼回復の機会を失ったと私は思いますよ。 　また、盛山大臣から、旧統一教会、盛山大臣からは、旧統一教会から揺さぶりを掛けられていると、こういう御発言がございました。さらに、先日、写真週刊誌のフライデーに盛山大臣の奥様のインタビュー記事が掲載されていました。奥様のお父様は衆議院議長を務められた故田村元氏だということでございますが、奥様こうおっしゃっているんですね。こんなにたたかれたら次の選挙は危ないに決まっています、ばかやろうとか言って机ひっくり返してやればいいのに。そして、盛山大臣の国会答弁に関しては、もうちょっと毅然とした態度で闘えばいいのにとおっしゃっているんですね。御自宅でも言われていますか、奥様に。

○国務大臣（盛山正仁君）　家庭内のことではございますが、多くの方が、よく私の妻の性格、行動は御存じのとおりでございますが、元々、田村元が引退するときには、是非、私の家内に是非後を出てくれと言ったぐらいでございますので、私よりも選挙ということを含めて政治家には向いているのではないかと思います。

○徳永エリ君　奥様と一緒に旧統一教会の揺さぶりと闘うのは結構でありますけれども、それは大臣と統一教会の間でやってください。 　私たちは、盛山大臣が旧統一教会や関連団体に揺さぶりを掛けられるような弱みを握られていることが問題だというふうに言っているんです。関連団体の会員だったんじゃないかとか、平和大使を務めていたんじゃないかと、相当深い関係にあるんだというこの疑惑も晴れていないわけでありますね。大臣は、宗教法人法を所管する、また旧統一教会に対して解散命令請求を出す側のトップであります。そのトップが弱みを握られていたり、ましてや選挙応援という借りがある、そんな状況だったら、そんたくなく闘っていけるのかということであります。 　何よりも、やはりこの旧統一教会問題の被害者の方々が、統一教会と関係のあった大臣では闘えないと、信頼できないと、そう言っているわけでありまして、こういった被害者の声をし

○国務大臣（盛山正仁君）　いろいろ御指摘いただいておりますが、選挙での借りはございません。我々から何もお願いしたことはございません。 　それから、弱みがというようなお話もございましたが、私が申し上げましたのは、旧教会側はいろんなデータその他を持っていると思います。これはもう、今スマホやＳＮＳの御時世でございますので、デジタルのデータが残る。これを旧教会側が彼らにとって都合のいいタイミングで都合の良い形で出していく。それが、マスコミ関係者等のところに旧教会側から働きかけをして、それをやって、こういうことを起こしているのではないかと我々考えているということでございますので、私に弱みがあるということではなくて、旧教会側が、彼らの行動、プロパガンダとしていろんな方を使ってこういうふうに攻撃をしている、旧教会側のやり方ではないかということを申し上げたわけでございます。 　私としては、何らやましい

○徳永エリ君　ですから、旧統一教会と大臣はどうぞ闘ってください。これからもまだまだ何か出てくるかもしれません。 　でも、私たちが言っているのは、何度も言いますけれども、そういった旧統一教会に弱みを握られている文科大臣がこのまま職責を続けることができるのかどうかということを申し上げているわけでありますから、そこをしっかり御理解いただきたいというふうに思います。私たちも、これから先もこの被害者の方々が、盛山文科大臣では旧統一教会とは闘えないんだと、旧統一教会と全く関係ない大臣に替わってもらいたいんだと、そういう声がある限りは、やはり大臣は辞任するべきではないかということで追及を続けざるを得ません。 　で、ちょっとこちらのフリップを御覧いただきたいと思いますけれども、（資料提示）これ、山際経済再生担当大臣、大臣を辞任なさったときの会見での発言なんですけどね、予算委員会が一巡したと、このタイミ

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど来申し上げておりますのは、私が弱みを握られているということではなくて、旧教会側がそういう揺さぶりを掛けている、そういうことに一部のマスコミ等の関係者がうまく使われている可能性があるのではないか、そしてまた、今後またそのいろんな方がいろんなポストに就いたときに旧教会側がそういうことで揺さぶりを掛けてくるのではないかと申し上げたわけであります。 　私自身、弱みはありません。そして、解散請求、命令請求も出した本人であります。そして、先日は指定も行いました。そういう点で、その被害者の救済を含めてですね、しっかりこれまでも取り組んできたつもりではございますし、これからもしっかり職責を果たしていく所存でございます。

○徳永エリ君　まあ恐らく、政府としては旧統一教会の揺さぶりに屈しないという、そういう方針で御答弁なさっているんだと思いますけれども、国民感覚とは全く違うということを申し上げておきたいというふうに思います。 　それでは、次に行きたいと思います。 　今国会では、昨年長野県で起きました警察官を含む四人が殺害された事件を受けまして、銃刀法の改正案が審議されることになっております。猟銃の一種であります熊や鹿を駆除する際に使用するハーフライフル銃の規制を強化するということであります。具体的には、これまで狩猟免許取得後一年目で猟銃所持許可を受ければすぐにハーフライフルを所持できましたが、威力の強いライフルと同じように、猟銃を所持してから十年たたなければ所持できないというものであります。 　昨年は、ヒグマやツキノワグマ、市街地に出没いたしまして、多くのけが人が出たりしました。私の地元北海道でも、二名

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　今国会に提出させていただきました銃刀法の改正案では、ライフル銃の厳格な所持許可の基準をハーフライフル銃にも適用することとしております。 　ライフル銃の許可基準では、猟銃を十年以上所持している方のほか、事業に対する被害を防止するため獣類の捕獲を必要とする方には一年目から許可を受けることができることとされており、ハーフライフル銃については、現在の使用実態も踏まえ、この要件を広く運用することにより、獣類による被害の防止に支障が生じないようにすることとしております。 　具体的に申し上げますと、現在は、市町村の鳥獣被害対策実施隊に従事しているハンターの方などが、市町村の推薦を受け、ライフル銃の所持許可を受けることができることとしておりますが、その市町村限りでしか使用できない運用となっております。この点、ハーフライフル銃につきましては、都道府県に

○徳永エリ君　ありがとうございました。 　実は、この反対の声を上げた団体というのはほとんど北海道の方々なんですね。どうしてかというと、ハーフライフル銃三千五百五十六丁のうち千七百三十八丁が北海道にあるということなんです。恐らく北海道以外のハンターの方はこの規制強化のことを把握していない場合もあるということで、今日は大変に、説明を、貴重な機会をいただきましたので、ありがとうございます。 　この運用に関して、やっぱり幾つか心配な点があるという御指摘もいただいておりますので、お答えをいただきたいと思うんですが、運用では、農家、鳥獣被害対策実施隊など事業被害防止に従事する人の場合は市町村からの推薦書を必須としていますが、多くの場合は地元猟友会からの推薦や聞き取りを踏まえて市町村が推薦することになるので、特に猟友会に所属しない狩猟者も多い都市部では推薦から外れるケースが出る可能性があります。これ