予算委員会

○東徹君　これは、会計実務者はまた別におるわけですから、当然これ、会計責任者は議員が、議員本人が、政治家本人がなることができるというふうに思います。 　五億円を超える自民党の裏金についてでありますが、これ、各議員がそれぞれ納税すべきだというような議論があります。 　例えばこれ、一億円を超えるとも言われている納税額を納めた後、残り四億円、これは自分たちのこの手元に残ってしまうというのも、これ、まるでこれではばれるまで隠した方が得をするというようなことになってしまいます。こんなことはやっぱり国民が納得するわけがございません。納税すべきは納税するとして、その後は、手元に残った残金、裏金、これ全て能登半島地震に、大変な思いをされている被災地にこれ寄附すべきだというふうに思います。 　これ、日本維新の会ですけれども、身を切る改革で、歳費の二割、期末手当三割、ずっと党、党にですね、寄附をして、そ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　納税した後という指摘もありましたので、その部分にはちょっと触れておきますならば、この政治資金が、要するに課税関係、これが生じるかどうか。これは、受領した主体が政治団体なのか政治家個人なのかによって変わってくるというものであり、今現在、個人で受け取ったというこの事例は党として把握しておりませんが、いずれにせよ、政治資金収支報告書に記載されていなかったお金、これをどう扱うかという議論は当然生じるものであると思います。そして、実際、それは関係者において今検討や議論が行われていると承知しています。 　党としては、先ほど申し上げたように、この実態把握を行い、そして政治責任を明らかにし、そして再発防止に努めていく。ですから、実態把握をし、説明責任を果たし、政治責任について判断をし、再発防止に努めると申し上げているわけですが、これらをしっかり進めた上で、先ほど申し上げた記

○東徹君　だから、その方向性が見えないんですよね。いろいろと関係者と議論をしていくというふうなことでありますが、だから方向性が見えない。だから、もう早いことやっぱり、岸田総理のやっぱりやるべきことは、方向性を示していくということを是非やっていただきたいと思います。 　政策活動費についてお伺いしますが、これ政策活動費、三年間で、令和二年から四年までの三年間で、収支報告書見ますと四十一億二千八百三十万円あります。これ政策活動費、そのときの幹部職にこれ渡されておるわけであります。 　一番多いのは二階元幹事長ですけれども、岸田総理が九百五十万円、鈴木財務大臣が八百二十万円、高市大臣四千二十万円、河野大臣七百七十万円と、こう受け取られておりますが、岸田総理、これ九百五十万円、何に使われたか覚えておられますでしょうか。九百五十万円を全て政治活動など使い切ったと、これ言えますでしょうか。どうやってこ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の九百五十万円、私が政調会長を務めた時代に党の役職者として受け取ったものであると承知していますが、これは当然のことながら党勢拡大、政策立案、そして調査研究を行うために使ったものであり、全て政治活動に必要な経費に充てているところであります。 　そして、個人として申し上げるならば、税務当局から求められた場合には必要な説明をしていく所存であり、税務当局から求められた場合には適切に使用していることを説明できるようにしてあります。

○東徹君　財務大臣、八百二十万円ですけれども、財務大臣はいかがですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　私も党の総務会長をしているときに党から与えられたものでありますが、この自民党の政策活動費、これは党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行うために党の役職者の職責に応じて支出されるものと承知をしております。私も、この政策活動費のそもそもの趣旨に沿って全て政治活動に必要な経費に充てたところでございます。

○東徹君　これ、表にもありますように、二階元幹事長十億六千九百三十万円とか、それから茂木幹事長十二億とかですね、やっぱりこういう金額になってくると、当然、これは国民から見たら、これはもう何なんだということになるわけです。これ何に使ったかというのはやっぱり分からないわけですから、岸田総理も鈴木財務大臣も今おっしゃられましたけれども、これ、じゃ、この億単位の金額なんかですね、これもう当然、これおかしいと誰もが思うわけです。 　ですからこそ、これ政策活動費も廃止すべきだと。またこれ、自民党以外の会派は、党は、皆これ廃止すべきだというふうにおっしゃっています。使途公開すべきだということも言っています。自民党だけなんですよ、これ抵抗しているの。岸田総理、是非これ廃止すべきだと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、自民党以外は全て廃止するべきだとおっしゃっておりますが、この政治、政策活動費については、各党によってそれぞれ名称は様々であるものの、政治活動のために用いられていると承知をしています。その上で、これ、各党共通のルールに基づいてこの在り方の見直しは考えていくべきだと申し上げております。 　これ政策活動費、先ほど申し上げたように党勢拡大ですとか政策立案、調査研究、このために使うものでありますが、この内容について明らかにすることによって、党の活動に関わった個人のプライバシーですとか、あるいは企業の営業秘密ですとか、さらには各党のこの大きな方針、これが他の政治勢力やあるいは外国勢力に明らかになってしまう、こういった観点から、政治、政策活動費については今のような扱いになっていると承知をしています。 　こういった議論をこの国会においてもずっと議論を行ってきたところ

○東徹君　いや、今まで新聞報道も私ずっと見ていますけれども、自民党だけですよ、これ、必死になってこれ守ろうとしているのは。 　これ、先ほど答弁ありましたけれども、企業の秘密だとか、それから党の運営方針とか、これ意味分かりません。どういう意味ですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この内容が明らかになることによって、先ほど指摘したような点について政治活動の自由に関わってくるということを申し上げております。これが政策活動費をめぐる今日までの議論でありました。 　その上で、党としても、各党、この問題について見直すということであるのならば、議論に応じるということを申し上げております。