予算委員会

○柳ヶ瀬裕文君　これは、自民党、岸田総理が自民党総裁として決断されればこれは前に進むことということを申し上げておきたいと思います。これ、各党各会派、これ賛成していることですから、自民党がこれはやろうということになればこれは簡単に進んでいくことだということを申し上げておきたいというふうに思います。 　続いて、企業・団体献金について伺いたいと思います。 　パネルを御覧ください。（資料提示） 　岸田総理が受け取っている企業・団体献金、パーティー券収入は毎年約二億円ということで、これはすごい金額ですよね。内訳を見ると、同じようなところからばかりもらっていると。例えば令和三年には、日本医師連盟から千四百万円、眼科医連盟から一千万円、広島県医師連盟から五百万円、日本歯科医師連盟から二百三十万円。医師会を中心とした医療業界から余りにも偏った献金が入っているんではないかと思います。 　次のパネル、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、当然のことながら、政策決定に当たっては、こうした団体の要望も参考にしつつも、政府として、有識者や官僚や様々な関係者の意見を聞き、国会議員が何日にもわたって議論をしたその結果としてこの結果を出す、こういったものであります。 　その上で申し上げますが、診療報酬に関しては、昨年十一月に日本医師会、日本歯科医師会、そして日本薬剤師会の連名によって要望を受け、この中で、賃上げ、物価高騰、技術革新への対応として、改定の原資となる適切な財源の確保について要望をいただいております。

○柳ヶ瀬裕文君　この六億円の献金の影響はないということでよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども少し触れましたが、政策決定に当たっては、様々な関係者からの要望、もちろんこれもいただいたものはしっかり耳を傾けますが、そもそも、この官僚組織ですとか有識者会議ですとか専門家の会議ですとか様々な議論を積み重ね、自民党としても、政策決定に当たって何日も何百人もの国会議員が集まって議論を積み重ねた結果として基本的な政策を決定いたします。このプロセスを考えますときに、特定の団体の要望が政策を左右するというものではないと考えています。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、無理があるというふうに思いますよ。 　日本医師連盟ニュース、次のパネルを見ていただきたいと思いますけれども、この全国の医師連盟の結束でプラス改定を勝ち取る、〇・八八％のプラスが実現ということで、団体の皆さんは、この地道な活動、献金の成果がここにあったんだということを喧伝されているわけですよね。 　総理はそうじゃないということを言うかもしれません。しかし、これ外形的に見たら、六億円のお金もらって、その医師連盟が要求していたことが通って、勝ち取りましたといって、それ何の影響もないということはあり得ないですよね、それは。 　こういった外形的な公平性、公正性、これを保っていく、政策が金で買われたと思われないようにしていく、このことが重要なんではないかなというふうに思います。 　更に言えば、日本の医療がこういった医師会との連携の中でどんどん良くなっているというんだったら

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘は当たらないと考えています。 　先ほど申し上げました政策決定のプロセスのみならず、この結果についても、診療報酬について御指摘がありましたが、日本の医療、社会保障、これ全体の中でどのような政策が進められているのか、これをしっかり見ていかなければなりません。 　社会保障の持続可能性という観点から、この歳出改革等をしっかり進めて持続可能性を維持していく、こうした大きな議論が行われているわけであります。この社会保障制度を全世代で支えるために、能力のある方にはその負担をしっかりお願いしながら全体を支えている、そういった取組を進めている。こうした全体を見ていただかなければなりませんし、こうした社会保障だけではなくして、我が国に課せられた課題は、この外交もあれば、経済もあれば、その様々な課題があります。その中で全体の予算や政策をどのようなバランスを取って進めていく

○柳ヶ瀬裕文君　私たちはこの医療に対して非常に大きな危機感を持っております。ですから、これ後ほど音喜多政調会長の方からお話をしますけれども、医療制度改革案をまとめました。その内容としては、高齢者の窓口負担三割、診療報酬の変動制導入など、これ全部、医師会としては絶対やってほしくないようなことばっかりですよ。それを私たちは必要な改革プランだということでまとめさせていただきました。 　これ、なぜこれができるのかといったならば、私たちは企業・団体献金を受け取らないからですよ。しがらみがないからですよ。国民にとって本当にいい改革、必要な改革を訴えることができるのはこの企業・団体献金を受け取っていないからだということ、これを是非考えていただきたいというふうに思います。 　これ、そもそも附則において、企業・団体献金は経過措置で、政党助成金を導入するときに、やっぱり個人のお金、それと政党助成金、これで

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　企業・団体献金、そしてこの政治資金パーティーについての御指摘があり、この国会におきましても冒頭から様々な議論が行われてきました。 　まず、企業・団体献金については、最高裁等においても、企業のこの政治活動の自由としてこれは認められるものであるという判断ですとか、この議論の中で再三引用されました政治改革大綱の中にあっても、民主主義経済にあって重要な役割を果たす法人のこの寄附を否定する理由はない、こういったこの議論が行われているなど、様々な点を踏まえた上で、自民党としては、企業・団体献金について、まずは透明性を高めるべきであるという判断に基づいて、法改正を伴う形で先ほど申し上げました透明性の向上を実現しようという議論を進めてきました。これをまず実現したいと思っています。しかし、その上で、この民主主義の政治を、その民主主義のコストをどのようにこの維持するかという大き

○柳ヶ瀬裕文君　総理は、衆議院の政倫審で、在任中、パーティーはしないということを明言されました。これ、なぜでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のこの事案につきましては、まさに派閥の政治資金パーティーを舞台としてこの不祥事が明らかになった、こういったことであります。政治資金パーティーが大きな議論になる中にあって、そして政倫審においては併せて大臣規範との関係も指摘をされた、こういったことでありました。 　もちろん、私自身はそうしたルールには従っているものであるというこの認識を示させていただきましたが、そういった経緯を考えますときに、私自身はこの自民党総裁としてこの問題に取り組むということから、私自身は、在任中、政治資金パーティーは行わないということを申し上げた次第であります。