予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二〇二五年問題、超高齢化社会を迎える上における問題かと思いますが、これは二〇二五年、さらにはこの高齢化のピーク、高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年頃、これを見据えると、高齢化の進展に伴い介護サービスの需要が更に高まる一方、生産年齢人口の急速な減少、これが見込まれます。加えて、単身の高齢者世帯も増加することが見込まれます。 　こういった問題に対して、政府として今から備えなければならない、こういった問題意識を持っております。

○徳永エリ君　団塊の世代、ベビーブーマーが、来年、二〇二五年、全て七十五歳、後期高齢者になる、これボリュームゾーンなんですね。我が国の国民の五人に一人が後期高齢者という超高齢化社会を迎えるわけであります。そういう中で、今、独り暮らし、六十五歳以上の単身世帯が六百七十二万世帯、過去二十年で倍増し、これからも増え続けるということでございます。 　フリップを御覧いただきたいというふうに思いますが、二〇三〇年には単身高齢者世帯は約八百万世帯にも迫る見通しということなんですね。そういう中で、この独り暮らしの方々、家族もいない、あるいは家族はいても疎遠だと、こういう方もいらっしゃいまして、いろんな問題が起きてくるわけでありますけれども、認知症など判断能力が十分でない人の財産管理などは成年後見制度がありまして、成年後見人の方に対応していただく。ただ、この成年後見人は身元保証人にはなれないんですね。賃貸

○国務大臣（武見敬三君）　この独居高齢者の増加が見込まれる中で、身元保証や生活支援、亡くなった後の遺品の整理などを契約に基づいて行う民間の事業者が今出てきております。昨年開催された認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議におきましても、こうした独居高齢者を含む高齢者の方々の身元保証、意思決定支援等の生活上の課題について御議論をいただき、昨年末に取りまとめを行いました。 　この取りまとめを基に政府全体で取り組んでいくことが重要でございまして、厚生労働省としても、こうした民間の事業者の実態を踏まえて、利用者が適切な、利用者が適切な事業者を選択できるよう、契約手続や事業者が開示すべき事項などを定めるガイドラインの策定について関係省庁とともに検討をするほか、地方自治体の相談体制の整備や、あるいは身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関等で入院、入所を拒否することは正当な理由に該当しないことの周知

○徳永エリ君　今、民間のサポート事業者というお話がございましたけれども、これ、どこからでもこの業界に入ってこられる状況なんですよね。それで、高額な契約金を求められるとか、契約していたと思ったのにサービスを求めたら別途料金を請求されるとか、様々なトラブルが今起きているんです。 　総務省の調査によりますと、対象となったサポート事業者の七九％は契約内容を伝える重要事項説明書を作成しないと、していないということでありました。所管の省庁も決まっていないし、規制もないということでございますので、とにかくスピード感を持って所管の省庁を決めていただいて、そしてこの規制もしっかりしていただかないと、高齢者の方、だんだん御高齢になると判断能力も衰えてきますから、被害者がどんどん増えてくると思いますので、しっかり御対応をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　それから、独り暮らしの高齢者がどんど

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（武見敬三君）　この独居高齢者が増えて、なおかつ女性が長寿でございますから、その中でも女性の高齢者の独居が増える、しかもその中に貧困層が残念なことに増えていく傾向があることは極めて大きな深刻な課題だと受け止めております。その上で、こうした独居高齢者の増加などが見込まれる中で、地域に暮らす全ての方が安心して年を重ねることができる社会をつくるという基本的な考え方を持ちます。 　このため、厚生労働省としては、資力を理由として民間事業者による支援を受けられない方を対象に、日常生活の支援に加えて、病院、介護施設への入院、入所支援や死後の事務の支援など、生活上の課題に対して支援を受けられるようにする取組を令和六年度からこのモデル事業として実施することとしております。 　まずはこれらの取組を実施する中で課題の整理等を行い、資力がなく身寄りのない高齢者などへの必要な支援の在り方について検討を

○委員長（櫻井充君）　時間が過ぎました。 　以上で徳永エリさんの質疑は終了いたします。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、石橋通宏君の質疑を行います。石橋通宏君。

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。 　総理、今日も我が会派の質疑者、自民党と金の問題について様々問題指摘をさせていただきましたけれども、まあ相変わらず残念極まりない。総理、丸投げで、全く御自身の責任をしっかり果たそうとされていない姿勢、本当に国民の皆さん、この不信感がますます募るばかりだと言わざるを得ないというふうに思います。国民の皆さんには負担増、納税をお願いしておきながら、自民党議員は裏金と脱税と。本当に政治不信、総理の責任、どうされるんですかね。 　四か月以上たって、この裏金問題、全く事実解明がなされていないという指摘をさせていただきました。これ、もう総理、これ総理御自身のリーダーシップの欠如と言わざるを得ないんじゃないでしょうか。適材適所云々言いますけど、総理自身が最も不適材不適所じゃないでしょうか。総理、本当に国民に対して責任を果たせるなら、断固たる態度、本当に火の

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事実を解明しなければならない、これは御指摘のとおりだと思います。そして、この捜査権のない中でこの事実の解明に向けて努力を続けてきました。そして、党としても、今週、更なる事実解明に向けて聞き取り調査を行ってまいりたいと考えております。 　その上で、証人喚問ということでありますが、証人喚問については、今日までの国会での弁明等をしっかり踏まえた上で、日程等を踏まえ、含めて、国会において判断すべきことであると考えます。